皆様、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。2025年は当社にとりまして創業25周年の節目の年でもございました。その2025年12月期は、こちらでサマリーのページをからご紹介させていただきます。はい、ありがとうございます。はい、2025年12月期は連結売上高3,338億円で計画を1.7%上回り、前年比売上高成長は15.9%となりました。また、売上の約97%を占めるMonotaRO単体の売上が3,228億円と計画を2.5%上回りました。そのうち、エンタープライズ事業の売上高は継続的に成長し、単体売上高比率の32.9%となりました。monotaro.com事業は期待ライフタイムバリューに基づく新規獲得顧客、新規顧客の獲得、定着、カテゴリー拡大策を通じ、第1四半期から継続的に成長率は前年比、計画比で増加しました。加えて、外部環境変化により発生した第4四半期のオフィス関連商品需要増も成長率の増加に貢献しました。なお、第4四半期のオフィス関連需要増はmonotaro.com事業が影響の8割、エンタープライズ事業が約2割という構成比となっています。ロイヤリティ受領額も前年比、計画比ともに増加しました。エンタープライズ事業は新規接続企業の拡大、注文顧客数増により前年比23.5%成長しました。第4四半期のオフィス関連商品需要増の影響もありましたが、計画は1.3%下回りました。これは一部新規および既存顧客の注文件数が計画に比べ少なかったことが原因です。売上総利益率は対前年、対計画で上回り、販売管理比率は対前年、対計画で下振れた結果、営業利益は473億円、営業利益率は14.7%と、金額、利益率ともに対前年、対計画いずれも上回りました。続いて、2026年12月期の計画についてお話しします。連結売上高は前年比+14.2%の3,813億円、連結営業利益は同14.9%の530億円を計画しております。単体売上高は前年比14.3%の3,688億円、うちエンタープライズ事業は前年比+20.4%の1,279億円、営業利益は同14.5%の542億円を計画しております。monotaro.com事業においては、2025年度に活動に進捗があった新規顧客の獲得、定着と既存顧客の購入カテゴリーの拡大策をデータ、AIを活用し、さらに高度化してまいります。顧客カテゴリー理解に基づく品揃え、サービスの拡充も図ってまいります。また、Zoro社とのロイヤリティ契約は変動金額から固定金額へ変更いたします。エンタープライズ事業の営業型化が2026年の最大の課題となります。まず新規接続営業活動を顧客事業規模、業種別に最適化してまいります。また、既存企業の拠点浸透率向上、エンドユーザー拡大に向け営業活動を強化してまいります。当期計画には型化が進んでいる新規接続営業活動は売上計画に入れておりますが、一方で型化されていない既存企業の営業活動については、計画組み入れは現実的ではないと考え計画には入れておりません。営業利益は引き続き売上成長を上回る利益成長の継続を目指し、2025年と同水準の営業利益率を維持したいと考えております。また、この度、事業名称の変更を行いましたので、お知らせをいたします。7ページをご覧ください。資材調達ネットワークを変革するという企業理念のもと、二つの事業を当社は行っております。従来の事業者向けネット通販事業、購買管理システム事業ですと、事業者が誰なのかといった点が分かりにくかったり、購買管理システム事業においても大企業連携といった名前が混在するケースがございました。そこで、事業者向けネット通販事業をmonotaro.com事業、購買管理システム事業、大企業連携をエンタープライズ事業に改めました。次のページでは事業展開と提供価値について、改めて整理を行いました。主にマイクロ、スモール、ミッドのお客様にご利用いただいているmonotaro.com事業は、現場一人ひとりの仕事、仕事が捗るを支えております。ECサイトmonotaro.comはユーザー登録後、誰でも即日ご利用いただけます。主にミッド、ラージのお客様を中心に、ご利用いただいているエンタープライズ事業では、エンタープライズMonotaROという組織体の課題を解決するためのサービスを提供しています。お客様に合わせて、MonotaRO ONE SOURCE LiteとMonotaRO PUNCHOUTという二つのチャネルを選んでいただくことができます。MonotaRO ONE SOURCE Liteは現場がすでに使い慣れたMonotaROを最短で1週間で手軽に一元管理を始められることが特徴です。一方、MonotaRO PUNCHOUTはご利用の購買管理システムと接続するだけで、間接資材購買を効率化することができるのが特徴となります。各事業の提供サービスをより明確にしたことで、お客様や市場の皆様に当社の提供価値をさらに深くご理解いただきたいと考えております。それでは、決算詳細について結城よりご説明します。

2025年12月期の連結損益計算書サマリーを説明申し上げます。連結売上高は前年比15.9%増、計画比1.7%増の3,338億8,000万円となりました。売上総利益は前年比18%増、計画比2.9%増の996億3,600万円となりました。営業利益は前年比24.6%増、計画比7.4%増の461億9,200万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比23.1%増、計画比7.1%増の324億3,400万円となりました。連結決算、失礼しました。連結貸借対照表サマリーを掲載しております。連結キャッシュフロー計算書サマリーを掲載しております。2028年度稼働予定の水戸ディストリビューションセンターの投資資金として、今期130億円の長期借入金を調達しております。続いて、単体の決算概要です。2025年12月期の単体売上高は前年比16.9%増、計画比2.5%増の3,228億1,400万円となりました。そのうち、エンタープライズ事業にかかる売上高は前年比23.5%増、計画を1.3%下回る1,063億1,000万円となりました。売上総利益は前年比18.4%増、計画比3.6%増の972億4,300万円となりました。営業利益は前年比22.9%増、計画比7.5%増の473億7,900万円となりました。当期純利益は前年比25.7%増、計画比5.6%増の326億5,900万円となりました。損益計算書の前年比について説明いたします。単体売上高は16.9%前年比で増加いたしました。monotaro.com事業、エンタープライズ事業ともに売上は前年から増加いたしました。ロイヤリティ受領額も売上、米国Zoro事業の売上、営業利益が増加し、前年を上回りました。単体売上総利益率は30.1%となり、前年より0.3ポイント向上しました。第4四半期の販促割引適用減やリベート増等による商品粗利率の改善、ロイヤリティ受領額の前年比増、配送運賃率の改善等により、売上総利益率が向上しました。販売管理費の売上比率は15.4%で、前年より0.4ポイント低下しました。主な項目として、人件比率が出荷箱あたり売上増と物流施設における業務生産性が改善したことから0.2ポイント低下しました。その他費用率は物流営繕比率の低下、ソフトウェアの内製費用の資産化金額の増加、システム利用料率等の減少により0.2ポイント低下しました。以上の通り、粗利率が0.3ポイント上昇し、さらに販管比率が0.4ポイント低下したことにより、営業利益率は対前年で0.7ポイント上昇し、金額は前年比22.9%増の473億7,900万円となりました。当期純利益は前年比25.7%増の326億5,900万円となりました。単体損益計算書の計画比について説明いたします。単体売上高は計画を2.5%上回りました。monotaro.com事業、エンタープライズ事業ともに第4四半期のオフィス関連商品の好需要が売上に寄与しました。monotaro.com事業は各種ダイレクトマーケティングによる売上増が継続し、計画を上回りました。エンタープライズ事業は一部新規および既存企業の注文件数の下振れを主因として、計画を下回りました。海外ロイヤリティ受領額は計画を上回りました。単体売上総利益率は30.1%と計画を0.3ポイント上回りました。商品粗利率は第4四半期に販促割引適用が減少したことや仕入改善、リベート増等により計画を0.3ポイント上回りました。配送比率は第4四半期のオフィス関連商品需要増により、箱あたり注文金額の減少により増加し、0.1ポイント計画を上回り、売上総利益率を0.1ポイント下回る効果がありました。販売管理比率は15.4%となり、計画を0.4ポイント下回りましたが、第4四半期だけで見ると販管費はリスティング広告、物流業務委託費、賞与増加等により計画を上回っております。以上から、営業利益率は計画比0.何ポイントの上昇になり、金額としては計画を7.5%上回りました。また、当期純利益は対計画5.6%の増加となりました。17ページは営業利益の増減要因の分析を記載しております。18ページに2025年12月期の物流関連コストについて説明をしております。物流コストの売上比は6.2%となり、前年から0.5ポイント、計画からは0.1ポイント低下しました。対前年同期比では箱あたり売上増による売上あたり出荷箱数減、生産性改善等により人件費・業務委託比率で0.1ポイント減少、売上高の増加により減価償却比率、設備賃借料率でそれぞれ0.2ポイント減少しました。計画比では売上増、営繕費見込み差異等により、減価償却比率、その他費用比率で合わせて0.1ポイント低下いたしました。19ページには単体の貸借対照表サマリーを掲載しております。次に海外子会社の状況について説明します。韓国事業の売上は92億2,000万円で、現地通貨ベースで前年比2.1%の減少、計画比では7.8%の未達となりました。売上は前年、計画より減少しましたが、粗利率改善により営業黒字化しております。インドネシア事業の売上は14億円となりました。現地通貨ベースで前年比16.9%増加しましたが、計画を16.9%下回りました。高単価注文の減少やラマダン時期前後の祝日が計画時より増加したことにより、計画は未達でした。引き続き仕入先との在庫連携等のサプライチェーン強化策を推進し、事業成長を図ります。インド事業におけるマーケットプレイスを含めた流通総額は7.9億円となり、現地通貨ベースで前年比35.9%の減少、計画比では34.3%の減少となりました。自社倉庫からの出荷による売上は6億円となり、現地通貨ベースで前年比31.7%減少、計画比では32.1%下回りましたが、主力セグメントである中小企業への事業シフトを完了しました。また、サービス品質の改善による返品率の低下に加えて、既存顧客からの売上の積み上げ、積み上がりも始まりました。利益率のコントロールが改善し、最終損益は前年比で改善しました。サービスレベルの向上と注力セグメント向けの施策の推進により、引き続き事業拡大を目指します。続いて、2026年12月期の事業計画についてお話しします。本年の連結事業計画を掲載しております。連結売上高は前年比14.2%増の3,813億7,900万円、売上総利益は前年比13.4%増の1,130億3,500万円、営業利益は前年比14.9%増の530億6,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比11.5%増の361億8,000万円を計画しております。25ページには同じく本年の単体事業計画を掲載しております。単体売上高は前年比14.3%増の3,688億4,900万円、そのうちエンタープライズ事業にかかる売上高は前年比20.4%増の1,279億8,500万円の計画となっております。売上総利益は前年比13.2%増の1,110億6,900万円、営業利益は前年比14.5%増の542億2,800万円、失礼しました、当期純利益は前年比13.2%増の369億7,800万円を計画しております。なお、下期は2025年第4四半期の需要増の反動の影響により、前年比売上成長率は11%となる計画です。単体事業計画の対前年実績を掲載しております。売上高につきましては、前年のオフィス関連需要増分の定着を一定程度織り込みながら、引き続きmonotaro.com事業、エンタープライズ事業ともに新規顧客の獲得と顧客あたりの売上増により、前年比14.3%の売上成長を目指します。商品粗利率につきましては、前年の仕入リベート計上時期ずれの解消等により0.1ポイントの減少を見込んでおります。配送運賃率、諸掛かり率は配送費値上げにより配送運賃率増となりますが、クレジットカード手数料率の低減により前年同水準となることを見込んでおります。ロイヤリティ受領額はZoro USとのロイヤリティ契約変更により減額となる見込みです。販管費につきましては、主に減価償却比率、人件比率の減少により前年比0.3ポイント減の販管比率15.1%を見込んでおります。営業利益率は売上総利益率、販管比率がそれぞれ0.3ポイント減少することで、前年と同水準の14.7%を見込んでおり、前年比14.5%の利益増加を見込んでおります。当期純利益は前年計上した海外子会社株式の評価損の減少となりますが、法人税等税率増により当期純利益率は0.1ポイントの減少となり、前年比13.2%の利益増加を見込んでおります。27ページに2025年第4四半期のオフィス関連商品の需要の急増を受けた当年度の売上計画の考え方について説明をしております。2025年10月中旬から12月にかけて、外部要因によりオフィス関連商品を中心とした需要が急増しました。事業別ではmonotaro.com事業における影響が80%、エンタープライズ事業における影響が20%、新規・既存顧客別では新規顧客における影響が20%、既存顧客における影響が80%となりました。また、物量の急増に伴い販促の縮小、当日出荷締め時間前倒し、社内プロジェクトスケジュール変更による負の影響も一部ではございました。2026年12月期におけるこの影響の残存度を考える上では、2025年第4四半期の需要増関連の影響を4つのお客様の分類に分類し、その定着率を推定しております。1つ目が既存のお客様で対象カテゴリーを当社で継続的に購入しているお客様、次は既存のお客様で対象カテゴリーを当社で1年以上ぶりに購入したお客様、3つ目が既存のお客様で対象カテゴリーを当社で初めて購入したお客様、最後に新規のお客様で対象カテゴリーを購入したお客様、それぞれの過去のデータからそれぞれの定着率を予測しております。その結果、需要増につきましては、昨年の11月をピークとして2026年3月に一定の定着率に収束すると考えております。当社の利便性やサービス品質を体感いただき、同時にデータに基づく販促施策を推進することで、市場環境の変化を契機として需要の定着化とLTV成長を図りたいと考えております。28ページは単体事業計画における営業利益の対前年増減要因を分析したものです。29ページは当年度の物流関連コストについて記載しております。2026年の売上比計画は5.9%と前年から0.3ポイント改善する見込みです。主な低下要因は売上増に伴う減価償却比率、人件費・業務委託比率、設備賃借料率の売上比の減となります。30ページに単体の売上と登録口座数のグラフを掲載しております。2025年は111万4,000口座を獲得し、累計で登録口座数は1,126万口座となりました。2026年は108万5,000口座を獲得し、2026年末に1,234万口座を目指します。31ページ、32ページでは売上総利益率と販売管理比率の推移を掲載しております。

ここからは国内間接資材市場環境を踏まえた今後の施策の方向性について、田村よりご説明いたします。2年前の2024年1月に国内事業の間接資材市場が8から10兆円であること、また当社のシェアが約3%であり、その成長余地が大きいことを示させていただきました。この市場シェアを獲得するため、顧客事業規模別にマイクロからラージにセグメントで市場を分解し、顧客特性に合わせた施策を実行してまいりました。このスライドではその振り返りと進捗状況を説明しております。まず間接資材市場全体ですが、市場全体では物価上昇等の影響からこの2年間、毎年前年比1%程度の成長と当社では推定しております。その市場において2025年末時点の売上は約3,680億円と、2023年に比べて約1,250億円程度の売上増となり、当社シェアは約3.2%から4.0%程度になったと推定しております。2年前の市場シェアが2.4から3.0%程度の間でしたので、この2年で約1%程度のシェアを獲得したと考えております。スモールからミッド領域はライフタイムバリューをもとに新規顧客の獲得、獲得顧客の定着化、定着した顧客のカテゴリー拡大策を進めてまいりました。2025年は売上約39%を占めるスモール領域の売上成長率が10%から15%と進捗しました。これは第4四半期の需要増の寄与もございますが、第4四半期の需要増を差し引いても売上成長率は前年の10%より上昇基調となっております。また、1企業あたり複数拠点を持つミッド、ラージ領域においては、エンタープライズMonotaROサービスの新規接続と接続した既存企業の拠点浸透によるエンドユーザー獲得策を進めてまいりました。今回スモールからラージセグメント別にエンタープライズ事業接続企業数を開示いたしました。2024年までに開示していた契約者数は当社との契約単位での社数をカウントしており、エンドユーザー企業のカウントが正確にはできておりませんでした。このデータ整備を進め、国内市場の法人企業体のエンドユーザー単位での当社接続者数が明確になりましたので、その数を公開しております。去年までの数につきましては脚注にございますので、ご参照ください。新規接続活動を各セグメントで進めてまいりましたが、ミッド、ラージ市場において未接続企業の余地が存在し、今後も各事業規模、業種ごとに最適化した新規接続営業活動を続けてまいります。また、ミッド、ラージ市場においては1企業あたり約60以上の拠点がございますが、拠点浸透率が低い状況であることも分かってきています。当社では継続的に市場調査、拠点理解を進めていますが、当社は企業単位で接続されていても、拠点浸透率は約10%未満にとどまっており、拠点浸透拡大には成長余地があることが改めて分かりました。これはミッド、ラージ企業特有の課題で、組織の業務フローや手順書、ルールが拠点によって違うなどの背景がございます。こうした状況を営業活動の投下やマーケティングによって非効率な業務で悩む現場の行動変容を促し、拠点浸透を拡大していくことを今後目指してまいります。こちらのスライドは2025年事業活動の振り返りとなります。monotaro.comでの広告ロジックの改善、新販促基盤の活用、チラシ、家電施策のは新規獲得、定着、買い替えに繋がっております。またインドのチェンナイにIT開発拠点を設置し、販促基盤開発の強化を進めております。また、顧客の初購入カテゴリー増を目指し、2年ぶりにカタログを再発刊し、初カテゴリー購入促進の効果を得ました。また、monotaro.com事業は1Qより前年比増の成長は継続されておりましたが、2025年4Qのオフィス関連用品の需要増も上乗せしております。ただ一方でそのために販促活動を大幅に制限するなどの影響も発生しております。エンタープライズ事業では新規接続活動を強化いたしました。従来の反響営業から能動営業型の活動先が増えたために契約接続社数は計画通りでしたが、売上立ち上げは未達となりました。既存企業向けの営業活動はターゲットとなる拠点や営業型化が不十分となり、計画は未達となりました。従来できていなかったエンタープライズ事業向けのチラシ、ダイレクトマーケティングを実現するチラシやメールなどの販促キャンペーンの開始も始まりました。また国内事業全体におきましては、当日出荷締め切り時間の17時までの延長を4月から拡大いたしました。こちらは第4四半期は残念ながら出荷時間の前倒しという形で17時まで伸ばした形というのは展開が難しかったんですけれども、物流能力の拡大というところは当社の需要急増に対応する力となったというふうに考えております。またサイト上での納期日指定のリリースは遅れておりまして、2026年2Qのリリースを計画しております。またロイヤリティにおきましては対象は米国Zoro、英国Zoro事業からの事業となっております。Zoro USの売上、営業利益が対前年、対計画から増加しまして、ロイヤリティ受領は増加しました。Zoro UKは2025年から事業撤退を開始しております。こちら2026年の方針となります。方針はこちらも昨年と変わらずですね、新規顧客の獲得、獲得顧客の定着化、定着顧客のライフタイムバリューの拡大、そしてエンタープライズMonotaROの新規接続先の拡大と拠点浸透によるエンドユーザーの獲得、単価の増を目指しております。monotaro.comですけれど、こちら細かい施策後半でご説明させていただきますが、こちらのスライドでご説明させていただきますのが、国内事業全体におきましてはAIを活用した顧客利便性向上サービスの提供をリリースしていきたいというふうに考えております。また、顧客カテゴリー理解に基づく品揃えの強化等も進めていきたいというふうに考えております。またロイヤリティに関しましては、Zoro USとの持続的な関係構築と適正対価を考慮しまして、ロイヤリティ契約を変動から固定、こちらの金額は過去5年間の平均水準を算出してまして、こちらに変更を変更いたします。またこちらの金額は対前年では減少という水準となります。次のページにおきましては、マーケティング施策についてご説明をさせていただきます。こちら主にmonotaro.comで実施している活動となります。当社は獲得したお客様の定着化という施策を昨年よりかなり強化をして進めております。その中でも新規登録顧客の定着化に向けた取り組みとしまして、このチラシを実施しております。これは2週間おきにこの連番のクーポンになっておりまして、継続的に買っていただく、当社の場合には2回、3回、4回、5回と回数が増えていきますと、当社の納期、品質であったり、品揃えであったり、サイトの使いやすさを実感いただけますので、こうした回数をつなげていただきますと当社の定着化の率が非常に高いという実績がございます。こうした活動を促進する活動を2025年7月から開始をしておりまして、これは良い結果を得られておりますので、今後も強化をしてまいります。また、このカタログですけれども、先ほどご紹介しましたように、昨年発行したものは新規、お客様の新規、初購入カテゴリー拡大に効果を上げるということが分かりました。これに伴いまして、こちらの継続発刊を計画しております。復刊第2弾はオフィスサプライを計画しておりまして、3月に発刊、そしてその後もそれ以外のモールの展開を進めていく予定でございます。37ページは当社の品揃えサービス強化の取り組みとなります。当社は今年2,800万点の商品取り扱いとなりましたが、SKU、商品点数だけではなく、商品購入前後のサービスも強化しております。例えばこうした金属加工、穴を開けたり曲げたりといった加工品サービスでございますたり、パレット、ヘルメットに企業様のロゴを入れたり名前を入れたりするような名入れサービスをWeb上で簡単にできるようになったり、棚を設置するようなサービスね、設置をする際にも棚の手配であったりとか人手が足りないというところの設置サービスも付随した形のサービスになっております。こちらは2024年から強化して進めておりまして、これからの事業成長にトータルでも1億円以上のプラスというような成長になっております。また、こちらにおきまして38ページからになりますけれども、エンタープライズ事業の成長に伴いまして、より解像度を上げた理解とそれに基づく説明が必要になってきたと考えております。こちらのページ以降ではそうした説明をさせていただきます。このページではエンタープライズ事業の事業成長イメージを示しております。まず企業本社単位でのシステム接続契約が最初のステップとなります。これによりお客様は勤務先の企業システムを通じてMonotaROの商品とサービスにアクセスできるようになります。当社営業の営業先は主に本社調達部が中心となります。次のステップはエンドユーザーの拡大となります。接続後の企業内ではエンドユーザーが拡大することで売上成長につながります。しかし、ラージ市場において当社接続企業においても拠点浸透率はまだ10%未満と低い状況であり、余地があることが分かっております。企業内の組織やフロー変更のために営業活動を投下し、現在拠点浸透拡大活動を進めております。また、拠点浸透が進んでまいりますと、拠点内の部署の浸透を通じ、さらなるエンドユーザーの拡大を進めてまいります。エンドユーザー拡大後はエンドユーザーにより多くの商品カテゴリーをご購入いただくことで、ユーザー単価の拡大を目指すのが当社の事業成長のイメージとなります。現在の当社の状況としましたら、この一番左側と2つ目、左側が型化ができているような状態になっておりまして、2つ目の企業の拠点浸透というところは現在まさに取り組んでいるところになります。次のページですけれども、このページも初めて開示するデータとなります。エンタープライズ事業の接続年企業別売上推移となります。似たようなグラフをmonotaro.com事業でも開示しておりますが、それのエンタープライズ事業版というふうに見ていただければと思います。これを見ていただきますと、2020年のコロナ期を除き、接続後は既存企業が継続的に売上成長を実現していることを示しています。これは主に既存企業内のエンドユーザーの拡大によるものですが、営業活動やダイレクトマーケティングがほとんどこの中では介在しておりませんでした。拠点浸透度などの余地が大きい中で営業施策やマーケティング施策を通じ、既存企業の売上成長を実現することが今後の成長施策となります。その中でこのスライドは2025年第3四半期決算で開示したエンタープライズ事業計画乖離要因説明のアップデートとなります。単体の売上は計画を2.5%あまりましたが、エンタープライズ事業は売上の計画1.3%下振れております。その背景要因としまして新規接続企業の立ち上げ、また既存企業での活動のエンドユーザーの稼働成長率が鈍化しているという点が課題となっております。こちらの要因3つに分けてお話をさせていただきましたけれども、新規活動、新規接続およびその立ち上げですけれども、オンボードチームの体制強化、そして営業活動の型化による拠点浸透の推進を開始しております。また新規接続オンボード営業活動を顧客事業規模、業種別に型化を進行中でございます。ただ一方で4Q需要増の対応の影響でコールセンターが新規登録側の作業に振り分けたというところもございまして、一部架電活動に今減少、遅れが生じております。また、既存企業内のエンドユーザーの拡大ですけれども、こちら高ポテンシャルな未利用拠点を特定し、拠点浸透率拡大を目指した営業活動量を強化しております。特に未利用拠点ですね、こちらの利用開始化は進捗をしております。ただ一方で利用開始後のエンドユーザーの拡大と営業生産性向上に向けては営業活動の型化を進めております。次のページですけれども、主にではどのようなオンボード活動でありましたりとか、拠点の浸透を高める活動をするのかというような例のご紹介となります。これは対象となる本社、拠点ですね、そうしたところに行ってまずMonotaROを知っていただく、MonotaROを使える環境にしていくというところがスタートになります。この場合は社内ポータル、イントラの掲載、またはそこからメールを送信してお客、社内の担当者から従業員にメールを送ってもらうといったような認知活動ですね、こうした活動をしております。こうした活動をすることで社内のお客様の側でもですね、担当者の問い合わせ対応負担を軽減することができるというメリットがございます。また利用説明会といった導入支援、また社内拠点内のユーザー販促ですね、こちら取りまとめの担当者さんと連携しまして、販促であったりキャンペーンであったり、こちらも展示会のようなものも企画をしております。こうした活動をさらに型化を進めてまいりまして、既存のエンタープライズ事業の成長につなげていきたいというふうに考えております。42ページは2028年5月に稼働開始予定の水戸ディストリビューションセンターの概要を掲載しております。11月より柱および2階床の工事を開始いたしました。建設は計画通りに進捗しております。次のページにおきましては、海外子会社の各2026年の事業計画を掲載しております。韓国事業につきましては、2025年第4四半期以降続く事業拡大を引き続き加速させ、新規顧客の積み上げに加え、既存顧客稼働率を改善し、売上の伸長を図ってまいります。インドネシア事業につきましては、新規顧客獲得の拡大を継続し、前年比35%の成長を目指します。また、引き続きサプライチェーンを強化し、競争優位構築を進めてまいります。インド事業につきましては、中小企業顧客のリピート率改善を図り、持続的成長を実現するとともに、商品の仕入れ、在庫、配送、顧客サポートを一貫して管理し、競争優位を実現したいと考えております。46ページにサステナビリティの取り組み状況をまとめております。2025年の進捗としてリサイクルを増やす取り組みや商品の破損の削減に取り組んでおります。また、本社物流センターにて障害者雇用の定着支援活動を強化し、着実に成果に結びついております。47ページにはESG評価機関等の外部評価をまとめております。サステナビリティに関する取り組みの詳細はホームページでも開示しておりますので、併せてご確認ください。

株主還元につきましては、当社は親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%以上を目安に実施する方針です。2025年度の配当見込みは親会社株主に帰属する当期純利益の当初計画からの上振れにより、期末配当を16円から18円へ増配し、1株当たり33円となる予定です。2026年度の配当計画は1株当たり37円となっております。50ページには自己株式の取得について、の決定について説明をしております。昨年1月31日に開示しましたキャピタルアロケーションの考え方において、ROE 30%以上の水準を目指しつつ、15%を超える売上成長、並びに利益成長はそれを超えるものを実現していくための成長投資、または投資を行わない場合には自己株式取得による株主還元に用いていく方針を公表しました。これを受けて自己株式の取得につきましては、将来一定期間における投資機会の有無と規模、手元現預金水準の見通しをもとに検討を重ねてまいりました。その結果、100億円または800万株を上限とする自己株式の取得を実施することを決定いたしました。なお、取得する自己株式は取得完了後すべて消却予定です。取得期間は2026年2月4日から12月30日の予定となっております。2025年12月期決算説明資料の説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

ありがとうございました。