皆様こんばんは。マネックスグループの清明でございます。本日もお集まりいただきましてありがとうございます。2026年3月期通期のマネックスグループの決算発表、決算説明会を実施させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。今期ですね、今期というか2026年3月期1年間を振り返りますと、まあ、あの、こういったことかなというふうに思っております。証券事業、私たち、ビジネスを大きく3つの柱がありますが、証券事業、こちらは、環境も踏まえてですね、堅調に安定的に成長推移したという形でございます。大きく成長したのが、アセットマネジメント事業でございまして、利益、収益ともにですね、アセットマネジメント事業が大きく貢献したという形でございます。一方、クリプトアセット事業セグメントにつきましては、その市場環境の影響もありまして、若干苦戦したところもございますが、後ほどご説明しますとおり、様々な布石を打つ中で、本日、コインチェックグループ並びにコインチェック、日本の暗号資産交換業者のコインチェックが、KDDIさんと資本業務提携をさせていただくということも発表しております。そのような形で、次の成長に向けた布石は打ちつつ、足元は証券事業とアセマネ事業で支えると、いうような形で、利益としては、前年同期比で比べますと、1年間の比較だと、大きく成長した1年だったというふうに振り返っております。早速、説明資料に基づきましてご説明申し上げますと、まず4ページですね。こちら、2026年3月期、記載しております4つのことにコミットメントとして掲げまして、事業を推進してまいりました。成長戦略の追求と利益成長ということで、各セグメント、それからそのセグメントの下にある各事業において、事業会社において、それぞれ成長戦略を掲げておりますが、着実にその戦略をこなし、利益成長できた1年だったと思っております。特に、トレードステーションでは、年間を通じて、過去最高の、創業以来過去最高の営業収益を計上することができました。様々なツールやプラットフォームをローンチし、それからAIエージェント的なサービスも導入しております。マネックス証券もNTTドコモさんとの連携が数字として、結果として表れた1年だったということを振り返っておりますし、それから、コインチェックもですね、暗号資産の販売所取引のみに頼らない収益モデルをということで、ステーキングを手掛けましたけれども、そちらしっかりとお客様も増えてきたなというふうに思っております。アセマネ事業では、アセットマネジメント、マネックス・アセットマネジメントの運用残高が大きく成長し、さらには、マネックス・アクティビスト・ファンドのパフォーマンスが非常によかった。そして、暗号資産、暗号資産運用会社の3iQ、こちらは機関投資家向けのデジタルアセット運用を手掛けておりますけれども、UAEですね、アブダビのソブリン・ウエルス・ファンドがバックとなっているファンドと、一緒に、アセマネ会社と一緒にファンドを設立するなど、様々な取り組みを実施した1年だったと思っております。成長領域への投資といたしましては、ウエストフィールド・キャピタル・マネジメントの持分を取得したり、それから3iQの株式を追加で取得したり、そういったことをしております。コインチェックグループ、クリプトアセットセグメントにおいては、日本のステーキング会社のネクストファイナンステックを買収、それからフランスのプライムブローカーのアプロの買収も実施しました。資本コスト及び株価をより一層意識した経営ということで、2026年3月期は、ビジネスポートフォリオ最適化をしたことによりまして、事業セグメントを刷新し、非常にこの成長戦略を明確に示すということをしたり、あるいは、アセットマネジメント事業を成長させたり、そして、株主還元方針も、維持をし、累進配当を継続するほか、ROEのターゲットを明確にするなどして、いわゆる資本コストを下げる、ボラティリティを下げる取り組みを実施してきた1年でございます。グループ内シナジー、今年、様々なシナジーを手掛けて、実現させていくということが目標になっておりますけれども、その基盤となる仕組みは、枠組みは整えられたかなというふうに思っております。中でも、アセットマネジメント事業が大きく成長した1年だったのですが、左側にございます運用残高、AUMの推移をご覧いただきましても、2025年3月期の第4四半期、最後終わったとき、7,800億円ですね、7,800億円だったAUMが、足元2兆円まで成長しております。この1年で大きく運用残高が成長し、さらにはその運用残高に対する収益率も、72ベーシスポイント、0.72%、36億円の収益を計上することができていて、ここには記載しておりませんが、利益率ですね、そのAUM、預かっている運用残高でどれだけの利益を生んでいるのかというのも、他社様、その一般的な運用会社と比較しても遜色ない、非常に収益率の高い形で運用できているというふうに思っております。残高を増やしつつ、しっかりと収益利益を計上しているということで、これからもアセットマネジメント事業につきましては、大きな資本を必要としないので、これから残高を伸ばしていけば、安定的に収益利益が私どもに入ってくるというようなビジネスですので、ROEも伸ばしていける、それ、このアセットマネジメント事業がROEを牽引してくれるんじゃないかというふうに期待をしております。次に、コインチェックグループの今後の方向性につきまして、ここで少しご説明したいというふうに思っております。証券事業は非常に分かりやすくて、私たちの祖業でありますし、もしかすると今日ご視聴いただいている皆様も、株式取引をなさっているから、これ聞いていただいてるんだろうなというふうに思います。じゃあクリプト事業どうなの、と。私たちの3つの柱のうちの1つがクリプト事業でございますが、コインチェックグループの今後の方向性でございます。ステップ1のところで、ここ黄色く書いてございますけれども、今、当社グループ何をやっているかというと、外部環境が変わりつつある中で、それはすなわち特に日本におきまして、暗号資産の枠組み、制度が変わっていこうとしている中にあります。その中において、現時点では日本には機関投資家がその運用アセットとして、デジタル資産ですね、暗号資産を組み入れているというのは、あまり聞かないんですね。海外では結構もうそのバランスシートあるいはポートフォリオの中にデジタルアセット運用を入れていこうということが進んでいるんですけれども、日本はいろんな制度とか、諸々ありまして、まだまだ進んでいないんですが、足元その業法が、枠組みが変わっていく中で、私たちとしては、機関投資家の皆様も個人の皆様と同じように、デジタルアセットというものを1つのアセットとして分散投資されていくんじゃないかというふうに思っているんですね。じゃあ、そうやって機関投資家の皆様がこの市場に入ってくるときに、カストディ、どこにどうやって預けるんですか、とかですね。あるいはステーキング、をすることによって、ただ単にその価格としての暗号資産の価格として値上がりを狙うだけではなくて、金利的にですね、持っていることで金利的なリターンを得たいということもあろうと思いますし、そういったカストディやステーキングといった、機関投資家の皆様がデジタルアセット運用をする上で必要とするプラットフォーマー的な機能、これが今ないんですよね。で、これをコインチェックグループであれば、私たち提供していけるんじゃないかというふうに思っています。というのも、コインチェックは日本のリテール、個人投資家の皆様向けの暗号資産交換所としてはナンバーワンのポジションをキープしておりますし、それから3iQというカナダに本社を置く暗号資産運用会社、こちらはすでに機関投資家の皆様のデジタルアセット運用を手掛けております。機関投資家が求める質のサービスを提供できている、こういったこれまでの実績、知見、それから機能、ノウハウ、これらを掛け合わせることによって、日本の機関投資家の皆様が安心して暗号資産、デジタルアセットを運用に組み入れられるような機能を、私たちコインチェックグループ、シナジーを出すことによって提供していけるんじゃないかというふうに思っております。今、今年、今年度、ここに取り組んでおります。その先には日本だけではなくて、本格的なグローバル展開をし、そのような、さらにはM&Aも含めてですね、様々な形で、いわゆる暗号資産プラットフォーマー、グローバルな暗号資産プラットフォーマーになっていけるんじゃないかということで、今、コインチェックグループ参加企業での連携、シナジーの創出に取り組んでおります。そうやって機関投資家向け開拓していこうという一方で、コインチェックは先ほども申し上げましたとおり、個人の皆様にとって暗号資産運用をする中で、暗号資産取引をする中で、私たち顧客基盤、お客様の基盤、それから残高もかなりシェア高く誇っております。さらにこれをですね、広げていきたい。一般の方々にもこのデジタルアセットというものを持っていただきたい、そういった観点から本日、KDDIさんとコインチェックが業務提携をするということを、この決算発表と同タイミングでアナウンスさせていただいております。KDDIさんと日本の暗号資産交換業者のコインチェックが提携をし、具体的には両社でノンカストディアルウォレットの作っていくジョイベンを作り、それを手掛けていくということ、さらにはKDDIさん、例えばau PAYですとか、auじぶん銀行さんですとか、Pontaポイントさんとか、いろいろKDDIさんには基盤がありますけれども、そうやってKDDIさんのユーザーさん、いわゆる一般の生活者の皆様に、このデジタル資産サービスをコインチェックの機能をですね、提供していくことで、広く多くの方にデジタル資産を取り扱っていただけるような機会を作っていけるんじゃないかということで、このKDDIさんとの強いパートナーシップを持って、デジタルアセットを広く日本の皆様に解放していきたいというふうに考えております。この業務提携と合わせて、今回KDDIさんからコインチェックグループが資本を受け入れるということになりました。具体的には14.9%分の新しい株式をコインチェックグループがKDDIさん向けに発行し、引き受けてもらいます。その結果、コインチェックグループとしては約100億円の資金調達をするということになるんですが、KDDIさん14.9%の株式、コインチェックグループの株式を持ちます。このコインチェックグループ、マネックスグループにとっては現在83.6%を保有している子会社なんですね。で、これがKDDIさんに新たに株式を割り当てることによって、私たちが持っている分、マネックスグループが持っている分はダイリューションしますが、83.6%から71.1%になります。引き続きコインチェックグループ、そしてその傘下企業、この4社ですね、は子会社のままでございます。マネックスグループにとってクリプト事業、クリプトアセット事業、3つの柱の1つでございますし、今後新たな世界、デジタルアセット世界を作っていく中で、非常に重要なポジショニングにあるというふうに思っておりますので、引き続き子会社として私たちもコインチェックの成長をサポートするとともに、日本におけるその個人の皆様へのデジタルアセットのアクセスの提供についてはKDDIさんとも提携をさせていただくということをやってまいりたいというふうに思っております。そういった中、2027年3月期、今走っている期のコミットメントとしては、引き続き4つですね。こちらに記載しております成長戦略の追求、利益成長、そして成長領域への投資、資本コスト及び株価をより一層意識した経営、して4つ目はこれ今年度本当に実現したいというふうに思っております、シナジー実現によるコングロマリット・プレミアムの可視化ということで、こちら枠組みは昨年度整えられたと思っております。様々な環境を整えた、ここからですね、シナジーを追求することによって結実させていきたいと、企業価値に変えていきたいというふうに思っております。改めまして、マネックスグループの事業環境というか、事業の概要を整理してみました。左上に2026年3月期年間の営業収益を書いております。ここで営業収益984億4,200万円とございますけれども、この営業収益は管理会計的なものでございまして、連結の収益にそこにマネックス証券の51%の収益を足しております。現在マネックス証券は持分法適用会社になっておりまして、子会社、連結子会社ではないので、いわゆる連結の損益計算書を見ると、その収益、売上にはマネックス証券一切入ってないんですね。ただ、非常に大きな51%持っておりますし、事業環境としては私どもマネックス証券コア事業として、まだ引き続きコアのビジネスとして考えておりますので、足し合わせる形で現在どれぐらいなんだろうというのを見ているのが左上のグラフでございます。984億円のうち、ざっくり言いますと半分がトレードステーション、青色。オレンジ色のマネックス証券の51%分、これが大体2割、2割ぐらいですかね、はい。そんな形で、大体証券事業で6、7割、7割弱の売上になっていると。一方で利益につきましては、当期利益109億円でございましたが、こちら、証券が93億円、すぐ続くのがアセマネ事業、アセマネ・ウェルス事業が50億円ということで、昨年度クリプト事業セグメントはその市場環境もありまして若干しんどかったんですけれども、証券事業とアセマネが大きく支えたということになっております。それから連結収益に占める海外比率も今回、実は前回のこの決算説明会で海外売上比率とか出されてはどうですかということを投資家の方から仰っていただいたので、今回このように出してみました。連結収益に占める海外収益比率、海外比率は実は68%でございます。連結の収益にマネックス証券の51%の収益を合わせた管理会計的な私たちの事業基盤収益のに照らし合わせますと、海外売上はそれでもなお54%ということで、実は私どもトレードステーションがメインですけれども、非常に海外売上が大きい会社になっております。今後ROEを上げていきたいわけなんですけれども、何で引っ張っていくかというと、やはりアセマネ、一番下にございますが、中長期的な収益エンジンとございます。アセマネ事業は大きな資本を必要としません。追加の資本を必要としない中で、今ある事業基盤を持って残高を積み上げると、安定的な利益収益が積み上がっていく形でございますので、プラスしかない、ROEをずっと上げていくドライバーになっていくので、アセマネ事業は非常に重要な事業でございます。証券事業、安定しております。安定成長を狙う基幹事業ということで、すでに事業ROEは私たちの目標とする15%を達成しておりますけれども、引き続き成長を試みたいと。クリプトにつきましては、将来的には大きく成長するというふうに見込んでおります。ただ今、事業環境がまだ成熟していない、これから新しい世界が作られていくだろうという中で、今仕込みの時期かなというふうに思っております。なので販売所収益に今のみ、とステーキング収益ですけれども、今回の様なKDDIさんとの取り組み、少し前に発表しておりますメルコインさんとの取り組み、それから先日発表しましたクレディセゾンさんとの取り組み、そして機関投資家向けのプラットフォーマーとしての取り組み、これらを今年度ですね、しっかりと軸足を整える中で、将来的に収益ドライバーに転換していくということを狙っていきたいというふうに思っております。シナジー、今年度のテーマは1つはシナジーなんですね。で、様々、例えばトレードステーションとマネックス証券では米国株サービスを一緒に手掛けております。先ほど来から申し上げておりますクリプトアセット事業セグメント、こちらにつきましてはその参加企業が連携することによって、機関投資家向け、それからリテールもそうですね、個人の皆様にもより使いやすい、より便利な、そしてより安心できて信頼できるサービスを手掛けていけるというふうに思っております。もちろん証券と、証券事業とクリプトアセット事業でワンプラットフォーム・マルチアセット的なものも提供できる可能性ありますし、暗号資産ETFの組成なんかも手掛けていけるようにも思っております。私たちグループ会社が海外売上はマジョリティだということを申し上げましたけれども、地域的にもそうですし、事業領域につきましても様々なタレントがグローバルに広がっているという形でございます。かつ、ほぼ主要会社の全てが技術、エンジニアを内製しているということでございますので、そういった今後AI時代と言われる中で、AIを前提とする、データを前提とする経営、それから人のノウハウをどんどん共有していくこと、そんなことをやりながらですね、グループ全体の共通基盤の強化もしていきたいというふうに思っております。資本政策は引き続きROEの目標15%ということで置いております。なお、2026年3月期の期末の1株当たりの配当金は15.4円ということで、これも本日アナウンスさせていただいております。中間配当15.3円でございまして、0.1円ではございますが、累進配当ということで、増配ということでアナウンスさせていただいております。ここで連結の税前利益の四半期、第3四半期と第4四半期の比較、どのようなフローで最終第4四半期の30億になったのかというフローチャートでございます。第3四半期の税前利益は50億でした。証券事業で、これまずトレードステーションで13億円弱のマイナス、営業利益がマイナス。それから持分法利益ということで、マネックス証券からもたらされる利益も2億7,000万ほどマイナスになっています。まず証券事業のトレードステーションにつきまして、実は後ほどもご説明しますが、一部のお客様におきまして、先物オプション取引において、いわゆる証拠金不足、証拠金の不足金がですね、発生し、その金額が400万ドル、日本円にしてざっくり6億円とかそれぐらいなんですけれども、がお客様の損失が発生し、こちら当然ながら回収を試みるわけなんですけれども、時間がかかるであろうということで、こちら全額を費用計上したということもありまして、利益が押し下げられたというのがございます。マネックス証券の持分法利益につきましても、第4四半期ですね、アメリカ株のシステムのリプレイスをしたことから、そのデータ移行費用というものがかかりました。それから不正アクセスに関する補償もございまして、これらが無かりせばプラスだったんですけれども、この2つの特殊な費用がございまして、このような形で税前利益が減少していると。さらにクリプトアセット事業セグメントは事業環境、暗号資産マーケットが少し停滞していたということと、それからこちらも一過性のコストが発生していて22億円のマイナス。それを戻しているのがアセマネ事業でございまして、資産運用業の営業利益が増加したこととともに、ウエストフィールド・キャピタル・マネジメント20%の持分を私たち投資したわけなんですけれども、それアーンアウトと言って後払い、M&Aを先払い一括払いじゃなくて一部については後払いしますよと、その業績に連動する形でということでお約束していたものが、後払いの、約束している金額があって、それを現在価値で常に評価をしているんですけれども、で1年目、2年目、3年目ということで評価をしていくわけなんですけれども、今回1年が終わりまして、1年目はアーンアウトを払わなくてよかったということになりまして、その結果、評価益が25億円計上していると、いうそんな形でございまして、でもろもろありまして30億円ということになります。想定外の費用、事業外の費用、そういったものがありましたので、若干10億ぐらい押し下げられてるんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのような形で終わりましたが、一方年間で見ますと、実力ベースでの年間の、1年間の税引前利益は16%増益の157億5,800万円で着地しております。証券事業とアセマネ事業が非常に好調でプラスになりました、昨年から比べまして。クリプトアセットがそのマーケット環境もあり、48億円マイナスということで厳しかったんですけれども、証券事業とアセマネ事業がそのクリプト事業セグメントの利益のマイナス分、押し下げられた分をそれを上回る形で成長したので、結果的に税前利益1年間で比較しますと16%、実力ベースで16%の増益ということになっております。ちなみに証券事業セグメントはこの米1、もしお時間ありましたらご確認いただければと思いますが、いくつかその一過性の本来の業務にはないような費用とか、逆に益もあったんですけれども、そういったのがあったり、マネックス証券ではアメリカ株のデータ移行、アメリカ株のリプレイスにかかるデータ移行費用や不正取引の被害補償ということで、いくつか想定外の費用もありましたが、トータルで結局は証券事業成長したという形になっています。調整後のEBITDA、簡便的に言う稼ぐ力でございます。こちらですね、第4四半期は32億円と、65億円、前四半期の65億円から大きく下がっている形になっております。見ていただくと一番下の濃い青色ですね、連結営業利益が33億円から5億円ぐらいに下がっている、これが影響が大きいんですけれども、こちらにつきましては、証券事業、トレードステーションでの先ほどのお客様のロスを一括で損失として計上していたり、それからあとはクリプトアセット事業セグメントでやはり第4四半期は後ほどありますけれども、赤字の着地になっているということがありまして、その影響が大きかったというふうに思っております。ただ、そのアメリカ、トレードステーションの一過性のお客様の、一過性というかお客様の損失は、毎四半期毎四半期起きるものではございませんので、それがなければですね、ここに6億円プラスになっていたという形になります。で、連結業績をここからもう少し細かく、もう少し細かく見ますと、全体29億円でございまして、証券15億円、クリプトアセットがマイナスの10億円、アセットマネジメント、ウェルスマネジメントが37億円、ここが大きくプラスになっています。投資事業はマイナスの1億円というのが連結の四半期利益の内訳、税後利益ですね、の内訳でございました。全体こんな感じですけれども、3事業セグメントの収益と費用をこの四半期比較で見てみますと、まず証券事業の収益、こちら証券事業は連結子会社になっているのはトレードステーションのみでございますので、この収益にはマネックス証券の数字は入っていません。全てトレードステーションのアメリカのオンライン証券会社の数字でございます。なのでドル建てになっております、20ページは。で、こちらですね、第4四半期は昨年度1年間を通じて3回に分けて利下げがあったんですね。なのでお客様のお預かり金運用は残高がお預かり金が一定であったとしても金利低下の影響を受けまして金融収支マイナスになっていたりします。そういったこともありまして、前四半期比マイナス2.8%の収益としては7,700万ドルというそんな感じです。一方、販管費の方、ちょっと先ほどから申し上げておりますけれども、その他が大きく4ミリオンですね、400万ドル増えているんですけれども、このほとんどが先ほど申し上げましたお客様がロスをした部分を一括で費用計上しているという形になります。それ以外、広告宣伝費、こちらはですね、1-3月というのは比較的お客様が口座を開けてくださるタイミングなので、意図的に広告宣伝費を投じたというものがございまして、全て合わせますと販管費は10.2%増という形になりました。マネックス証券の100%の日本基準ベースでの数字もご参考までにお示ししております、22ページ。こちらマネックス証券は第4四半期は第3四半期と比較しまして増収となっております。増収を牽引したのは2つ、金融収支と委託手数料でございます。金融収支は今日本も金利が出てきましたよね。で、その中でお客様のご資金、分別金があるんですけれども、そのお客様のご資金の分別金の運用をしていて、それが金利上昇の恩恵を受けられるということなので、ここで金融収支が増えているのと、それから委託手数料につきましては日本株の市場が盛況だったことから日本株の手数料が増えたという形で、トータル2.9%増収の117億8,000万というのが第4四半期の収益、売上でございました。一方、販管費の方は7.6%増の96億円という形になってます。広告宣伝費が8億2,500万円、前四半期比増加しております。こちらも先ほどのトレードステーションと似たような話かもしれませんが、口座獲得をしていこうということで意図的に投じた部分がございます。その結果もありまして、新規口座開設数は前四半期比94.2%、2026年1月は過去最高の月間口座獲得数という形でございますので、費用も投下しますけれども、しっかり口座も開けてもらえるというような期だったかなというふうに思っております。そのような形で営業利益から当期利益までのフローですけれども、マネックス証券は持分法適用会社になっておりますので営業利益の中には入っておりません。この営業利益はトレードステーションの営業利益。そこに持分法の利益としてマネックス証券の51%分の利益取り込みをいたしまして、最終当期利益、セグメントの利益15億円という形になってます。クリプトアセット事業セグメント、こちらにつきましては第4四半期ですね、第3四半期と比較しまして27%の減収という着地でございます。マーケットが盛況でなかったことから販売所代金の減少がございまして、トレーディング損益が減少したというのが大きな減収要因でございます。一方、費用の方はですね、収益は減収したのに費用が増えているという状況でございまして、これの大きな要因の1つがここ人件費3億4,000万プラスになっておりますけれども、これの内、2億8,200万円というのがコインチェックグループですね、この4月にCEO交代をしております。前のCEOに対する退職金の支払いというものがございまして、人件費が一過性という費用になりますけれども多くなりました。で、次にアセットマネジメント、ウェルスマネジメントセグメント、こちらアセットマネジメントが大幅に増収になっています。これを支えているのはマネックス・アクティビスト・ファンドのパフォーマンスがよかったことによる成功報酬がほぼほぼ大きくこの11億円のうちその多くのポーションを占めているという形です。そうやってパフォーマンスがよかったので業績連動報酬もございますから人件費も増えていますけれども、費用の増加幅は収益の増加幅と比べると限定的かなというふうに思っております。年間を少しだけ見ますと、年間の親会社の所有者に帰属する当期利益、私たちの持分を加味した税後利益は109億円でございます。収益、売上は731億円ということで8%増収、それから利益につきましては昨年がコインチェックグループのナスダック上場に絡みまして、この費用がですね、一過性の費用が大きくかかったんですね。販管費に専門家報酬とかその他の費用として株式報酬費用みたいなものがございまして、昨年度は2025年3月期は大きく赤字だったところから一転して109億円の黒字着地ということになってます。それを事業セグメント4セグメントに分けたのが34ページでございます。証券事業、トレードステーションの、営業利益まではトレードステーションのみです。トレードステーション過去最高の収益を2026年3月期計上しております、465億円。これ円ベースですけれども、ドルベースでも過去最高でございました。それは株式市場も盛況だったことと、それから金利が高止まりしているので金融収支も安定的に推移したということから過去最高の収益。営業利益につきましては残念ながら過去最高ではないのですが、先ほど説明しましたお客様のロス分による損失計上が無かりせば営業利益も過去最高だったのですが、こちらにつきましては今回費用計上するということなので83億円の着地。マネックス証券の持分法利益につきましては約20億円ということで、ほぼほぼ2025年3月期と変わらないじゃないかというふうに見えるんですけれども、実は2026年3月期はその不正アクセス、不正取引の補償とかもございまして、ございましたというのと、あとは米国株のシステムリプレイスに伴う一過性のデータ移行費用もかかりましたので、こちら、10億円とは言いませんけれども数億円上の方はそれらの2つによって押し下げられているという形になります。本来は数億円上の方、7億とかなんかそれぐらいはこの19億ではなくて20、20何億、30億弱ぐらいだったはずであろうということでございます。クリプトアセット事業セグメントは残念ながらマーケットの影響とコストもかかりましたので、赤字と、最終利益赤字ということになってございます。アセマネ事業が大きく成長しまして、アセマネ事業だけで50億円の税後利益でございます。大きく収益成長していますのが、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬。投資事業も黒字転換したという形です。特にこの数字のところはあまりご説明は申し上げませんが、証券事業トレードステーションは過去最高収益でございました。費用は今申し上げましたとおり、その他の費用のところでお客様の不足金を我々としての損失計上しております。マネックス証券につきましても基本的に全てのサービス商品で増収という形になっております、大きく12.7%増収。一方販管費は11%の増加ということで、比較的、色々ございますけれども、比較的コントロールできているんじゃないかというふうに思っております。クリプトアセット事業セグメント、こちらは年間を通して見ますと、トレーディング損益はマイナスになっています。これは暗号資産市場の影響があまり盛況ではなかった、それによって販売所売買代金が減少した。一方でそれを全てカバーする形でステーキング収益が成長し、トータルで見ますとほぼほぼトントンだったと、昨年度並みだったというのがクリプトセグメントでございます。この収益源を販売所代金からもたらされる収益だけに、トレーディング損益だけに一極する形を脱却して新しい収益源を作ろうということでステーキングサービス始めましたが、それがしっかりと数字になって表れたかなというふうに思っております。一方コストは上場会社としての維持コストや、それから先ほどもございましたが旧CEOの退職金もございまして、コストは若干増えたという形です。大きく成長したのがアセマネセグメントでございます。アセットマネジメント事業で40億円の増収があります。これの多くはマネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬になります。ウェルスマネジメントも安定的に成長している。費用につきましてはもちろん収益が増えてますんで、それに応じて販管費も増えたという形でございます。株主還元方針変更しておりません。1株当たりの配当金、年間で見ますと30.7円ということで、あ、30.7円ということになります。で、昨年度のROEでございますが、9%ということで目標としている15%にはまだ乖離がございますけれども、今動かしている成長戦略をしっかりと実現させていくことで15%は達成していけるというふうに思って事業運営しております。少しビジネスアップデートさせていただきますと、グループ全体の顧客基盤をお預かり資産で示しますと13.6兆円まで増えました。トレードステーションの事業環境は安定しておりまして、ターゲットとしているお客様の数は堅調に推移しています。何より今トレードステーションはオプション取引というものを強化しておりますが、そのオプション取引、直接的に個人の取引環境を提供するだけではなくて、API連携をしてサードパーティ、フィンテック会社とかですね、にAPIを提供してその先のお客様にこのオプション取引を提供するということも、しっかりと伸ばしてきているという状況です。それからトレードステーションにおきましてはお客様の米ドルお預かり金、ざっくり24億ドル、こちらを運用しておりまして、その金利収支がトレードステーションに帰属する形になりますけれども、運用残高は安定している中、若干金利が減少しましたが、比較的安定してこの顧客お預かり金からの金利収支は安定して推移しているという形です。で、様々なプラットフォームを提供したり、トレードステーションはエンジニアオリエンテッドな会社なんですけれども、色々AIの取り組みなんかも積極的に推進しております。マネックス証券、お預かり資産4月で言いますと11兆円を超えてきているという形です。15兆円のお預かり資産、500万口座を一刻も早く達成すべく、NTTドコモさんとの取り組み、それから今年度につきましては住信SBIネット銀行さんとの銀証連携サービス、こういったものに取り組んでいきたいと思います。NTTドコモさんとの取り組み、左側はもうすでにローンチしているサービスで、右側にございます通り、NTTグループさん、ドコモの親会社であるNTTグループさんの社員の皆様向けに職場積立NISAであったりとか、あるいは株式管理口座をご提供するなどして、NTTグループのインナー施策というものもこの4月より開始しております。クリプトアセット事業セグメント、コインチェックグループでございますが、コインチェックグループのポジショニングとしては暗号資産の知見とか実績とかもあるし、それから3iQがありますので機関投資家向けのビジネスの知見とか実績、この2つ両方が高い水準であるのがコインチェックグループだというふうに自負しております。こういった知見、ノウハウ、それから実績、これらを掛け合わせることによって機関投資家向けのサービスを手掛けていけると思っています。すでに3iQはこちらUAEを拠点とするデジタルアセットの運用会社のファザー・アセット・マネジメントと新しいファンドを立ち上げてたり、ダイナミック、これはスコシアバンク、カナダの銀行のスコシアバンクがバックにありますけれども、カナダの大手資産運用会社の方々と連携をするとか、こういったことすでに手掛けていますので、これとコインチェックの機能、ノウハウを掛け合わせることで機関投資家向けサービスをどんどん広げていきたいと思っております。コインチェックは元々リテール、BtoC、リテールから始まりましたが、現在法人様向けのカストディサービスもやっておりますし、それからIEOやNFTといったこういったものも手掛けております。現状足元は法人様、事業法人や機関投資家向けビジネスを強化していこうということで、より一層こちらに注力しております。そして日本のコインチェックにつきましてはアライアンス戦略を手掛けております。昨年メルコインさんとの提携を発表させていただき、近いうちにその提携が実現するんじゃないかと、サービスとしてですね、というふうに思っておりますし、先日クレディセゾンさんとも連携をさせていただくということを発表しました。そして本日KDDIさんとの業務提携ということで、こういったいわゆるプラットフォーマーの方々と提携をすることによって、日本の個人の多くのあらゆる生活者の方にデジタルアセットという分野に触れていただける、アクセスしていただけるような、そんな環境を整えていくことで、引き続き日本国内においてコインチェック、ナンバーワンというポジションを堅持していきたいというふうに思っております。3iQデジタルホールディングス、3iQにつきましては引き続きですね、世界中の機関投資家の暗号資産ニーズを取り込んでおります。先ほどのファザー・アセット・マネジメントやなどもやった通り、他にも色々パイプラインが入ってきているという状況でございます。マネックス・アセットマネジメントセグメント、マネックス・アセットマネジメントでございますけれども、こちら運用残高は4月末で1.2兆円を超えております。右側に運用残高の推移を示しておりますけれども、2022年3月期からずっとこう見ますと、CAGRで言うと110%の成長ということで、今足元1.2兆円の残高になっております。この運用残高を牽引しているのは機関投資家向けの私募投信の運用でございます。この薄緑色が市場全体、こちらほぼほぼフラットなんですよね。市場全体の残高フラットなんですけれども、マネックス・アセットマネジメント110%ぐらいの、108%の成長率でグングングンと運用残高伸ばしております。私募投信の運用残高ほぼ1兆円ということで、この残高は92社中25位、インフローですね、資金流入、1年間の資金流入だけ見ますと6位ということで、プレゼンスを上げてきている、運用残高を伸ばしてきているという形で、それとはまた別にアクティビスト・ファンドもパフォーマンス引き続き良い、なので運用残高531億円まできましたけれども、パフォーマンス良いので成功報酬を大きく計上しているということです。ウエストフィールド・キャピタル・マネジメント20%持っていますけれども、残高も安定的に推移しております。投資セグメント、今総投資数が151社、投資倍率5倍ということで、様々な投資機会を得ております。サステナビリティは様々取り組みしておりますけれども、今回6月末に株主総会を開催いたします。こちら今回ですね、定款の変更をしますということで上程させていただいております。3つございまして、まず1つ目、定款変更案としまして場所の定めのない、つまりオンラインのみで総会ができるようにしようということ。それから基準日を変えて、現在3月末を基準日として6月に株主総会を実施しておりますけれども、6月を基準日として9月に開催できるようにしようと。そうすることによって有価証券報告書をしっかりと読んでいただく時間を確保できるということでございます。さらに議長を現状ですと代表執行役のみに限定しているんですけれども、これを代表執行役を兼務しない取締役からも選任可能にしようということで検討しております。そのような形で株主総会で定款変更を掲げ、新しい形、それからコーポレートガバナンス、新しいコーポレートガバナンスに照らし合わせてしっかりと高度化していくような形で努めていきたいというふうに思っております。以上、少し長くなりましたが私からのご説明は以上とさせていただきまして、今まで通り、いつもと同様にですね、皆様からいただく質問につきましては弊社の会長であり取締役会議長である松本と一緒にお答えしてまいりたいと思います。ここから少し5分ほど休憩させていただきますが、チャットをオープンにさせていただきますのでご質問などおありになる方はチャット機能を活用してご質問を打っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

それでは後半、あ、マネックスグループの松本です。どうぞよろしくお願いいたします。それではですね、いっぱいご質問いただいていますので、サクサクと参りたいと思います。まず、ええと、KDDIなぜか、ドコモではないのかということなんですけれども、まあこれはあの、あの、まあ広くグローバルにビジネスをしている中で常に、まあそれぞれの部分において、その時そのテーマにおいていい相手と仕事をしていくということなので、まあ特にあの特別な意味はなくて、是々非々でやっています。で、同じようなご質問で、コインチェックにKDDIの資本が入ったらドコモとの関係は大丈夫ですかということですけど、これ全然問題ないと。

はい、特に変わりません。はい。

はい。それから株価について、機動的に自己株式取得をするというふうにも言っていたけれどもやっていない、その理由、他に優先したことを教えてくださいと。

はい、あの株主還元方針、ま、成長投資をましているというのと、それから配当を最低30円、1株当たりということでさせていただいております。まず還元としてはまず配当をしっかり出していこうと。ちなみに2026年3月期の配当性向71%弱という形でございました。そういったことからもですね、まず配当はしっかりと出すということ。それと成長投資と還元のバランスを図っていくということで、今回は配当をしっかり、増配で出そうということにいたしました。

まあ、あのタイミングというのもあると思うので、今後もタイミングを見ながら機動的に考えていきたいというふうに思います。コインチェック株の希薄化についてということですけれども、今のマーケットの株価よりもやや高い株価において14.9%の割り当てなので、まあ時価よりもまあ、あの、ほぼ時価ですけれども時価よりも高い値段で割り当てができていまして、ですからコインチェックグループの株主、これマネックスグループを含めてですけれども、から見ると1株当たりの純資産額が増えてる形に

はい、なります。

なりますから、希薄化じゃなくて、あの、なんて言うんですかね、濃密化というか、になってる形にはなります。ええと、あとはこれは、これ還元基本方針は理解できるが、今後YoY 0.3%増見通しだと心もとないと、これどういうことですかね？

多分、来年度の配当、配当0.3なのかな？30.7円なんですけども、2026年3月期年間。それが30.8円というのを予想で出させていただいて。

ああ、そういうことですね。あ、そういうことですね。あの、前回中計を要望した方だということで、で、これは引き続きですね、あの先ほど清明から説明があったように、まあ、地域的にも、あるいはアセマネを強くするとかいろんな形でレベニューの分散を、あの、図っていますので、まあ実際に中計を出すかどうかは別として、中計が出せるような会社、利益見込みが出せるような会社になっていくべきだというふうには思っていますので、ま、今後もしっかりその収益基盤の分散化というものを図ってまいりたいと存じます。

はい。

マネックスグループとして農業を事業として行うのはどうかというご質問です。

うーん。私どもとしてはちょっと金融を生業にしてるところもございまして、ノウハウもないのでどうなんでしょうかね。

まあ、やっぱり、あの得意な分野やった方がいいと思うので、農業は流石に我々にはないと思います。コインチェックグループのCEOの件なんですけれども、これは上場に伴ってSPACの相手側のトップをCEOとして、まあ最初の会社の滑り出しを行っており、その時点で3年間の雇用契約を結んでいて、で1年間、1年強ですかね、CEOしてもらって、まあ残り分を払ったという形であり、まあ退職金という表現使ったんですけれども、まあ元々契約で決まってるものを払ったような形になっております。当期利益の、そのまあ配当からの逆算で、当期利益率は今後、今期と同程度という見通しという認識で合っていますかというご質問。

これですね、当期利益はまあ上げていきたいと思ってるんですね。まずROE 15%目標というふうに言ってますけれども、すごくざっくりとした数字で言いますと、当期利益ですね、税後の利益200億円出すと、まざっくりですけどもROE 15%っていうそんな感じなんですね。それを目指していきたいと思っているのと、当期利益がざっくりですけど160億円を超えてくると、配当を最低の30円ではなくて配当性向50%にしたいというふうに考えていますので、そのように利益を上げていく、それはすなわち利益率も上げていく、コスト削減もちゃんとしてですね、利益率も上げていきたいというふうに思っております。はい。

コインチェックの話でノンカストディアルウォレットなんですけれども、これは国内とグローバルと両方あると思いまして、まあKDDIさんとの業務提携っていうのは国内が中心になろうと思うんですけれども、あのMetaMaskみたいなものであったり、HashPortのようなものであったり、まあいろんな可能性があると思うんですが、とにかく未来を見越してノンカストディアルウォレットで色々資産が管理できる日本の方々もという時代を見越した開発を行っていきたいというふうに考えています。株主総会に関して、9月に開くということですか、意図が分かりにくいということなんですけれども、これ私からもういいですか？

はい。

あの、まあですね、元々その総会が6月末に集中していて、で投資家の方、機関投資家とかですね、投資家の方からも、もうとにかく招集通知読むのももう手が回らないと。で、あるいはでも本当にこう議決権行使についてのちゃんとした議論とか考えをする、もう時間がもう足りないと。で、金融庁が有報を総会前に出すようにという話もしてますけれども、今度逆にそれをやるのも現場も大変だし、一方でそれを6月末総会前に有報出したからといって、じゃあ投資家の方がそれ読み込めるかというと、これまた無理だと思うんですよね。招集通知でさえ読み込みきれないという状況なので。なのでしっかりとした議論ができるように6月末の集中から外して9月でもできるようにしようと。元々あのマネックスが創業した27年前ですか、に当時確か同族会社とか除くと日本の上場企業の中で、まあ我々あの土曜日に総会を開こうと、これ株主の方が、個人投資家の株主の方が参加できるように平日の集中日じゃなくて土曜日に開こうということを、まあマネックスとして最初の公開企業として最初の株主総会から行ったんですけれども、その時日本中の上場企業の中でまあ小さい同族会社とかあったかもしれませんけど普通の会社ですと当社とあともう1社ぐらいしか土曜開催、週末開催っていうのはありませんでした。ただ今では随分増えたんですね。で、これアクセシビリティ、株主の方が総会に参加できるアクセシビリティを高めようというそういう考えでやったことなんですけれども、同じように今、先ほど申し上げたように機関投資家の方等もしっかりと議案を読み込めるようにする、あるいは東京、首都圏以外の方も参加しやすいようにする、であるいは首都圏にいらっしゃる方でも歩くのが不自由であるとかという形で参加できない、アクセスできない方、でそういう個人投資家、機関投資家全ての方がアクセスしやすいようにしようということでバーチャルオンリー、バーチャルだけでもできる、でしかも集中日、集中シーズンを外して9月でもできるという形にしようという、まあひとえにアクセシビリティを高めようと株主の方の、そういった意図で行っていることであります。お、直った。それから、ええと、5年前より株価が下がっている、あるいは上場から25年以上経っているけれども株価が450円から670円と、株価に対するご質問ですね。ちなみにこの上場25年程度の期間の間に確か300円程度の配当は株価計算でしてると思うので、まああの450円から1,000円ぐらいになったという感じなんですけど、それでもまあ全然足りないということで、まあ2,000円ぐらいであれば素直に聞けるということなので、やはり2,000円を目指さなければいけないと。

いや、まさにそれで、あの、はい、あの15% ROEとか言っていて200億円の税後利益、まあこうなってくると、まあPERがどれぐらいつくかわかりませんけれども、あの、まあ20倍だとして4,000億円と、そんな感じになりますよね、と。で、それぐらいが、まあすなわち2,000円ぐらい、え？それぐらいが1,000円、

ん？4,000億円ですか？

4,000億円だと違うな。いかないですね。1,000、1,500円、まあ少なくともやっぱそこはまず5,000円は目指していかなくちゃいけないというふうに思いながら経営していまして、まあこれまで過去、

1,500、1,500円ぐらいですね。

1,500円ですね。あの、そういったのもありまして、ビジネスセグメント、ビジネスポートフォリオを変えたり、アセマネ事業を成長させたり、そういったことしていて、もう本当に時間かかっているなと自分でも思っています。はい。

まあ、利益を増やすこととマルチプルを上げることの2つで、まあ私もあのマネックス・アクティビスト・ファンドの運営にいろんな形で関わっている中で、まさに利益を上げてください、成長させてください、マルチプルを上げるように説明とかポートフォリオを構築をしてくださいという話をしているわけなんですけれども、まあ足元の当社において、まあ利益を作るための戦略は着々と打てていると思うんですが、まあ同時にマルチプルを上げるための、まあこれ成長とポートフォリオの構成とか説明だと思うんですけれども、まあ足りない部分がまあ多くあるというふうに認識しておりまして、誠に申し訳ございません。あの、いろんな形で力を合わせて何とか結果を出してまいりたいと存じます。ええと、ノンカストディアルウォレットのご質問が他にも来てますけれども、まあこれはステーブルコインとかもまああの、将来的に、ま今も含めてこれからどんどん日本の中でステーブルコインなのかCBDC、日銀が発行するデジタル通貨なのか、あるいは銀行の預金のトークン化なのか、まあ3つほどまああのステーブルコイン的なものというものはありうると思うんですけれども、どれがメジャーになってきても対応できるようにしていきたいとは考えております。今後の成長のイメージ、このまま大きくなっていくのか、それともまあ利益率がマージンが上がっていくイメージなのか、どちらですかと。

ええと、まこれセグメントによってちょっと違うところがあるんですけれども、まず証券は、証券事業は安定的に、まあ数パーセント台では成長していくだろうなというふうに思っています。アセマネはもっと成長率、これはマージンも含めてですね、あのコストがそんなにかからずに増やしていけるので、アセマネ事業は非常に大きくマージンも、それから額も増やしていけるというふうに思っております。クリプトが、暗号資産のところがちょっと今足元マーケットの環境もあって苦戦しているので、ここをしっかりと、あの、まあ安定成長ってなかなかこのビジネスで難しいんですけれども、まあこれをレベニューリソース、あの売上の源泉をもっとこう増やしていけると、安定的に成長させていけるようにクリプトもなっていくんじゃないかなというふうには思っているということでございます。はい。

負ののれんと利益の関係、はい。

これはですね、あの負ののれんではなくてとても分かりづらくて申し訳ないんですけれども、ウエストフィールド・キャピタル・マネジメントの20%の株式を取得した際に、一気に全てを売り主さんに渡すのではなくて、一旦ここまで払いますと。残り将来の業績に応じて、まあ一定分は具体的には36、300、36ミリオンダラーなんですけども、5、60億円ぐらい、これは業績に応じて後払いしますということを約束していますと。で、その業績3年間ですね、1年目、2年目、3年目。で、これ1年が終わろうとしている中にあるんですけれども、これ1年目、まあ払わなかったですと。で、そうすると3年間うまくいったら払うよと約束しているものが払わなくて良くなるので、まあそれが益になってくるんですけれども、逆に実際投資をした時にはその残り払う分を現在価値として、まあいわゆる費用計上しているという形なので、まあ損があるのを払わなくて良くなったので評価益になっているというそういう感じでございまして、ちょっとのれんとは違うと。安く買えましたねという結果になっているということです。

アセマネビジネス、オルカンだけでも10兆円ある中で今後の成長戦略っていうことですけれども、まあ今日説明あったようにグループ全体として概念的には2兆円のAUMがあり、でレベニューがパーアセットで72ベーシスポイント？

はい、72です。

かなり高いし、かなり大きくはなっているんですね。今後これをまあ3兆、4兆と増やしていき、まああの72というのはかなり高い、あのレベニューパーアセットだと思いますので、まあそれを維持できるかというとそんな簡単ではないかもしれませんけれども、しっかりそれを持っていくと。まあオンライン証券ビジネス、マネックス証券とかですね、がレベニューパーアセットって今50ベーシス、40ベーシスぐらいでしたっけ？

50、50弱ですね、はい。

で、ボラティリティがあり、しかも50ベーシスと。で、アセマネの方はボラティリティがまあ極めて、まあまあまあ低くて72と。ということで、でサイズ的にも今マネックス証券のAUMが10兆円ぐらい？

11ですね。

11兆円。ですから、まあ今後ですね、アセマネの方も今2兆のものを10兆を目指していき、で同じようなベーシスポイントを維持するということで、まあかなり大きなその、まあ総発エンジンみたいな形にしていければというふうに考えています。株価についてまたいくつもご質問いただいてるんですけれども、本当に我々株価については申し訳ないと思っておりまして、あの、まあどのようなご批判でも甘んじて受けなければいけないというふうに思っております。あの、繰り返しになりますけれども、収益利益を伸ばし成長させ、かつマルチプルを上げるような努力をすることで、しっかりと株主のご期待にお応えしていけるように努めてまいります。コインチェックの赤字体質ということなんですけれども、まあこれはあの、まあ今かなり厳しいクリプトウィンターというか、まあおそらく今まで体験してきたこの暗号資産ビジネスの冬の中でも一番厳しいものではないかと思うんですけれども、まあその中で今コインチェックグループはかなり大きく体質の改善をしていて、まあリテールのみから機関投資家を含めた形、それからリテールのトレーディングを相手にさせていただくビジネスから、先ほど清明から説明があったように世界中の機関投資家のための様々なまあブロックチェーンベースのプラットフォームを提供していくことを強くする、というような形をしていますので、あの今どうしても先行投資のコストが見えますけれども、あの、まあそのようなかなり大規模な体質改善をしている中ですので、是非あの見守っていただければというふうに存じます。クリプトアセット事業、今後も様々なユーザー層への機会提供を目指していくと捉えてよいでしょうか。

はい。はい、その通りです。

マネックス・アセットマネジメントの私募債の内容はどのようなものですか？

これですね、私募債ではなくて機関投資家向けの私募投信なんですね。あの皆様がネットとかで買っている公募投信ではなくて、まあある一定の運用、投資家さんに対してカスタマイズ的にファンドを作るということをやっておりますが、その中身は債券運用がほとんどでございます。

ドコモさんとの提携で新規口座開設が増えているけれども、広告宣伝が増えてるだけじゃないのかという。

いえ、そんなことはございませんで、ドコモさん、もちろんドコモさんとの効果があるので積極的にそのタイミングで広告宣伝費を投じた方が効率がいいだろうという思いもあって、1-3月広告宣伝を投じたというのはありますけれども、大体ですね、ドコモさんからの、例えば簡単資産運用というd払いアプリの中に埋め込んでいるサービス経由、あるいはドコモさんの経由での口座開設がざっくり言うと全体の半分ぐらいはありますので、そういった意味でも、あの特にその広告宣伝費を投じて高いお金を払って口座をとっているということはございません。はい。

トレードステーションでの利益が大きいと初めて知りました。トレードステーションでの取引はすべて日本からもできるのでしょうか。 これはお客様がご自身で、まあある意味勝手にトレードステーション、アメリカにあるトレードステーションに口座を開設して取引することはできます。あの、我々日本に、マネックスグループの日本にいるメンバーがそのサポートをすることは法律上できないのですけれども、お客様が自ら海外の証券会社であるトレードステーションに口座を開設して売買することは問題なくできます。もちろんそれに伴ってその後のいろいろな税の処理であるとかそれすべてお客様の方でしていただかなければいけませんけれども、法的にそれは可能でございます。10ページの営業収益のグラフ、アセマネ事業セグメントは上位のクリプト、証券、これマネックスとかトレードステーションを何年程度で超えていく予定ですか？

これはですね、売上規模がまだまだだいぶ違っているので、利益、これ利益ですよね？利益、

収益。

あ、収益。収益で言うとですね、今トレードステーション500億円弱、今、

収益はきついですね。

ちょっときついですね。

利益は可能。

うーん。まあ、まあ、うーん。

マージン高いので。

そうですね。だけど、まあまだ下がる、3年とかではちょっと難しいかもしれないですね。

あの、逃げ水みたいなもので、あの、アセマネビジネスは本当に利益率も高いしボラティリティも低いし素晴らしいビジネスだと思うんですけれども、でしかも当社グループでしっかり伸びているのでいいんですけれども、やっぱり証券ビジネスも今後伸びていくので、逃げ水のようにどんどん、

そうですね。

追いかけても追いかけても先行くんですが、まあでも5年ぐらいで超えられたら事業ポートフォリオとしてはかなりいいと思うので、まあそういうのを目指していきたいと思います。

そうですね。

マネックスがお客様の身元保証をしたらWin-Winになるのではないか。

うーん。

まあこれは身元保証というか、まあアイデアとしては証券担保ローンとかに近いのかな？与信をするということで。まあWin-Winかもしれないけども、当社側から見ると2階建てのリスクを取ることになるかもしれないので、まあそんなに簡単ではないかもしれませんけども、まあアイデアとしてちょっと考えてみたいと思います。今回の決算のポイント、また自己評価すると何点ですか？

年間を見ますと、4Qじゃなくて年間を見ますとやっぱりアセマネの成長が大きく、私たちの期待通りか期待以上にやっぱり伸びたなというのと、証券は安定していた。クリプトがちょっと今回しんどかったなというふうになってます、まとめますと。で、それを踏まえて、まあROEも結局は9%でございましたので、どれぐらいでしょうね。でも証券、アセマネはかなり伸ばしましたのでどれぐらいでしょ、7、8割程度ぐらいかなというふうに思いますが、松本さんどう見てます？

まあ50点ぐらいじゃないですかね。まあ株価が伴えば

まあそうですね。

80点でもいいんですけども、先ほどから言っているように中身はまあいろいろ先出しのコストとかがあるのは、まあだから先出しコストだからいいってわけじゃないんですけどもそういうのもあったりで、でもしっかり中身を作れてきてると思うんですけども、やっぱりこうまあその株価につなげる部分がまだ少し、まだ弱いかなというふうには思います。マネックス・アクティビスト・ファンドは好調は何よりですが市場改革は息が長いのでしょうか、事業ポート再編など一段踏み込んでまだまだ続いていくのでしょうか。これまだまだ続くと思いますね。まだ始まったばっかり。まだ始まったばっかりなんですけれども、まあ一部ですね、コーポレートガバナンス・コードの改変だとか、経産省の公正なM&A指針の解釈だとか、あるいは会社法の改正だとか、ややですね、最後の蜂の一刺しじゃないけど最後の抵抗が抵抗勢力から来ているようにも見えるので、まあそれと戦っていかなければいけないんですけれども、国全体としてはやはり息の長い改革、これ高市政権も完全にフルバックアップしてるものだと思いますけれども、その中にあると思いますので、まだまだあの、まあ例えばマネックス・アクティビスト・ファンドという立場から見たその投資のネタというかですね、オポチュニティというのはまだまだこれからも息長く続くと思います。KDDI、NTTの話は先ほどもさせていただきました。ステーブルコインの取り組みで進捗があればということですが、これはあのCCG、CC、まあコインチェックグループとコインチェックインクの方で、あのノンカストディアルウォレットの中で、まあ先ほど言ったようにステーブルコイン、あるいは中央銀行通貨、あるいはトークン化された預金とかの対応もしていくだろうし、そういうこう発行体ではなくてステーブルコイン、あるいはステーブルコイン的なものをまあ利用できる仕組みを提供するというようなところで進んでいくというふうに思います。トレードステーションとの連携でマネックス証券の米国株取引が進化するということでしたが、具体的に何が良くなるのですか？

今後で申し上げますと、例えばですけれども、貸株サービスを提供しようということを検討していたり、まああるいはアメリカはですね、23時間取引が導入されるんですね、今のところ今年の12月に。そういったものをトレードステーションと連携してサービス提供、日本の皆様にしていこうということを考えていたり、もちろんちょっとリプレイスした後ですね、前のトレードステーションのツールの方が良かったというお声もいただいておりますので、まあそういったお声1つ1ついただきながら、ちゃんと拝見しながらですね、UI/UXを改善していくということもやっていきたいと思いますし、まあ新たなサービスを一緒に手掛けていくということですね。あのアメリカ株のアクセスをもっとしやすくということをやってまいりたいと思ってます。

マネックス証券でドコモの資金調達などを行っていく予定はありますか？社債の引き受けなど。

あ、そうですね、はい。

これはもちろん可能性として十二分にあると思います。買収した3iQ社のノウハウを使って日本で新しい商品を出す考えはありますか？ありあり

はい、そうですね。はい。

ですと。実力値の説明が分かりにくいので、まあ、まあそのまま当期利益とかでちゃんと結果を出してくださいということだという声だと思いますが、おっしゃる通り。

はい。

コインチェックのナスダックプロの、ナスダック上場の費用対効果を教えてください。まあやっぱりまだまだこれからですけれども、結果が出していませんけれども、しっかりグローバル化をしていくとか、資金調達をしていくとか、まあ、やっぱりグローバル化していくという意味でやっぱり全然全然違うと思うんですね。まあまだ株主の皆さんに結果が見えてないから時間を持っていただけないと思うんですけれども、3iQを移してもう今本当に有機的にグローバルに暗号資産ビジネスを進めようとしてる、でこれはやはりナスダックに上場してるからできることだと思いますので、あの費用対効果、今は費用が先に出ていますけれども、しっかり効果を出していけると思います。仮想通貨の税制改正による一過性の費用は発生する見込みでしょうか。

発生する費用。

ああ、まあ、あの、あの、申、あのあれ、申告、あの分離課税になるときに。まあだけどコインチェックにおいてはまあ全て内製しているので、まあ費用出ないとは限らないですけれども、まあたい、あの、まあとても小さいと思います。

何らか、何らか開発とかあるかもしれませんね、はい。

人件費という形で。でもそんなに大きくないと思います。自社の株価が700円を切っている時に日経平均6万円超え記念でTシャツをプレゼントする感覚に愕然としました。そんなくだらないことにお金を使う前に何としても株価を上げるんだという大胆な行動をとってください。口先番長はうんざりですということです。はい。あの、重く受け止めて取り組んでまいります。トレードステーションの説明の中で、一部大口取引先の証拠金不足、損失計上とありましたが、もう少し具体的に知りたいと。

具体的に、あのこれ、ちなみに損失補填とかではございませんで、あの証拠金、先物オプションとかを取引されると証拠金入れてください出しますと、それで取引されますねと。で特にオプションの売りとかがそうなんですけれども、大きくあのプライスが動いたりとかした時にどんとこう突き抜けてしまうところがあって、でそれでこう損失が大きくなって、で証拠金で埋められないとそれがまあエクスポージャーもクローズするという形になりますと。でそうすると一旦全部締めるので損が確定するという形になりまして、でそうなりますとお客様の損ですので私たち資金を回収したいわけなんですけれども、まあそれが回収できる見込みが長期化するので一旦は不足金のまんま立てているという状態で、はい、計上してます。

関連するご質問、あの後の方にですね、これオプションの売りとかだったのかという。

これオプションの売りだったかな、あれオプションの売り、売り、ま、すごくベテランの方で、結局あの、あれだったんですよね、シルバーかゴールドでしたっけ。あの大きく動いた時に売ったり買ったり、まあいろいろとリカバリーするべく動かれてた中で、あの損失が膨らんでしまったというそんなところですね。

まあトレードステーションは長い歴史の中で何回かこういうことは起きて、で、まあアメリカの証券会社の中でもかなりしっかりとこういう問題を回避してきている会社なんですけども、どうしてもたまに起きてしまうということで、まあたまに起きてしまう、どうしても起きるからいいということでは決してないんですけれども、あの、まあちょっとあまりにも急激な動きとあまりにもパンパンにちょうどその時ポジションを張っていたのとかいろんなこと重なってしまった不運な事故でございまして申し訳ございません。コインチェックグループのその増資のことについて、まあその、まこの先ほどちょっとご説明しましたけれども、大規模な増資は少数株主の権利保護の観点からどうなのかというご質問もあるんですが、先ほど申し上げたように足元の株価よりも少し高い値段での割り当てをしておりますので、少数株主の方からすると1株当たりの純資産が増えている形になりますので、しっかりと少数株主の権利保護はできているというふうに自負しております。マネックスの詐欺メールがまあ多いということですかね。

そうですね、はい。はい。

これはもう様々な形で対応を進めております。ええとですね、機関投資家向け私募投信の運用残高が伸びた件、どうして業界全体でグンと伸びたのですか？マネックス独自の強みがあるのでしょうか。

これはですね、マネックス・アセットマネジメントのメンバーが、まあ機関投資家の皆様しっかりニーズを捉えまして、そのニーズに合うようにカスタマイズ的に商品を作り、ご提供するということを丁寧にやっているので、そういった意味では人がしっかりと皆様のニーズを掴んで商品を提供しているということを地道にやってきた結果、私どもにお金を預けてくださる機関投資家の皆様が増えたということになります。

これですね、ちょっと面白い、Grokに評価してもらいました様からのご質問で、前期の赤字が一過性だったことを証明する内容で事業構造の進化が明確に表れた決算です、本業の収益力向上は中長期的にポジティブ、配当自己株買いも期待できるため長期保有向けの銘柄といえますという、まあややよいしょ的な書き込みというか、でもGrokが実際にそのように評価してくれたのであれば、IRの説明資料はちゃんと説明ができていたということで、それはまあ単純にポジティブに受け止めたいと思うのですけれども、まあそのようにちゃんと色々な投資家の方に理解いただいて、かつその通りの結果を出していけるように努めてまいりたいというふうに思います。マルチプルを上げるのにどのようなことが重要か。 これやっぱりアセマネを強くするとかですね。

はい、そうですね。

ボラティリティを下げることと

成長？

成長ですね。SaaS、まあSaaSは今ちょっとぶっ壊れたりしてますけども、ちゃんとこうしっかり積み上げ型で成長していく、この2つだと思います。

うん。

ええ、カビューアプリって何ですか？

あ、あのあれです、あの残高とかが見れる、なんて言うんですかね、家計簿じゃなくて残高アグリゲーションアプリがあるんですけれども、

はい。

これが停止されたことで

マネフォさんの件かしら？

あ、違います、また別の会社さんなんですけれども、これはですね、まさに私どもとしては、マネフォさんもそうですけど、APIで連携させていただきたいんですね。それはお客様のもろもろの情報を守るためにあまりこうスクレイピングとかじゃなくてこう安全なAPIに接続していただきたいというふうに思っており、まあそのような関係からですね、今ちょっと繋いでいない状態になっております。で弊社としてはやはりセキュリティをしっかりと高めておきたいということもありまして、そのような対応をさせていただいております。

コインチェック、日本のコインチェックの今後の、まあ業界全体の見通しっていうことですね。おそらくトレーディングというか売買する対象というものから、もっとですね、1つは3iQが提供しているようなファンド、その運用資産に、その個別株から投資信託にもっとフォーカスされてきたように、個別の仮想通貨じゃなくてファンドみたいなものになっていくというのと、もう1個は投資対象、その売買対象ではなくて、ブロックチェーンというものが社会の、特に金融に関わる色んな場面でのプラットフォームというか基盤として使われるようにもうすでになってきていまして、アメリカが先を引っ張って。でそこに対する色々なサービスを提供する会社。だから株、証券の世界で言うと、まあ例えば野村総研であるとか大和総研であるとか、あるいはNTTデータであるとか、そのようなサービスも提供するようなのが、少なくとも日本のコインチェックにとっては見通しなんだと思うんですね。でそういうふうに変わっていくことにより、まあ大きなテーマであるボラティリティを下げて、しっかり利益を増やしていくということにも沿ってくるということだというふうに思います。中計計画はあるのか。

あるのかってことですね。

今後の数年後の姿はどうなっていくのか。

中期計画の話は先ほどもお伝え、なかなか計画を作るというのは難しいかもしれないのですが、何らかのガイドラインはお示しできるようにしたいなというふうには思っています。で数年後の姿、今はですね、ROE 15%を成し遂げたいと、それすなわち200億円の当期利益、ざっくり言いますと、を成し遂げたいんだということでやっておりまして、証券安定成長、アセマネさらに大きな成長、クリプト安定黒字に持っていくということを今数年後に成し遂げたいというふうに思ってます。

海外事業収益が大きい、これ52%って言いましたっけ？

連結で言うともう60何%、マネックス証券入れると50何%、54%かな。

大きいですが、円安による増益になるのでしょうか、あと想定為替レートはありますか？

まず、トレードステーションが今黒字でそこがほぼほぼドル売上、ドル利益になってるんですけれども、利益が出ているので円安になると円に換算した時には、はい、円ベースでは円安はポジティブということになります。特に想定為替レート、輸入とかをしてるわけではないので想定為替レートはなくてですね、常に決算を締める時にその時々の為替レートで数字を締めているということになります。

まああとあれですね、包括利益、OCI、アザー・コンプリヘンシブ・インカムでしたっけ、ではかなりトレードステーションのを持ってるというところが為替利益は本当は出てるんですね。これあの日本国において円高阻止の介入の特別勘定で巨大な利益があるという、こないだの衆議院選挙の時にもちょっとテーマになりましたけど、それと同じようなことが実はマネックスグループにおいてはトレードステーションを持っていることで、まあ80円ちょっとのところで買った会社なので、まあ大きな外には見えるんですけど、あのOCIとか見てもらえれば分かるんですけれども、通常のP/Lのラインに出てこない含み益みたいのは大きくあります、はい。ええと、そろそろもうお時間なのでこの辺りで、今いただいているシャンクス様までの、あれ、これ何時まででしたっけ？

50分です。

はい、シャンクス様までお答えして終わりにしたいと思いますけれども、マネックスポイントの他社との還元停止してます、早期改善お願いします。

はい、申し訳ございません。ちょっとセキュリティの関係で今一旦ストップさせていただいておりますが、はい、早期に改善。

私も強く、ちょっとAmazonポイントにギフトカードに変えたくてですね、言ってます、はい。アセマネ・ウェルスセグメントは待っていても、ある程度収益になるイメージですが、攻めの戦略などあるのでしょうか。

はい、いくつかりまして、シナジーという言葉今日何回か申し上げましたが、いい商品を持っている運用会社を持っているんですね。例えばウエストフィールド・キャピタル・マネジメントもそうですし、そういった商品を日本で展開するようにマネックス・アセットマネジメントと連携するとかですね、それをマネックス証券で皆様にご提供するとか、そういったこともありますし、はたまた成長投資という観点ではアセットマネジメント業はその中心にありますので、引き続き投資やM&Aも積極的に検討してまいりたいと思います。

マネックス・アクティビスト・ファンドの運用成績もすごい良いので、まあそういうノウハウを軸に日本のアセマネビジネス業界の中でなんかまあ大きなこううねりというかを作っていくことも、可能性としてはあると思います。マネックスはセミナーも充実しており銘柄スカウターも使いやすいと、でファンなので少しばかり株を持っているが株価が良くないと、株価対策をお願いします。まああのこれ本当に何度も何度もいただいているご質問というかご意見ですけども、利益をちゃんと出すこととマルチプルを上げることと両方しっかり取り組んでまいります。米国株サイトリニューアルされましたが、リニューアル前に購入したNISA枠の米国株が円建てで表示されません、改善してほしいと。

あ、ちょっと確認して、はい、あの。

取り組みます、はい。最後の質問になります。中東情勢による何らかの影響はありますかということなんですけれども、まあ証券業的にはボラティリティはプラスであり、会社全体としてはエネルギーを多く使う会社ではないので特に影響は無く、

直接的な影響はないですね。

従業員等も中東地域等には、

はい、1人ぐらいいるかもしれませんけどもという感じです。

出張ベースで行ってるとかなので、まあ大きな問題はないと思われます。はい。それでは、ご質問大体お答えしましたけれども、

はい。

では最後に清明さん、はい。

はい。今回も株価のご質問、ご指摘をたくさんいただきまして重く受け止めて、また引き続き今の今期もですね、頑張ってまいりたいと思います。様々な取り組み、同時並行的に進めておりますが、今年本当に結果を出して、これも前も言ってたじゃないかというふうにおっしゃられるかもしれませんけれど、結果を出していきたいというふうに思っておりますので、ぜひご期待いただけるように頑張っていきたいと思います。はい、ありがとうございます。

はい。あの、結果がすべてだと思いますので、真剣に、真摯に取り組んでまいりたいと存じます。多くの活動している会社ですので、株価のことを言い訳する気は毛頭ございませんけれども、グループ全体でグローバルに様々な多くの活動している企業でありますので、そのことをですね、しっかりと説明してまいりますし、ご理解いただけると大変ありがたいです。本日はありがとうございました。

ありがとうございました。 The call concludes at that point.

There is no further speech in the recording; the transcript is complete.