08それでは始めます。 まず、第3四半期の決算のハイライトをご説明いたします。

今期は欧州、アジア、北米の独自展開事業の販売が堅調に推移いたしました。 一方、OEM事業やオセアニアは前年同期比で減収となりました。

販売価格の引き上げの効果もあり、為替の影響を除けば、売上収益は前年並みとなっています。 北米の独自事業展開、これは足元では堅調です。

また、関税の影響を踏まえ、先行きには引き続き不透明感があります。 その中での調整後営業利益は、米国の関税コストの増、成長投資、地域・製品構成の変化、また円高の影響などが重なり、前年同期比で減益となりました。

一方で、通期です。 通期の業績予想は上方修正いたします。

米国市場では関税の先行きの不透明感があります。 ただし、足元の需要は堅調です。

その状況を考慮した上で、自助努力の原価低減、資材費の縮減、さらに円安の進行など第3四半期までに見られた利益の増加要因を考慮した結果です。 加えて、今第3四半期には日立製作所が保有する当社株式の一部売却という動きがありました。

この後、塩島よりご報告する今期の業績予想の着地点、この見極めと併せ、来期以降の中期経営計画を現在策定中であります。 その中で大口株主の1つである伊藤忠商事には、当社事業の更なる成長と飛躍に向けた取り組みの継続的なサポート、また株主としても中長期的にご支援いただいております。

当社としては様々なパートナーとの連携を一層強化し、当社の事業価値や株価の向上に努める所存です。 なお、新たな中期経営計画の詳しい内容については、4月以降にご説明申し上げる予定です。

私からは以上です。この後、第3四半期決算の詳細について塩島よりご説明申し上げます。 続きまして、CFOの塩島でございます。よろしくお願い申し上げます。

私から25年度第3四半期の決算並びに同年度通年業績予想の概要をご説明いたします。 まず、4ページ、連結決算の概要をご覧ください。

25年度第3四半期累計期間の売上収益は、前年比1%減収の9,793億円となりました。 調整後営業利益は、前年比11%減の926億円で利益率9.5%、営業利益は982億円で利益率10%であります。

親会社株主帰属の当期利益は、前年比9%減益の562億円でありました。 前年同期に比べ、為替が円高に振れたこともあり、僅かに減収ではありますが、為替影響を除いた現地通貨ベースでは前年同水準となりました。

前四半期に続き、欧州、アジア向け売上が堅調に推移したほか、米国関税影響が懸念された北米独自展開事業においても底堅く推移しました。 調整後営業利益も円高影響に加えて、米国関税のコスト増、地域製品構成差の悪化も重なり、減益となりました。

親会社株主帰属の当期利益は、一過性のその他収益計上や金融収支の改善も進んだものの、減益となりました。 第3四半期累計期間の為替レートは、前年比で米ドルが3.9円の円高、ユーロは6.8円の円安、中国元が0.5円、オセアドルも4.1円の円高でした。

次に、5ページ、連結地域別売上収益をご覧ください。 当四半期累計期間の売上収益は、前年比で119億円の減収となりました。

なお、為替円高の影響を142億円の減収要因と分析、現地通貨ベースでは前年度横ばいと分析しております。 地域別では主に欧州、アジアにて前年比増収となった一方、米州、オセアニア、中国で減収となりました。

特に米州においては、OEM供給分の売上減が大きく、独自展開事業は増収となりました。 なお、海外売上収益比率は前年同レベルの84%となりました。

続いて、6ページ、マイニング売上収益推移をご覧ください。 当四半期累計期間のマイニング売上収益は、右から2本目の棒グラフに示した通り、1,918億円と前年比13%の減収でした。

なお、為替円高影響を除く現地通貨ベースでも10%の減収と分析しております。 本体売上においては、トラックが前年度でのアフリカ、中南米の大口納入案件の反動にて前年比56%の減収となったほか、ショベルも10%の減収となりました。

また、部品サービスも豪州、アジアでの顧客のメンテナンス投資に対する慎重姿勢が継続し、5%の減収となりました。 なお、連結売上収益に占めるマイニング売上比率も20%と前年比で2ポイント低下しました。

続いて、7ページはバリューチェーンの状況です。 同じく右から2番目の棒グラフをご覧ください。

当四半期累計期間のバリューチェーン売上収益は、前年同水準の4,385億円でした。 為替影響を69億円の減収要因と分析、現地通貨ベースでは増収と分析しております。

部品サービス収益が4%の減収となった一方、レンタル事業にて7%、スペシャライズドパーツサービスでも7%の増収を確保したことで、現地通貨ベースでは第3四半期実績として過去最高収益を記録した前年度を上回りました。 連結売上収益に占めるバリューチェーンの比率も、前年1ポイント増の45%となりました。

続いて、8ページは当四半期累計期間の連結損益変動要因です。 調整後営業利益が前年比119億円の減益となった要因となります。

左端から、米国関税政策によるコスト増として37億、物量構成差として91億の減益要因と分析しております。 物量構成差の内訳としては、引出に記載の通り、物量減で21億の減益、バリューチェーン売上の増加による構成差で18億の増益に加え、米州向けOEM、マイニング本体売上減を主とした地域製品構成差他にて88億の減益となりました。

他方、売価変動74億の改善にて、資材費増2億並びに間接費増35億を吸収しました。 間接費の増加は成長分野への投資となる人件費、償却費等の施策的経費が中心です。

これらに加えて為替円高影響29億円の下押し要因も加わり、調整後営業利益は926億円となりました。 ページ右側、営業利益も調整後営業利益の減益に加え、構造改革関連費用の増加、さらに前年度での高額な一過性のその他収益の計上の反動もあり、前年比179億の減益となる982億円となりました。

続いて、9ページは25年12月末の連結貸借対照表です。 前年末、25年3月末比較では、現預金、営業債権をそれぞれ197億円、290億円縮減しました。

一方、棚卸資産は本体、生産在庫を主体に573億円の増加となりましたが、現地通貨ベースでは179億の増加と分析しております。 総資産は1兆8,539億円と前年末より629億の増加となりましたが、運転資本の縮減、効率化を推進したことで、現地通貨ベースでは364億の縮減が図れたものと分析しております。

手持日数では営業債権を80日と前年末より5日短縮したものの、棚卸資産は17日延伸の158日となりました。 結果、正味運転資金手持日数は12日延伸の196日となりました。

右側の有利子負債は前年末より120億縮減、ネット有利子負債は3,984億円となりました。 資本合計は9,232億円で親会社所有者帰属持分比率は47.0%、ネットD/Eレシオは0.46まで改善しました。

続いて、10ページは連結キャッシュ・フローです。 当四半期累計期間の営業キャッシュ・フローは1,007億円のポジティブとなりました。

FFOを1,220億と前年同水準を確保した上、運転資本においても前年度に続き縮減が進みました。 また、レンタル資産購入抑制、売却等による効果もポジティブに影響したことで、営業キャッシュ・フロー・マージン率も10.3%を確保しました。

投資キャッシュ・フローにおいては、選択的な固定資産投資の継続にて334億を支出したものの、フリー・キャッシュ・フローは前年倍増の673億円を確保しました。 次に、11ページで油圧ショベルの世界需要見通しについてご説明いたします。

25年度の需要見通しは、前回10月の見通しを修正し、21万6,000台と見ます。前年比で2%の減少を見込みます。 米国関税を踏まえ、北米においては引き続き先行き不透明感があるものの、前回見通しにてグローバルにリスクとして織り込んだ関税影響は限定的で、西欧、アジアを中心に上方修正を織り込みます。

続いて、12ページ、マイニング機械需要の見通しです。 資源価格は石炭が110ドル、鉄鉱石で100ドル前後での低調な値動きで推移しており、当面は回復を見込めないものと見通します。

一方、銅、金は需要増や地政学リスクを反映して高値が継続する見通しです。 前回から資源価格、需要等マイニング市況を取り巻く環境が大きくは変わっていないことから、マイニング機械需要は前回同様前年比10から15%の減少の見通しを据え置きます。

続いて、今回の25年度の業績予想をご説明します。 スライド13ページ、要約連結損益計算書予想をご覧ください。

米国関税政策を中心とした先行き不透明感が依然として継続しているものの、需要の上振れや為替慣行を考慮し、かつ第3四半期の実績も踏まえ、今年度の業績予想を上方修正いたします。 具体的には本スライドの通り、売上収益1兆3,700億円、調整後営業利益1,370億円、親会社株主に帰属する当期利益780億円に修正します。

調整後営業利益率は10%を据え置きます。 第4四半期予想為替レートについては、米ドル150円、ユーロ178円と前回10月時見通しより円安に設定しました。

中国元、オセアドルについても同様です。 なお、年間配当予想1株当たり175円については変更ありません。

22ページに参考資料1として、第4四半期の売上収益と調整後営業利益に影響する為替感応度も掲載しましたので、ご参考願います。 続いて、14ページは地域別売上収益の予想です。

当年度売上収益については、前年同水準の1兆3,700億円に10月時見通しを修正します。 なお、今回見通しには前提為替レートにより84億円の減収影響を含んでおり、現地通貨ベースでは1%の増収を見込みます。

欧州、アジア、米州独自展開事業でのコンストラクション本体売上を中心に上方修正を織り込みます。 なお、海外売上高比率は前年同レベルの84%を見込みます。

次に、15ページはマイニング売上収益予想です。 本年度のマイニング売上は前年比5%減収の2,719億円を見込みます。

現地通貨ベースでも4%の減収と分析します。 10月時見通しより減収修正を織り込みますが、引き続き高い水準での収益を維持します。

機械本体はトラックとショベル合計で前年比11%、部品サービスでも1%の減収を見込みます。 売上構成比は前年より1ポイント減の20%を見込みます。

なお、23ページに参考資料2として、地域別のマイニング売上収益内訳を掲載していますので、ご参考願います。 続いて、16ページはバリューチェーン売上収益推移予想です。

本年度のバリューチェーン売上収益は、前年比4%増収の6,172億円を見込みます。 レンタル事業、スペシャライズドパーツサービスを主体に増収を織り込みます。

スペシャライズドパーツサービスについては、当四半期実績を踏まえ、前回10月時見通しより減収修正しますが、バリューチェーントータルで引き続き過去最高収益の更新を目指します。 なお、売上構成比は前年比2%増の45%を見込みます。

続いて、17ページ、連結損益変動要因予想をご覧ください。 25年度調整後営業利益が前年比で80億の減益を見込む1,370億円となる要因をご説明いたします。

まず左端に主要因として、米国関税政策によるコスト増93億の減益を織り込みます。 次いで物量構成差として48億の減益を織り込みます。

内訳として物量変動、バリューチェーン構成差としてそれぞれ18億、13億の増益を織り込む一方、米州OEM売上減やマイニング本体売上減を主とする地域製品構成差で78億の減益を織り込みます。 また、売価変動110億の改善、資材費2億の低減により間接費49億増加の吸収を織り込みます。

ページ右側、営業利益では調整後営業利益の減益80億に加え、構造改革費用の発生や前年度下期計上の高額その他収益の反動もあり、前年比で177億の減益となる1,370億を予想します。 最後に、米国の関税影響について現時点での見通しをご説明します。

昨年8月に建設機械の完成品が鉄鋼・アルミ関税の対象として指定された変更以降、米国関税適用に関しては前回決算発表からの変更はありません。 引き続き建設機械完成品に含有する鉄鋼・アルミ材の価格に対して鉄鋼・アルミ関税50%、鉄鋼・アルミ材を除いた価格に対して相互関税15%が課せられます。

米国関税影響として、今回見通しでは調整後営業利益ベースで年間93億円の原価増を見込みます。 前回公表値103億円との差異は、主に製品構成の変化によるものです。

一方で、関税影響への対応として販売価格の引き上げを実施しています。 昨年6月、10月に加え、1月にも新たに引き上げを行い、増益効果として50億円を見込みます。

前回公表値との差異10億円は、この1月の引き上げを新たに織り込んだことによります。 売価転嫁に並行してレンタルビジネス強化、原価低減等の対応策も継続していくことでインパクトの極小化を図っていきます。

なお、19ページ以降に参考資料をつけておりますので、ご参照ください。 以上、ご説明を終わります。ありがとうございました。

野村證券の前川でございます。ご説明どうもありがとうございました。私から2問お願いいたします。まず1問目は、一番最後に塩島さんに触れていただいた関税コストと転嫁と、あとまあそれを受けての数量の変化というところでお伺いできればと思っております。来年度見た場合にですね、今回の計画から第4四半期分のコスト増の影響をかける4倍すると224億となるかと思うんですけど、来期やっぱり関税コストでやっぱりそれぐらいかかってしまってですね、Year on Yearだと140億とかの減益要因になるのかという、まあそこの考え方の確認、130億ですね、の確認と、あと価格転嫁でですね、これをどれぐらい補っていくのかと。あと1月も追加で値上げされていると思うんですが、今のところその計画値なんかを拝見していると、それほど数量が落ちるような影響は織り込んでいらっしゃらないと思うんですが、値上げによって特段そのあたり数量への影響っていうのは今のところ出てない、ないしは今後も大丈夫そうなのかという点ですね。ちょっと複合的なんですけど、教えていただければと思います。お願いいたします。

はい。今の質問、1つは26年度の関税、米国関税の影響についてというところ、それから足元1月の値上げについての営業についての質問というふうに理解いたしました。いずれも塩島の方からご回答申し上げます。

ご質問ありがとうございます。塩島からお答え申し上げます。あの、26年度のコストですね、今策定してますけども、現段階での現地のヒアリングを見ますとですね、大体今250億程度のコスト増になるというふうに見込んでます。まあある程度ボリュームが上がるということもございますし、来年度はフルで関税コストがかかるということを前提とした見積もりでございます。一方その値上げの状況でございますけれども、先ほどご説明した通り、6月から10月、それから追加で今回1月にもですね、値上げを実行いたしました。6月の値上げは一旦サーチャージという形で2.5%仮に値上げさせていただいたと。で、10月に正式にプライスリストの改定ということで、各モデル平均ですね、5%ほどの値上げを実施いたしました。で、今回1月でですね、プライスリストの新たな改定ということで、追加で6%の値上げをアナウンスいたしました。ただ、一応インセンティブっていうわけじゃないですけども、今年度納入分に関しては特例措置として3%の値上げにとどめるということを代理店にはアナウンスしてるということでございます。従いまして、250億ほどですね、来年度、次年度のコストアップということを見込んでますけども、このトータルで11%の値上げ効果っていうことを前提といたしますとですね、大体今の見積もりでは約6割はカバーできるかなということで、150億ほど値上げによる挽回っていうことは見込めるかなと思ってます。これもやはり競争環境ということもございますので、更なる値上げということも検討当然していかなきゃいけないと思っておりますので、そのような形で今の現段階で見積もってるということをまずはお答え申し上げます。

では、先崎からも。

あの、先崎の方から若干補足をいたします。今、概況、数字に関しては塩島が申し上げた通りでございます。その中で質問、値上げによる数量の変化ということということがあったと思いますので、それについてコメントいたしますと、これずっと私の方から申し上げています。やっぱり関税というのは、我々だけではない他のメーカーも含めて市場に負担していただくっていうのが筋だというふうには思っておりますが、当然競争環境の中で我々も売れなくなってしまうっていうのはこれ一番本末転倒になりますので、市場の状況を見ながらきちんと売価を着実に上げていく。その結果の数字が先ほど塩島が申し上げたような内容になります。ですので、少なくとも販売価格、販売の価格が我々の目標としているシェアに影響を与えるようなことはしない前提で現地での施策を組んでいるということになります。一方、需要環境というので行きますと、やはり市場が今の関税の影響を感じ始めてきた、その状態がもう既に起きているというふうに思いますので、これから我々の需要環境というのは、北米ではアメリカ市場においてはコンストラクションを中心に厳しくなるであろう、いや、もしくは厳しめに見ておくべきであろう。このように考えて決算の内容も来年度の予想も組んでおります。以上です。

よろしいでしょうか。

はい、ありがとうございます。詳細にどうもありがとうございます。2点目につきましては、可能な範囲でということなんですけど、今おっしゃっていただいた市場環境の見通し等も含めてですね、来年度以降新中計ということですので、施策、考え方についてですね、差し支えない範囲で教えていただければと思います。独自展開であるとか、ランドクロスという形でですね、ブランドも変えてという形で、大きな方向感は既にお示しいただいているのかなと思うんですが、ここからのですね、中期の戦略、施策ということで、お考えになられている点、特に新しいポイントというところがあればですね、差し支えない範囲でお願いいたします。ありがとうございます。

はい。では、次期中計の考え方について先崎からお答え申し上げます。

はい、ご質問ありがとうございます。次期中計なんですが、これ本当に今全社を挙げて来年度から始まるものについて最後の詰めを行っているところでございます。ですので、詳細については当然4月以降ということでご了承いただきたいというふうには思います。ただ、やはり今後の我々の需要環境どういうふうに見ていくのかっていうことについては、まず北米については先ほど申し上げたように、今まさに環境の影響が市場が感じたというタイミングだというふうに思っています。ですので、これが来年度に向けて需要環境というのは決して右肩上がりになっていくような状態ではないという前提になります。この大きさというのもどういうふうに考えるかっていうのはこれからもう少し時間をいただくことになりますが、その関係で全世界においてどのような需要環境になるかというと、やはり今ヨーロッパで若干持ち直してきているということ、インドは相変わらず強いというようなこと、アジアは少し足踏みになっているかなという中で、全体の需要感というのは見にくいながらも、まず今年度と同じぐらいを前提とするべきだ。その中で我々はきちんとした財政規律の中でキャッシュを生んで、そのキャッシュを投資に向けていくっていうことをやっていくことを前提とします。もう1つの大きな柱というのは、これもランドクロスという考え方の中でご報告申し上げてることですけれども、我々はやはり様々なパートナーと組んで進めていくという方針になります。ですので、どういうところとどのようなパートナー関係を結ぶのかっていうことも含めて、今いろんなことを検討しています。もちろんパートナーというのは、例えばデジタルでどのような戦略を組んでいくのか、そして取引先で行けば取引先さんとのパートナーシップ関係というのをどうやって進化していくのかということもありますし、株主との関係ということもあるというふうに考えています。こういうことを考えながら4月に中計の中身を出させていただきたいと思っています。以上です。

あ、すいません。聞こえておりますでしょうか。UBS証券の佐々木です。

はい、聞こえております。よろしくお願いします。

本日ありがとうございます。私からも2つお願いします。まず1つ目ですけど、マイニングのこの事業環境の考え方をちょっと整理して教えてください。プレゼンにあった資料ですと、今期のマイニングの需要環境大きく変わらないとお話ですけど、計画見るとマイニング売上高引き下げられて、それを理由にこの物量ミックスの構成のところは下げられているので、なんでそういう動きになってるかっていうのを解説してください。その上で、プレゼンでご解説はなかったですけど、スライド番号の20番で見ると、むしろ今後結構マイニングの需要環境なんか良くなるみたいなスライドが20ページにありますし、マイニングの31ページ、BBレシオもありますけど、結構受注環境良くなってるようなグラフもありますので、そこの今後のですね、マイニングの事業環境ってのをどのように見ていらっしゃるかって合わせて教えていただけると助かります。まず1問目ですが、どうぞよろしくお願いします。

はい。では、マイニング市場の見方について、前半先崎からお答えさせていただいたのちに、適宜塩島から補足させていただきます。

はい。あの、ご質問ありがとうございます。マイニングにおいてはかなり地域差があるなというのがまず第一感でございます。ただ、需要環境も我々のその売上の環境も過去から比べるとですね、やはり高い水準が続いている。その中で、銅とかですね、金とかこういう価格の中でこちらの方は活況である。当然、石炭とか鉄鉱石だとかこういうところは温度差ありますけれども、相対的に低い。こういう中で我々の需要環境があります。ただ、ここで言うのもなんですが、20ページの方を見ていただければ、我々今大きな鉱山の方からもダンプトラックもマイニングショベルの方もきちんとした受注を受けておりますので、こういう中でBBレシオはきちんと上がってきているというのがこういう見通し、そして来年度以降というのはこのBBレシオに従って売上も出てくるであろうというふうに考えている次第です。塩島の方から。

はい。塩島からも補足させていただきます。今、先崎の回答と同様なんですけども、この期間損益っていう中で見た中でですね、どうしてもその納期のタイミングがちょっと今期から来期になってしまったということが多かったです。3Qの実績で行きますと、若干アジア、それからあとアフリカでですね、ちょっと納期の期ズレがありました。この部分については4Qに取り戻せるっていうような見立てになっております。したがいまして、その後半出てくるマイニングのスライドでもですね、4Qにかなりのボリュームが出る数字となってます。ただ、ボリュームという点に行きますとですね、納車の能力ってのは限界がありますので、かつ受注見てますと、せっかく受注残が増えてきている中で、今後の納期がですね、来年度になってしまうということで、従いまして、これは来年度の楽しみというような形で考えているところでございます。以上でございます。

はい、クリアです。ありがとうございます。で、2点目がですね、今度油圧ショベルの需要環境を教えてください。この11ページですけれども、まず教えて欲しいのが、先ほどアメリカの解説ありましたけど、このスライド見るとアメリカ情報修正されてるのですね。で、これは何かってのを教えてください。あと、同じようにその他とかアジアとかヨーロッパも情報修正されてますので、これ一体その背景が何なのか、この地域とかこの国が伸びてるよとか、そういうところを教えていただけると助かります。特にアジア、インドネシア厳しいと思いますので、ここ情報修正された背景も国別に教えていただけると助かります。以上2点目ですが、どうぞよろしくお願いします。

はい、ありがとうございます。油圧ショベルの需要の地域別のところについては、じゃあ塩島の方からお答え申し上げます。

はい。塩島からお答えいたします。今の11ページの表でお見立ての通りだと思います。米州、西欧はこの通り2,000台、3,000台需要を上げてますし、それから黄色の部分ですね、このアジア、ここはまさに今おっしゃられたインドネシアを4,000台ほど上げております。その他、その他の地域っていうのもアフリカ、中東、中南米とそれぞれのところで上げてるところでございます。北米についてはですね、やはり関税影響っていうものの警戒感っていうものはユーザーにはもちろんありますし、それから代理店に対するその玉込めの不安感っていうのもあるんですけれども、一方で工事量は結構に出てるところはございます。全ての投資ですね、住宅もプラスサイドに出てきてますし、それから公共工事は引き続き続いてると。それから民間に通じてもですね、データセンターの開設等ですね、かなり工事量が出てきているということは間違いないとこでございます。従いまして、今なんとかこの金利も下がってきているとこもありますんで、ユーザーとしてはその購入マインドが警戒感が薄れてくれば出てくるっていうところがあると。そういうこともありまして、あとは実績を踏まえて増やしたというところでございます。また、コメントありましたアジア、インドネシアのところですけども、石炭が厳しいというところはご承知の通りでございますけれども、一方で農業セクターですね、特にパームオイル、これについては非常に好調を得ております。従いまして、私どものこの実績、3Qの実績もですね、結構にアジアが伸びたということもございますので、そういった状況も踏まえて需要を見直してるというところでございます。そのほか欧州についてはですね、完全にちょっと潮目が変わったなっていう見方をしてます。かなり地域別でもですね、大きくアップしてるんですけども、それでも社内計画に対しますと、実は欧州は実は未達でございました。で、これ12月にですね、ちょっと現地のサプライヤーさんからのですね、ちょっと供給がちょっとストップしてしまったことがあったので、それが遅れたということであって、実はもっとこの数字以上にですね、上がるような要素があったというところでございます。国によって状況は違うんですけども、特に大陸側ですね、ドイツだったりイタリアだったり、この辺は非常に好調であります。従いまして、ユーザーの引き合いもありますし、代理店の購入マインドも非常に大きいというところで情報修正してるというところでございます。あとその他の地域でございますと、アフリカ、中南米、中東とこうそれぞれこう出てるところで、これも実績を踏まえてるとこありますけども、一部そうですね、アフリカなんか結構中国メーカーが中国のいわゆるコントラクターがですね、工事を取りに行く時に中国メーカーも引き連れてということもあってですね、ちょっとその辺が少し出ているところも背景にあるということをちょっと申し添えさせていただきます。以上でございます。

先崎の方から補足をお願いします。

はい。今、塩島が申し上げたことがそうなんですけども、その通りなんですけど、1つだけアメリカの市場の見通しということに関しては少し補足が必要かなと思いました。今まで我々もう少し早く市場がその関税の影響を認識して、新車の需要環境というのは少し落ちるかなというふうに思っていたんですけど、それが私が先ほど申し上げたように最近そういう状態になってきているということは、想定よりもその需要環境の良い状況が我々の想定よりも伸びたということになります。ただ、繰り返しになりますけど、やはり4Qから来年度に向けては厳しい環境になってくるということを想定して我々は需要を見ているということは付け加えさせていただきます。

聞こえておりますでしょうか。

はい、聞こえてます。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

よろしくお願いします。細かい点で恐縮なんですが、説明会資料18ページのところでですね、関税影響93億円の原価増を織り込むというところあるんですけども、10月公表値との差異は主に製品構成の変化によるとご説明あるんですが、すいません、こちらもう少し具体的にご説明いただけますでしょうか。まずこちら1点目です。

はい。では、この部分、塩島の方からお答え申し上げます。

はい、お答え申し上げます。キャッシュアウトのベースがですね、前回10月の時は140億円ほどというふうに申し上げました。これについてはほとんど変わらない、若干ちょっと増えるようなところはございます。ボリュームが増えてるということもございますので。ただ、それにもかかわらずその関税のコストのインパクトが減額するというのはですね、まさにこの契約状況というか、そのミックスの変更ということになります。1つはその大手レンタル向けの受注がですね、出てきたんですけども、これをある程度私どもの予定として見積もってたところがですね、これが新車での購入っていう契約からですね、これが変わって、レンタルパーチェスオプションがついたレンタル契約っていう形に変わりました。したがいまして、この部分がコストとしては均してこう認識するという会計的な手続きをとらなきゃいけないということで、その部分を製品構成の変化ということで述べさせていただいた次第でございます。

ありがとうございます。2点目なんですが、戻りまして17ページですね。売価変動、値上げによる利益の押し上げ額なんですが、こちらの前回の発表から6億円ほど引き下がっているんですが、こちら要因はどうなってますでしょうか。

はい、こちらも塩島の方からお答え申し上げます。

ご質問ありがとうございます。まさに売価アップを先ほどの米国をはじめですね、かなり精力的にやってはおります。したがいまして、米国、日本、欧州とですね、大旨予定してた売価アップはできているというところでございます。上方修正っていう形もしたところはあるんですけども、一方でやはり競争環境も厳しいというのもございますので、例えばその中国であったり、あるいはアジアであったりですね、この辺はですね、ちょっと当初の見立てよりはちょっと値上げをこう少しこう幅を下げているというところがございます。これは欧州なんかでも若干少し欧州、日本も少しだけですね、10月の見立てよりは下げたというところでございます。ただ、116億が110億ですから、比較的予定通りやってるというふうに私どもとしては認識している次第でございます。以上、お答え申し上げました。

承知しました。ありがとうございます。ちょっとフォローで念のためお伺いをしたいんですが、ほぼほぼ想定通りというところで心配することはないと思うんですけども、例えばアジア、欧州、日本でこう若干想定よりも値上げできなかった、この影響が来期もっとこう値上げが難しくなりそうだとか、そういう状況ではないでしょうか。

あ、いえいえ。かなりですね、アグレッシブな金額を見立ててたんですよ。例えば日本においてはですね、前回は31億値上げ効果を上げると思ってたのが、これがまあ30億くらいになったとかですね、欧州も同じようなレベルでですね、やってることは結構やってるんですけど、ちょっと目標にちょっと届かなかったということでございます。

承知しました。すいません、ありがとうございました。

SMBC日興証券の滝中でございます。2点ございまして、1点目がこの1月にされた値上げというのが、御社独自の動き方なのか、それとも米国のCatさんみたいなプライスリーダーに後を追うような形で行われた動きなのか、いかがでしょうか。伺いたい意図としては、この何でしょう、御社独自の動きであれば、何でしょう、収益性重視の観点で来年度以降も少し前傾姿勢で値上げをしていく可能性があるのかなとか、そうでない可能性もあるのかなとか、そういった、まあストーリーを考えたいです。よろしくお願いします。

はい。では、1月の値上げの考え方について先崎の方から。

ご質問ありがとうございます。大手さんの値上げの情報というのは明確には入ってこない部分があります。で、我々は独自に自分たちの判断のもとでこういうふうに値段を上げていって、で、我々の目標っていうのはシェアですので、シェアを確保する、できる範囲での値上げということを進めている中で、比較的順調に値上げをこのようにできているのではないかなというふうには思っています。以上なんですが、よろしいでしょうか。

ありがとうございます。2点目が、北米の関税による需要への影響をもう少し砕いて教えていただきたいんですけども、建機のレンタル会社さんなんか北米の見てると設備投資額も新年度増えるような計画になってたりですね、レンタル向けなのかディストリビューター向けなのかで少し需要の見通しって変わっていいのかなと思うんですけども、全体として需要の不透明感が強いのか、それともレンタル向けは堅調だけどディストリビューター向けが不透明感が増しているとか、何かカラーはありますか。

はい。26年度に向けてのこの先の需要の見方、もう少しブレークダウンということで、先崎の方から。

はい、先崎です。カラーというのはあまりそのディストリビューターであろうと、レンタルであろうと、新車に関する関税、考え方というのは、そのカラーというのはあまりないのではないかなっていうふうに感触を持っています。やはり先行きが不透明、金利の状態も含めてという中で、工事の状態はあります。そうすると、今のフリートを持っていればできる作業と、上に上がってくれば上がってくるほど次に「もう1回買おうか」っていうふうになるわけなんですけども、この部分というのが先行き不透明だとやはり若干足踏みをするであろうというふうに考えていますし、そうするとそれはレンタルであろうが、新車を中心とするディストリビューターであろうが、同じ傾向にあるのではないかというふうに考えています。以上ですが、よろしいでしょうか。

はい、ありがとうございます。私から以上です。 森: 東洋経済の森です。聞こえますでしょうか。

はい、聞こえています。よろしくお願いします。 森: ごめんなさい、簡単な確認なんですけど、マイニングなんですけれど、先ほど来期にかけてはですね、比較的好転というかですね、今期のようなに下がっていかないのかなと印象を受けたんですけれど、これ今期減収だっていうことなんですが、来期はこれどういうふうに見ればよろしいでしょうか。

マイニングの来期の見方でございます。では、先崎の方から。

はい。こちらもやはり世界の経済見づらいなというふうには思っていますが、銅だとか金だとかこの好調な価格体制、価格というのがございますし、一定のボリュームというのに必要な石炭だとか鉄鉱石だとかも含めて、それほど急激に下がるというようなことは思っていませんし、トータルで言えばやはり鉱山の稼働状態というのも世界のGDPのアップに合わせて、ある種リンクを持って上がっていくものだというふうには思っています。その前提で、その新車に関しては一時先行き不透明だとやはり若干ブレーキを踏むっていうことを一瞬は行いますので、そういう状態が今あった可能性はあるなというふうには思います。ただ、そういう状態でも今BBレシオがここを示すように今受注がまた入っていますので、来年度以降はそれが実現して出荷されていくっていうことになると、我々の収益自体というのは将来手記にはそれほど悲観するものではないというふうに考えています。以上でお答えになってますでしょうか。 森: 一言で言うと来期はまあちょっと明るいかなっていうそういう方向感でよろしいでしょうか。

それほど需要環境自体は変わらない。ただ、我々の売上というのはBBレシオが示すように、それほど暗くない、そういうふうに思っています。

BBレシオがいいっていう感じですかね。

うん。 森: ありがとうございました。よくわかりました。

いつもお世話になっております。ゴールドマン・サックス証券の安達です。自分からも2点よろしくお願いいたします。まず1つ目が製品構成による影響の前提を改めてっていうところですね。先ほどのUBSの佐々木さんとのやり取りにもちょっと関わると思うんですけども、今回その計画上物量に含まれているミックス、バリューチェーンも含めてですけどの影響を大幅に下方修正されていますと。で、これが単純にやっぱり鉱山機械の新車想定を引き下げたからでいいのかっていうのを教えてください。で、そこに合せてですね、実績までは3Q累計だけ結構マイナスが続いてたところから、Q4ではそこがプラスに転換するような想定になってますので、ここも改めてどういった変化を織り込んでいるのかっていうところですね。なんで通期の前提を引き下げたところっていうのと、4Qにかけての変化っていうところを教えていただければ幸いです。こちら1点目です。

はい。では、物量構成差のところの詳細について塩島からお答え申し上げます。

はい。ご質問ありがとうございます。まさしく安達様のご明察の通りでございまして、3Qではですね、コンストラクションが伸びた一方でですね、やはりマイニングの本体、特に計画に対してはちょっと納期のズレっていうのがございましたんで、この部分の減っていうのが大きかったです。あとはやはりマイニング等の部品サービス、こちらも利益率高いですし、もう1つあるスペシャライズドパーツサービス、これもいわゆるオーガニックに買収した当初からやってた部分ですね、特にH-Parts、こちらの減っていうのがかなりミックスを悪化させたというところでございます。で、一部の本体について期ズレということも申しましたので、4Qに入りますと、そこのところが非常にマイニングの納車がすごく集中するというところを今立ててます。この確度についてはですね、もうほぼほぼ私どもも最後第4コーナーですから、非常に握ってるところがございますので、見通し、受注確度の低いものは全部外してですね、もう高いもの、大体9割以上は受注取ってますので、こういったもので取り組んでますので、ここは確実に上がっていくっていうことが1つあります。それとやはり4Qは、毎年そうなんですけども、コンストラクションにおいても非常にセールスシーズンでございます。従いまして、特に先進国、日本もそう、欧州も先ほどそう、それからその他の地域もですね、非常にこの4Qで利益率の高い地域が上がるということで、この部分でミックスが改善されると、こういうことを織り込んでおります。これは例年の傾向ということでご理解いただければと思います。以上でございます。

ありがとうございました。あ、大丈夫です。ありがとうございます。2点目でよろしくお願いいたします。今度は新車っていうよりはちょっとマイニングのアフター需要のところで改善の兆しが見えているのかっていうところを伺わせてください。基本的に短信の中身もそうでしたし、説明会を通しても稼働というかメンテキャペックスについてはそんなに、どちらかというと消極的な印象を今回説明会でいただいたんですけども、一方で市況とかを見てみると、銅、金とか貴金属はかなり状況いいですし、直近のそのメジャーの10-12月期の稼働とかを含めても結構想定より良かったりしたものがあったので、どちらかというとまだすぐにそのメンテキャペックスが上がるとは言えないものの、そういった改善しそうな兆しが見えているのかなっていうのを改めて伺ってもよろしいですか。こちら2点目です。よろしくお願いします。

はい。では、マイニングを中心としたバリューチェーンの先行きの見通しということで、先崎の方から。

はい。ご質問ありがとうございます。マイニングの機械の稼働の総時間というのは我々も見てますけども、これは順調です。ですので、本来はそのアフターと言われているサービス、部品というものは堅調なんですが、やはり色んなお客様の中ではそのメンテナンスの周期を少し伸ばそうとかしているということとか、SPSの中でもそういうところが見えますので、これは今回それが決算に少し影響しただろうというふうには考えています。ただ、稼働状況が、ある一定のレベルがあるという確認が取れている中で、その一時的にこういうふうに足踏みしたものというのはすぐに次には来るということですので、それがこの4Qの中にも入っているというふうにお考えいただければと思います。以上です。

よろしいでしょうか。

ありがとうございます。1点だけちょっとフォローアップさせていただいてもよろしいですか。今おっしゃっていただいた通り、その稼働がいい以上そのメンテナンスを先延ばしにしてもどっかでそれは限界来るの入るでしょうってのはその通りだと思うんですけども、ちょっと実績のところで気になったのが、SPSに含まれるブラッドケンのミルライナーのビジネスって、ちょっと細かいんですけど、あれって確か銅のエクスポージャーが比較的高かった気がするので、そうすると鉄鉱石とか石炭向けのその全体的なトレンドより早く回復してもいいのかなと思ったんですが、そういったものって見えてたりするんでしょうか。こちら最後です。よろしくお願いします。

では、その点塩島の方からお答え申し上げます。

ミルライナーは遅れながらもですね、非常に受注状況は好調でございます。特に12月末の段階ではですね、もうここ1年以内の中では一番最高の受注量を取ってるというところがございます。ですから、ある程度ブラッドケンにおいてはですね、かなり売上も尻上がりでですね、改善しているというのはございます。ただ、価格面ではね、やはり競合との競争っていうのはございますので、ちょっとそこは少し値段の下がりはありますけれども、ボリュームはっていうことでは非常に取れてきてるっていうのは事実でございます。以上でございます。

承知いたしました。私から以上です。ありがとうございました。

日経新聞の久貝です。あ、聞こえておりますでしょうか。

はい、聞こえてます。よろしくお願いします。

すいません、ちょっと1点だけお伺いしたいんですけども、米国の関税関連でトランプ政権が課す相互関税で最高裁が今関税の合憲性を巡る訴訟の審理が継続しているんですけども、この結果が違憲になるか合憲になるかで、その御社の米国事業でもその影響色々考えられると思うんですけども、この件についてちょっとコメントをいただけないでしょうか。

まあ、現在進行中の裁判についてということでございますが、まず前提としてですね、先崎からこれからコメントさせますけれども、基本的には進行中のものについてはあまりコメントしないっていうのが当社の方針ではございます。その上で先崎から。

はい。これは我々がやっぱり述べる立場ではないなというふうに思います。それがどういう結果になろうと、我々はお客様の方を向いて代理店のサポートをきちんとしていく。その結果として我々は、今はマイニングであれば0から始めたと言ってもいいようなマイニングできちんとそれを浸透させていきますし、コンストラクションの油圧ショベルで行けばやはりシェアをきちんと、リテールのシェアをきちんと上げていくっていうことに注力するということになります。お答えになってるかどうかちょっと不安ですが、今お答えできるのはそういったところかなと思います。

よろしいでしょうか。

わかりました。ありがとうございます。

ごめんなさい、タイです。ちょっと焼き直しというかあれで申し訳ないんですが、1つだけなんですけれど、来年のアメリカの見通しに関して、先崎さんのコメントはずっとこう慎重な前問慮で1時間こう来たと思うんですけれども、それがなぜなのかっていうのがちょっと今ひとつよくわからなくてですね。一方でその需要の話はデータセンターもそうだし、住宅もこうあって公共工事もあってみたいな、でもその関税の警戒感がここに来て急に出てきましたっていう。まあ要は関税転嫁に対する警戒感のことをおっしゃってるんだと思うんですけど、でも一方で値上げはできます、できると思いますっていう、なんかそのあたりのこうバランスがちょっとよくわからなくてですね。で、サイクル的にももうずっとこう下がってきたマーケットですので、もうそろそろボトムアウトのシナリオでもいいのかななんて勝手に思ったりしてたんですけど、改めてアメリカ来年はちょっと厳しいよって言われちゃうと「え、なぜ？」 っていう、ちょっと素朴なごめんなさい、最後一言で簡単にまとめるとどう…お願いします。

はい。一言、そうですね。まず関税の影響が本当に出てきたのが、実感、市場が実感したのが今であるという事実です。まずそれが1つです。ってことは、ある一定の前倒しというものも含めて今までの需要環境があったというふうにも感じています。で、もう1つを簡単に申し上げると、やはり先行きがなかなか分からないとなるとですね、やはり慎重に見ておくべきだ。それで我々中計というものを大きく組みますので、予算もそうですけれども、その時に需要環境が良いということで組むべきではないということがありますので、その2つの観点から今私が1時間こういうふうに慎重な見方を申し上げたというふうにご理解いただければと思います。

それでも一応値上げはできるんですか。

やはり必要な方はきちんと購入していただく、いただけるという認識ですので、はい、その答えはイエスです。

分かりました。すいません、しつこくて申し訳ございませんでした。ありがとうございました。

いえいえ、いつもありがとうございます。

はい。それでは、お時間となりましたので、これをもちまして、2025年度第3四半期決算説明会を終了させていただきます。本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

ありがとうございました。

ありがとうございました。