では先崎の方からハイライトの方をまずご説明申し上げます。2025年度は米州OEM事業やオセアニアで前年度比減収となったものの、欧州や米州の独自展開事業は堅調さを維持しました。一方、調整後営業利益は米国の関税や成長投資に伴うコストの増加、地域製品構成差の悪化などにより、前年度比で減益となりました。2026年度は前年度比で増収増益を見込んでおります。米国関税による影響の懸念は払拭しきれませんが、北米、欧州を中心に需要は堅調に推移すると想定しています。マイニング本体やスペシャライズドパーツサービスビジネスの増収により、製品構成差は改善し、前年度比増益を見込みます。米国関税による原価の増加が生じますが、販売価格の引き上げにより一定程度を吸収できる見込みです。また、2027年4月の社名・ブランド変更に伴うコストの発生を織り込んでおります。なお、中東においては今なお予断を許さない緊迫した状況が続いておりますが、情勢は日々変化していることから、現時点では業績見通しに影響を織り込まず状況を注視しております。この後、決算の詳細については塩島よりご説明いたします。私からは以上です。

私から26年3月の決算、並びに27年3月期の業績予想の概要をご説明いたします。まず4ページ、連結決算の概要をご覧ください。25年度の売上収益は、前年比2%増収の1兆4,055億円となりました。調整後営業利益は、前年比8%減の1,330億円で利益率9.5%、営業利益は1,301億円で利益率9.3%でありました。親会社株主帰属の当期利益は、前年比10%減益の732億円でありました。欧州、インド、日本向け売上高が堅調に推移したほか、米国関税影響が懸念された米州独自展開事業においても底堅く推移したことで、通年では増収に転じました。調整後営業利益は、米国関税のコスト増に加え、地域製品構成差の悪化により減益となりました。親会社株主帰属の当期利益も、一過性の構造改革費用計上が加わり、金融収支の改善が進んだものの減益となりました。当年度の為替レートは、前年比で米ドルが1.4円の円高、一方、ユーロは12.1円の円安、中国元、豪州ドルもそれぞれ0.2円の円安でした。また、年間配当としましては、中間配当として1株当たり75円を配当済みであり、本日の取締役会にて期末配当100円を決議いたしました。これにより年間配当は年初の公表見通し同額の1株当たり175円となります。次に5ページ、連結地域別売上収益をご覧ください。当年度の売上収益は、前年比342億円の増収となりました。なお、為替円安の影響を106億円の増収要因と分析、現地通貨ベースでは前年比236億円の増収と分析しております。地域別では、主に欧州、インド、日本にて前年比増収となった一方、米州、オセアニア、中国で減収となりました。特に米州においてはOEM供給分の売上減が大きく、一方で独自展開事業は増収となりました。なお、海外売上収益比率は前年同レベルの84%となりました。続いて6ページ、マイニング売上収益推移をご覧ください。今回よりスペシャライズドパーツサービスビジネス、並びにマイニングに関するレンタル、中古販売、ソフト事業もマイニング売上収益に含めて表示しております。当年度のマイニング売上収益は、右端の棒グラフに示した通り4,240億円と前年比1%の減収でした。本体売上においては、トラックが前年度でのアフリカ、中南米の大口納入案件の反動にて前年比38%の減収となったほか、ショベルも2%の減収となりました。一方、スペシャライズドパーツサービスビジネスは前年度のM&A効果により8%の増収となりました。また、部品サービスは上半期での豪州、アジアにおける顧客のメンテナンス投資抑制が影響し、ほぼ前年同水準にとどまりました。なお、連結売上収益に占めるマイニング売上比率も30%と、前年比で1ポイント低下しました。続いて7ページはバリューチェーンの状況です。同じく右端の棒グラフをご覧ください。当年度のバリューチェーン売上収益は、前年比4%の増、6,197億円でした。為替影響を60億円の増収要因と分析、現地通貨ベースでは176億円の増収と分析しております。部品サービス収益がほぼ前年同水準となった一方、レンタル事業にて13%、スペシャライズドパーツサービスビジネスでも8%の増収を確保したことで、過去最高収益を更新しました。連結売上収益に占めるバリューチェーンの比率も前年1ポイント増の44%となりました。続いて8ページは当年度の連結損益変動要因です。調整後営業利益が前年比120億円の減益となった要因となります。左端から、米国関税政策による影響としてコスト増、売価アップのネットで43億、物量構成差として134億円の減益要因と分析しております。物量構成差の内訳としては、吹き出しに記載の通り、物量増で49億、バリューチェーン売上の増加による構成差で7億円の増益となったものの、米州向けOEM、マイニング本体売上減を主とした地域製品構成差他にて190億円の減益となりました。他方、売価変動63億円の改善、資材費5億円の低減にて間接費増49億円を吸収しました。間接費の増加は成長分野への投資となる人件費、償却費等の施策的経費が中心です。加えて、為替円安影響38億円の増益要因も享受したものの、調整後営業利益は1,330億円となりました。ページ右側、営業利益も調整後営業利益の減益に加え、構造改革関連費用の増加、さらに前年度での高額な一過性のその他営業収益計上の反動もあり、前年比246億円の減益となる1,301億円となりました。続いて9ページは26年3月末の連結貸借対照表です。前年度末比較で営業債権、棚卸資産がそれぞれ250億円、並びに100億円増加しましたが、現地通貨ベースでは営業債権がほぼ前年同水準、棚卸資産は354億円の大幅削減と分析しております。総資産も1兆8,573億円と前年度末より663億円の増加となりましたが、運転資本の削減、効率化を推進したことで、現地通貨ベースとしては557億円の削減が図れたものと分析しております。手持ち日数では営業債権が89日と前年度末より4日延伸したものの健全な水準を維持し、棚卸資産も1日短縮の141日となりました。正味運転資金額、手持ち日数は6日延伸の190日となりました。右側の有利子負債は前年度末より403億円を削減、現地通貨ベースでは707億円の削減と分析しております。ネット有利子負債も3,561億円と削減が進みました。資本合計は9,557億円で親会社所有者帰属持分比率は48.5%、ネットD/Eレシオは0.40まで改善しました。続いて10ページは連結キャッシュフローです。当年度の営業キャッシュフローは1,642億円のポジティブとなりました。FFOを1,605億と前年同水準を確保したうえ、運転資本においても前年度に続き削減が進みました。また、レンタル資産購入抑制、売却等による効果もポジティブに影響したことで、営業キャッシュフローマージン率も11.7%を確保しました。投資キャッシュフローにおいては戦略的な固定資産投資の継続にて467億円を支出したものの、フリーキャッシュフローは前年比264億円増の1,175億円を確保しました。次に11ページで油圧ショベルの世界需要見通しについてご説明いたします。25年度の需要実績は、前回1月の見通しから1万8,000台情報修正した23万4,000台となりました。前年比で6%の増加に転じました。北米を始め、アフリカ、欧州、アジアとほとんどの地域で上振れとなりました。26年度については前年比で5,000台の減少を見込みます。25年度に大きく伸長したアフリカ、中南米、アジアでわずかに減少を織り込みました。米国関税の影響は払拭しきれないものの、北米、欧州は堅調に推移するものと想定し、全世界合計では前年比2%減の22万9,000台を見込みます。続いて12ページ、マイニング機械の需要見通しです。25年度は好調な資源価格を背景に金、銅などのハードロック向け機械需要が増加しました。一方、石炭向けは中国経済の回復遅れによる需要価格の低迷により機械需要を押し下げました。通年では前回予想と変わらず対前年比10%から15%の減少で落ち着くと見通します。26年度も豪州、米州、中央アジアでのハードロック向け機械需要は依然堅調に推移すると見通します。一方、石炭向け機械需要は足元で中東情勢の緊張による価格調整が見られるものの、中国を含めた世界経済の不透明感から現時点では見通すことは非常に難しく、通年では対前年横ばいと見通します。続いて26ページ、26年度業績予想をご説明します。スライド13ページ、要約連結損益計算書予想をご覧ください。先ほどにご説明しました需要環境、並びに25年度実績等を鑑み、今年度の業績予想を売上収益1兆4,300億円、調整後営業利益1,400億円、親会社株主に帰属する当期利益800億円といたします。調整後営業利益率は9.8%を見込みます。予想為替レートについては米ドル150円、ユーロ178円、中国元22.1円、豪州ドル107円とそれぞれ置きました。米国関税およびブランドプロモーションのコスト増を織り込むものの、販売価格の引き上げに加え、米州での独自展開、並びにマイニング事業、バリューチェーン事業の業容拡大による構成差改善により増収増益を見込みます。また、年間配当としては1株当たり15円増配の190円を想定します。なお、中東情勢の緊迫化による業績への影響に関しては不確定要素も多いことから、本見通しには織り込んでおりません。43ページに参考資料1として売上収益と調整後営業利益に影響する為替感応度も掲載しましたので、ご参考願います。続いて14ページは地域別売上収益の予想です。26年度売上収益については、前年比245億円増収の1兆4,300億円に見通します。なお、前提為替レートにて183億円の増収影響を含むと分析しますが、現地通貨ベースでも増収を見込みます。地域別では中東、インドで減収を見込みますが、インドでは現地通貨ベースで増収を見込みます。米州独自展開については北米コンストラクション向けのみならず、中南米事業、並びにマイニング事業、スペシャライズドパーツサービスビジネスの拡大も含めて増収を織り込みます。結果、OEM事業の減少も吸収して米州全体でも増収を見込みます。なお、海外売上高比率は前年と同じ84%を見込みます。次に15ページはマイニング売上収益予想です。26年度のマイニング売上は前年比12%増の4,744億円を見込みます。なお、前提為替レートにより178億円の増収影響と分析し、現地通貨ベースでも8%の増収を見込んでおります。受注残が大幅に増加しているトラック本体販売、並びにペルーでのミルライナー生産工場投資の収益増を期待するスペシャライズドパーツサービスビジネスでの売上伸長を織り込みます。売上構成比も前年比3ポイント増の33%を見込みます。なお、44ページに参考資料2として地域別のマイニング売上収益内訳を掲載していますのでご参考願います。中国での減収を見込む一方、米州にて増収を見込みます。続いて16ページ、バリューチェーン売上収益推移予想をご覧ください。26年度のバリューチェーン売上収益は前年比5%増収の6,507億円を見込みます。過去最高収益の更新を目指します。なお、前提為替レートにより180億円の増収影響を含んでおります。ここには部品サービスをコンストラクション、マイニング向け合計で前年比2%の増収3,300億、スペシャライズドパーツサービスビジネスにおいても19%増の1,624億を見込みます。売上構成比は前年比2ポイント増の46%を見込みます。続いて17ページ、連結損益変動要因予想をご覧ください。26年度調整後営業利益が前年比70億円増益の1,400億となる要因をご説明します。左端から、米国関税政策による影響としてコスト増、売価アップのネットで63億円の減益を織り込みます。次いで、物量構成差として196億円の増益を織り込みます。内訳として、物量変動として52億円の減益となる一方、バリューチェーン構成差として14億円の増益を織り込みます。地域製品構成差他では米州独自展開の増収がOEM売上減を上回るうえ、マイニングトラック本体やスペシャライズドパーツサービスビジネスでの売上伸長に起因する構成差改善で234億円の増益を織り込みます。また、売価変動51億円の改善、資材費12億円の低減により間接費15億増加の吸収を織り込みます。想定為替レートによる増益効果57億円が加わる一方、ブランドプロモーションコスト168億円を織り込むことで、調整後営業利益は前年比70億円の増益となります。ページ右側、営業利益については調整後営業利益の増益による持ち上げ効果70億に加え、構造改革関連費用、その他営業収支の改善により99億円増益の1,400億を予想します。最後に、米国の関税影響について現時点の見通しをご説明します。今月初旬より従来の相互関税が停止される一方、建設機械の完成品に対し鉄鋼アルミ関税の派生品として一律25%が適用されることになりました。この関税比率の変更と関税未適用の現地在庫の減少により、前年比で210億円の原価増を26年度の見通しに織り込みました。一方で販売価格の引き上げにより前年比147億円の増益効果も見込んでおり、通年での関税影響額としてネットで63億円の減益を織り込みました。引き続き売価転嫁に並行してレンタルビジネス強化、原価低減等の対応策も講じていくことでインパクトの極小化を図っていきます。なお、41ページ以降に参考資料をつけておりますのでご参照ください。以上、決算関連のご説明を終わります。ありがとうございました。

では、続きまして今期より始まる中期経営計画ランドクロス2028についてご説明申し上げます。当社は2027年4月にランドクロス株式会社へ社名変更を予定しており、この新中計は新たな船出を、ま、成功させる3年間と位置づけるとともに、ブランド変更を未来に向けた変革の起点としてまいります。以降目次に沿ってご説明申し上げます。新中計を、ま、説明する前にまずは、ま、前中計のBuilding the Future 2025を振り返ります。この期間、油圧ショベルの世界需要は2022年度の25万台から2025年度の23万4,000台へと6%減少する厳しい市場環境でした。その中でも当社は米州の独自展開を中心に売上を伸ばし、部品サービス事業でも着実に成果を積み上げてきました。さらに営業キャッシュフローを大きく改善させるなど財務体質を強化することができたと考えております。この結果は前中計で掲げた4つの施策を順調に進めることができたこと、なかでもバリューチェーンの拡大とソリューションの進化が牽引しました。厳しい市場環境のなかでも顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供としてフル電動ダンプトラックの実証実験を成功させ、2027年度の商用化に道を開きました。バリューチェーン事業の拡充としてConSiteの進化による継続的な売上拡大とともに、ランドクロス コネクト インサイトによる稼働データの解析などに取り組んでまいりました。米州事業の拡大では事業基盤を強化し、当社製品の稼働台数を着実に増やすことができています。人・企業力の強化では、グローバルにモノづくり人財を育成するとともに、インドに開発設計センターを設立し、次の成長に向けた基盤作りを進めることができました。それでは次はランドクロスが目指す姿と成長ストーリーを説明いたします。初めに社名やブランドは変えますが、当社として大切にしている思いは変わらないということをお伝えいたします。私たちは75年にわたる誇りある歩みを礎に、人と技術の協働で持続可能な社会を創り、次の100年も変わらずお客様の思いに応え続けてまいります。コーポレートブランド、ランドクロス、これは私たちのビジョン、豊かな大地、LANDと私たちが大切にしているCustomer、Reliable、Open、Solutionsを組み合わせ、革新的な製品、サービス、ソリューションを共創し、ともに新たな価値を創造し続けるという私たちのミッションを表しています。ランドクロスとともに私たちのミッションやスピリットを継承しながら、日本発のモノづくり力、グローバルな販売サービス力、そしてオープンな共創力といったこれまで培ってきた強みを進化させ、企業価値を向上させていきます。このランドクロスによる成長ストーリーを6つ示します。まずキーワードは継承と進化による新たな船出です。バリューチェーン事業は強化を継続し、リカーリング収益を拡大させます。戦略の柱、こちらにマイニング事業を名実ともに追加し、さらに強化してまいります。加えて事業を太く強くする大胆な成長投資と構造改革を実施し、オープン戦略とともに事業拡大、企業価値向上、株価向上を実現します。これらにより2030年には業界トップ3を実現し、ランドクロスブランドを飛躍させてまいります。2030年に業界トップ3への具体的な目標として4つの成長ドライバーと目標をこのように定めました。厳しさを増す競争環境のなかで自律的かつ持続的に成長し、革新的ソリューションを提供し続けるためには事業規模の拡大が不可欠です。売上と利益の絶対額にこだわり、大胆な成長投資と事業ポートフォリオ戦略を実施し、ここに示した重点事業の目標を達成してまいります。2030年、業界トップ3になるための通過点として新中計ランドクロス2028を推進してまいります。では新中計ランドクロス2028についてご説明いたします。新中計ランドクロス2028では2030年業界トップ3に向けた成長ドライバーとして4つの重点事業を拡大してまいります。そのための推進力は下段に示す代理店、パートナー企業とともに創るオープン戦略と私たちが特に注力している人・企業力の強化、さらには成長投資と事業ポートフォリオ戦略です。それぞれについて数字を追っている順にご説明申し上げます。こちらがランドクロス2028における4つの重点事業になります。北米事業は独自展開において成長の第2フェーズとして主力の油圧ショベル、ホイールローダーに加えて製品ラインナップを増やし、販売シェアを一層向上してまいります。中南米事業は成長基盤を拡大して構築いたします。マイニングを中心にファイナンス、サプライチェーン、サービス体制などの整備を継続し、部品サービスやスペシャライズドパーツサービス事業の強化を図ってまいります。マイニング事業は北中南米、アフリカを重点地域として位置づけ、お客様ニーズに応えることにこだわり、コア製品を一層強化いたします。合わせてスペシャライズドパーツサービスなどの事業領域をさらに拡大してまいります。部品サービス事業では北中南米事業、マイニング事業などの拡大による稼働台数の増加に対し、捕捉率の向上、この施策を実行することで売上高と利益額の拡大を図ってまいります。次に代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略です。これは当社の強みとオープン戦略を掛け合わせ、アセットライトで重点事業の拡大を推進するものです。当社の強みには75年にわたる建設機械の研究開発力とそれに裏付けられたモノづくり力があります。さらに代理店の皆様と培ってきた販売サービス力があります。ここには全世界約300社の代理店と約9,000名のメカニックが支えるお客様接点、そして蓄積された知見やデータという強固な基盤があります。これらに加えパートナー企業と連携して価値を広げる共創力があり、これらをオープンに連携することで当社ならではの革新的ソリューションを提供し続けてまいります。次にランドクロスの成長基盤であり、競争力の源泉となる人・企業力の強化についてご説明いたします。まず研究開発力、この強化による価値創造と競争力の強化です。モノづくり、モノづくりの技術とデジタル価値を統合し、革新的ソリューションで差別化を図ることで、安全性・生産性の向上、ライフサイクルコスト削減、環境対応といったお客様の普遍的価値を追求してまいります。品質管理、油圧制御といったコア技術、そして価値をさらに磨き、グローバルに展開している当社機械の稼働データやAI、デジタルなどの先進技術と融合させ、技術革新を加速します。そして人検知システムや遠隔・自動化対応、稼働状況とそれに基づくサービスなどを掛け合わせることで、高い付加価値を有する製品とサービスソリューションを提供し、お客様現場の課題に総合的に応えてまいります。人の知恵とAIの協調、これによる共創、価値提供の高度化についてもご説明いたします。AIの活用ではお客様の価値創造を実現するために、人の知恵とAIの進化を掛け合わせることを基本方針としています。施工現場の安全性向上や稼働率の向上、機械の巡回・メンテナンスサービスの最適化など、お客様に関わる領域において横断的にAI活用を推進してまいります。同時に人がフィジカルに対応する領域をAIがサポートしていくことで、革新的ソリューションの提供と事業競争力の強化を着実に進めてまいります。次に環境価値、社会価値向上に向けた取り組みについてもご説明いたします。新中計においても前中計に引き続き1.5℃シナリオに沿った取り組みで2050年カーボンニュートラル実現に向けて推進してまいります。また事業全体を通じてサーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブにも取り組んでまいります。また持続可能な成長に向けた人的資本経営の実現についてもこちらになります。社名およびブランドの変更という節目を迎えるにあたり、従業員と企業の関係性の強さ、また深さを示す指標であるエンゲージメントと、多様性や一体感を表す指標であるインクルージョン＆ダイバーシティの向上に取り組んでまいります。社員一人ひとりが変化の担い手となり、多様な人財が力を発揮できる環境づくりを経営の重要課題として進めてまいります。最後に業界トップ3に向けた成長投資と事業ポートフォリオ戦略についてご説明いたします。まず、これまでに説明した各種取り組みによりオーガニック成長、これを着実に進め重点事業を拡大してまいります。さらに2030年の業界トップ3を確実に実現するために戦略的な成長投資と事業ポートフォリオ戦略を進め、インオーガニック成長を実現することで事業拡大を加速させます。新中計の3年間においては安定的な営業キャッシュフローの獲得に加え、財務レバレッジを戦略的に活用することで5,000億円規模の成長投資資金を確保し、積極的な成長戦略を実行してまいります。定量的な目標はこちらになります。表の中央、オレンジ色の部分が2028年度の目標値になります。成長性の面では4つの成長ドライバーを中心に事業を拡大いたします。収益性、効率性の目標値は記載の数値以上を目標として成長とともに売上、利益額、そして営業キャッシュフローの額の拡大を目指していきます。また一番右側の項目は参考として業界トップ3を目指す2030年度の目標値になります。最後に社名、ブランドと資本構成の変化、変更についてご説明いたします。当社は2027年4月よりランドクロス株式会社へと社名を変更いたします。多様なお客様の事業課題の解決に向け、オープン戦略を積極的に推進し、より幅広く、より迅速にソリューションを提供してまいります。また伊藤忠商事が筆頭株主となる新たな体制のもとで、成長の選択肢と実行力が拡大されたことを最大限活用し、販売、レンタル、ファイナンス、M&A、新事業領域において協業を進めます。これらの変化を成長の推進力としてまいります。当社、日立建機は社名変更、ブランドの変更、株主の変更、そのという大きな節目を迎えますが、お客様に寄り添い続けるという思いは変わりません。その思いを大切にし、ランドクロス、これは個々の機械の進化にとどまらず、ライフサイクル全体を通じたソリューションの進化に取り組んでまいります。そして本日ご説明の通り、既存の枠組みや競合の戦略とは異なる形で我々は成長を実現してまいります。Solutions beyond Machinery、これが我々ランドクロスの成長の考え方です。以上です。

産経新聞社のトモミツです。えー足元の事業環境と中計について2点お願いします。まずあの中東情勢の環境については、ま26年の数字には織り込まなかったというふうな形におっしゃってましたけれども、おそらくまあの足元でのそのホルムズ海峡封鎖に伴う、まあナフサであったりだとか、塗装に使うシンナーであったりだとか供給懸念が広がっていますけれども、ま足元でのその現時点でのま生産活動のえーへの影響や、あとはま想定される事業リスク、どのように形に分析されているのかを教えていただけますでしょうか。1点ずつお願いします。

はい。ご質問ありがとうございます。あの中東の情勢については、こちらにもありますように、まだその今の状態の不透明感、この関係から、ま例えば業績に織り込むとか、この状態がどういうふうになるという推定ができない状態である、おそらくこれは我々だけではなくて、日本中の各メーカーさんが同じになるのではないかというふうに思います。生産の状態もおっしゃっているようなナフサ由来の製品の、供給に対する不安感というのは、やはり徐々に出てきているというのが実態だと思いますが、ここで生産が止まるとかそういうことではなく、やはりそれをどうやって確保していくのかということにおいて、調達においても他社、我々の取引先さんも日々奮闘しているということでございます。ですので、ま業績ですとか今後のことというのは、もう少し時間をかけてしっかり見ていくということになると思います。以上お答え申し上げます。

あの2点目ですけれども、ま28年度のあの中計に関してですけれども、あの38ページのところで、あの、ま4事業ごとに売上収益出されているとは思うんですけれども、あの調整後営業利益、ま2,000億円というふうにこう目指す中での4事業ごとのその調整後営業利益、どれぐらいを目指しているのかと、あとこの4事業についてのその需要分析と、ま油圧ショベルの28年度の、あの世界需要、それも関連して教えていただけたらと思います。

はい、あの、ご質問ありがとうございます。あの、中計に関して、えー、今回本当に1年かけてみんなで、あの、これまとめてきました。えー質問とは少し違うんですけれども、やはり我々には、えーやはり規模の拡大というのがどう考えても必要であると、これが我々のまず大きな旗にしようというふうに決めてまいりました。その中で今、あの質問のあったそれぞれの米州、中南米、マイニング、部品サービスというのは従来から進めているものでありますけれども、これを、マイニングはきちんと外には出していなかったので、これをきちんと出して、えー別ページにあります、えーっと28ページにありますような大きな目標値を作っております。もちろんAOIの目標値というのもございますけれども、これはあのここで申し上げるものではないなというふうに思っています。もちろん、えー売上高だけではなくて利益をきちんと確保していくということ、効率性ということをきちんと担保したうえで拡大を図っていくということになりますので、まずこれを1つのお答えというふうにさせていただきたいと思います。

塩島の方からもちょっとコメントさせていただきますけれども、収益の頭となるのはですね、主力事業の中でもやはりリカーリングというものに力を入れていくということでございますから、バリューチェーンでの、例えば部品サービスであったり、SPSであったり、こちらでのその収益の貢献というのは大きいかと思っております。また、もちろんそのマイニングの新車本体、それから米州独自でのコンストラクションの新車も伸ばしていくところですから、こちらの利益の向上っていうのもありますけれども、やはり大きなエンジンということになるのは、バリューチェーンのリカーリングの世界だというふうに認識しております。ちょっと数字の中身については、今回は開示は勘弁させてください。

あと、あの需要分析についても、あの28年度の、あの4、あ、28年度のあの4事業のあの需要分析とあと油圧ショベルの28年度の需要の見通しもちょっとお伺いできたらと。

はい。あの需要については、えー大きく変化はないというふうに前提を置きました。これはコンストラクション系もマイニング系も同じです。あの、やはり徐々にあの何て言いますか、不透明感が増えているということに置いて、えーひょっとすると需要伸びるかもしれません。ただ我々の中期経営計画において需要というのは伸びない、その中でどうやってオーガニックに成長するんだ、さらにそこにインオーガニックをどう加えていくんだということを考えております。これはマイニングも同じですので、えーっと大きな需要伸長をベースとしているわけではないということをお答えとさせてください。以上です。

ありがとうございます。

すいません、聞こえておりますでしょうか。UBS証券の佐々木です。

ありがとうございます。えっと、私からもお願いします。えっとまず1問目が、あの新中計ですけれども、ま今回あの改めてあの、お話を伺っていて思ったのがやはり37ページですね。あのやはり、あの大きい変化として、ま今回の新中計ではこのインオーガニックな成長を実現するということが、まかなりあの大きい変化だなと思いました。今までもあの例えばスペシャライズドパーツですとか、マベドコの買収といったことやられてきたと思うんですけれども、ま今回掲げているこの5,000億っていうのはやはり規模感っていうのが従来から違うレベルだと思うんですよね。改めてあのどういう議論があってこうしたあの買収を積極する戦略の意思決定に至ったかという背景と、あとこの5,000億も投じますから、まそれなりにあのいろんなものを買うことはできると思うのですが、ま実際にこの5,000億を使って一体どういうところっていうのを強化していくというふうにあの考えなのか、ぜひあのこうしたあの今までに無かったようなあの抜本的なこのインオーガニック成長を目指してる背景と、そこで実際どうするかってところについて、ぜひあのお考えを教えていただけると助かります。以上1問目ですが、どうぞよろしくお願いします。

はい。あの、ご質問ありがとうございます。えー、この話はやはり我々が2023年から始めてきた、ま、あのBuilding the Future 2025、未来を創れから始まっていきます。我々があの第2の創業として始めた3年前のことになりますけども、やはりこの部分で我々米州の独自展開を始め、株主構成も少し変わったうえで事業をまた新たに我々の独自で始めていくんだっていうことをやったわけなんですけど、その時にこの議論をしていく時に、やはり我々の機械は世界中で40万台ありますけれども、これでは足りない、そういうふうにまず皆が思ったというふうに思います。特に北中南米のこの我々のフットプリントというのは非常に脆弱である、こういうことを考えた時に、やはりもっともっと多くの機械をお客様に使っていただきたいんだ、その中でオーガニックをまず成長に乗せるということをやるということを、皆でこの1年かけてかなりの議論をしてまいりました。ただやはりそれに加えてですね、皆様からも投資家の方々からも、やはり我々の将来性というものにどう考えるのかという厳しいご指摘も受けながら、我々はやはり規模の拡大というものをやはり狙っていくべきであるというふうに考えてまいりました。そこに我々が進めているオープンというランドクロスのOというのがきっちりはまると、いうふうに考えた結果として、このオープン戦略を使いながらM&Aも使ってしっかりトップラインを伸ばしていくことを希求していくべきだと、いうふうに考えてまいりました。その中でじゃあどの分野でということになりますけれども、そのご質問にお答えしますと、かと言って我々は日本をベースとするメーカーです。そのメーカーとして油圧ショベル、そしてホイールローダー、ダンプトラック、こういったものをまずしっかり世界一のものを作って供給しながら、そこに我々が今回挙げたバリューチェーンですとかマイニングですとか北中南米ですとか、こういったものの事業をきちんと成長させていく、これはオーガニックの部分であり、インオーガニックの部分でも同じ考え方になります。ですので、我々のベースの部分はしっかりしながらそのそれを支える分野においてこちらの5,000億という大きなベースを使って行きたいというふうに考えております。なお、先ほど申し上げた前中計において、ご認識いただけるかどうか、ある程度の在庫コントロールができ、キャッシュをきちんと生むような体制も出来てきたという成果もありますので、これをきちんとこの先も使うことでレバレッジも利かせながら成長投資にこれだけのお金を使っていくんだということを今回、次の成長を希求する我々としてここは数字に出させていただくというふうに考えてまいりました。以上お答えになりますでしょうか。

はい、ありがとうございました。えっと、補足ですけど、あのまさに38ページにも載ってる通り、ま成長分野ってまさにこの4つじゃないですか。で、ここ例えばなんか強化するために、例えばチャネルを強化する買収とか製品ラインナップを強化する買収とか、バリューチェーンの、まいろんな形での部品サービス、チャネルとかを強化する買収的なものをインオーガニックに追求していき、いきましょうみたいな、こういう理解の仕方をしてしまってよろしいものでしょうか、こちらは。

はい。あの、はい、えっといろんなリスト、いろんな検討がございますので、今佐々木さんがおっしゃってた方向性がそのままずばりではないですけれども、大筋お考えになっていただいてるということは我々理解して進めているつもりでございます。以上です。

ありがとうございます。よくわかりました。ありがとうございます。あと2点目ですけれども、あの先ほどの方の質問もありましたけれども、あの中東情勢ですけど、あのナフサとかの問題はわかりましたが、実際なんかこの中東情勢っていうのが、あのこの御社の建設機械ですとかマイニングのです需要環境に与えている影響って、もしなんか実際に、なんかこの3月4月でこういう影響が出ているっていうものがあったら教えていただけないでしょうか。あの、そんなになんか影響が出ているわけじゃなかったら、まそこも含めてあの教えていただきたいので、この中東情勢が、あのこの御社の建機とマイニングに与えている影響がどうなってるかっていうのをもしよろしければ教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

あの、塩島からお答え申し上げます。あの、ま今いろんな面で、あの少なからずこう懸念は出てるのは事実でございます。例えば、あの、いわゆる調達の面でですね、まあのそういった、あの今現在その、今の段階でその製造に大きく影響するっていうことはないですけれども、今後今のような状況が長く続けばですね、あの例えばあの塗料の面であったり、あるいはあのシンナー、油脂の関係、まこういったところ、それからまそれはあのサプライヤー様にも、あの波及するところであるっていうことはございます。まそれで、まそれに伴ってやはりあのボリュームを確保しなきゃいけないっていうことですから、当然にあのそういった中で、ある程度あの価格、資材費が高騰していくというところも懸念しなきゃいけないと。また、もう一方ではですね、やはりあのそれ燃料のコストが上がりますから、まお客様、あの各需要にも影響してくるっていうことも考えられるかもしれません。あの、一方で、あの逆にこう足元でですね、ま石炭の価格が非常に一般炭の価格が高騰してるというのもございます。まこれによって、まマイニングの石炭、石炭セクターがこう動いてるっていうところもある。で、一方でこう、まあの燃料が不足するというところで稼働率が落ちる、まいろんなあの要素がありますので、今のこの現状においてはですね、それこそあの大きなあの経済ショックがかかるということですから、ま数字を見極められないというところで、あの据え置きを出したものでございます。今足元ではそのような形で、今すごく操業にですね、これが大きくこう困ってるというところまではまだ行ってないというところでございます。以上でございます。

足元でなんか実際に、なんか需要に変化が出たとかそういう話って起きていらっしゃるのでしょうか、これは。

あの、先崎です。えっと、ま中東のその船がいかないということがありますので、この部分においては、えーもちろんその輸送というものに関しては、えートラブルが発生しています。さらに中東、ま我々も事務所構えていますので、えー家族の退避とかこういうことは行っています。ただあの14ページ見ていただいてもですね、あの我々その中東自体でのビジネスの大きさというのは非常に限られているということがございますし、あのこれあの数字見るとですね、昨年から今年度にかけて結構数字落ちてるじゃないかというご指摘がひょっとするとあるかもしれません。ただこれは、えーまあの今年度の話というのは中東の緊迫の状態が起こる前にすでに、ま別の事情、別の事情というよりも、えー25年度が、えーの反動というものがあって、このぐらいだろうというふうに予算ベースで落としていたので、それですのでこれも中東の影響、紛争の影響ではないということになります。ですので、あの実際問題として船が通らないことによる影響というのはあるけれども、そこ自体は、えーそれほど大きなあの業績に与える影響という意味も含めてそれは問題ではない。ただ実際にこれから、ま全体、日本全体に起きてくるであろうということに対する不安感というもの、というのが今、えー取引先も含めて、えー今それをどうやって払拭するかということに、えーみんなで頭を悩ましてるっていうのが今の状態であるというふうにお答え申し上げます。以上です。

すいません、ありがとうございます。あの長くなってすいません。アジアとかインドとかは影響とかって出たりはされてますか、これは。

はい。あのそちらの方については、えっと具体的な案というのは聞いておりません。ただこれからの話であるというふうにも思っております。以上です。

よくわかりました。どうもありがとうございました。

時事通信です。お世話になります。えっと、3点お願いします。まず31ページの、えっと北米事業、えーについてなんですけど、製品ラインナップ拡大されるということで、具体的に何をラインナップに追加されるのかっていうのが知りたいです。これ1点目です。で、えっと、はい、あ、1個ずつのほうがいいですか？あ、いいですか？で、2点目は、あの部品サービス事業についてです。で、これ勉強不足で恐縮なんですけど、あの捕捉率向上ということで、現状がいくつぐらいなのかっていうのが知りたいのと、あとこの分子に、えっと計上される場合に、えっと何をもって、あ、この、えー台数は捕捉されたよねというふうに、え、何をもってこの分子に計上されるのかってその定義のところが知りたいです。これ2点目です。で、あと、えっと3点目は32ページです。で、あの先日、えっと発表がありましたウィクシムについてなんですけど、先ほどあの先崎さんの方からアセットライトで、え、事業を広げるというようなお話もあったので、あのここにも300社900人というような記載もあって、既存のその、何というかアセットを有効活用して、えーアセットライトで事業を広げるっていうところではこれも絡むのかなと思うので、改めてこのウィクシムとアセットライトについての関連、えーもしお言葉いただけたら嬉しいです。よろしくお願いします。

ご質問ありがとうございました。あ、ありがとうございます。あの製品ラインナップの具体、具体的なところについては今申し上げることは差し控えさせていただきます。ただ、あのウィクシムと関係しますので、ウィクシムの方から先に申し上げますと、これはあの我々がアセットライトでやっていく、すなわちまず強いもの、日立建機として強いものというのはしっかり自分たちで押さえるんですけれども、今回発表させていただいたのは新興国向けのブランドとして、これは我々がラインナップとして持っていないようなものをやはり我々がOEMとして受けて、その、ただしそれは我々の責任と我々のサービスネットワークの中でこのものをウィクシムブランドとして、ま使っていただくと。そういうが、それが趣旨でございます。ですので、あのこれはオレンジ色してますし、ウィクシムという書いてある我々のブランドになっていきますので、こういうもののラインナップを増やしていくことというのが次の中計の眼目になってくると、いうふうになります。そうしますと我々のコントロール下であるということはやはりConSiteですとか、まデジタルソリューションもある、全てじゃないにしてもある程度乗せられると。そうすると我々のバリューチェーンビジネスの拡大にも寄与する。これも、えー何て言いますか、我々のこのポピュレーションが増えていくということになる、というふうに考えています。ただ、繰り返し自分たちで作るわけではないので、研究開発費も含めてこれは我々が直接負担するものではないということがアセットライトの中身の1つになります。2つ申し上げました。で最後に捕捉率というものの考え方については、あの部品サービス事業を中心とし、ま部品サービス事業における考え方の中で、どれだけお客様の部品サービス事業を我々、あ、部品サービスを我々が捕捉できているかということになります。世界中にある我々の機械のうち、えー理想、理想状態というか通常状態であればこれだけ部品とサービスのビジネスがあるはずだ、この計算がしっかり我々の中にはあります。それを分母にして、その売上相当を分母にして、実際に我々がお客様からいただいている売上、これを分子としたときに、これを捕捉率と呼んでいます。そうしますとポテンシャル分の実ということが捕捉率ということになります。で、今いろんな場面で申し上げてきているのは、おおよそ捕捉率は世界平均で60%という言い方をさせていただいています。これを、やはり40%は我々のサービスではないものを使っていただいているようだということですので、これを我々のネットワーク、デジタルソリューションも含めて補足することでこの数字が上がっていけば、当然部品サービス売上というのが拡大できるというふうに考えていますので、それも今回の中計の中に入っていることでございます。

ありがとうございます。

野村證券の前川でございます。ご説明どうもありがとうございます。で、あの2点お願いいたします。1点目ちょっとあの今期の計画の中でのあの確認になってしまうんですけど、関税のコストに関してです。えっと、コストの方ですね、あの原価の増加の方で210億という形で出していただいておりますが、従来の見方からあまり変わってないのかなとも思っています。あの在庫で、あの終わった期間は少なかった分が、あの今期はフルに出るんでその分が増えると。鉄アルミ派生品のあの計算方法の変更とかですね、これはプラスの方かもしれませんが、あの、一方で相互関税が、まあなくなるという、あのまあ関税コストがマイナスで減る方もあるかなと思いますので、まあ行って来いで特にあの変更はないっていう見方なのか、ちょっとこの関税のあの従来からの見方の変化についてですね、あの考え方を教えていただきたいというのが1点目です。

はい、ご質問ありがとうございます。あの210億で今、あの仰られましたコストの増はですね、イヤーオンイヤーということですから、ま前年比較ということで、ま昨年度が93億、で本年度が、ま303億の、まPLインパクトというふうに、あの考えていただければと思います。で、ま従来の見たてで変わりますとですね、ま当初はですね、ま250、ま260億ほどのですね、コスト増っていうことを、ま見込んでいたんですけれども、ま4月にその鉄アルミ派生品として、ま一律25%になったということで、この税率の変更による、まプラス部分がですね、ちょっと、ま50億弱ほどあるということで、まトータルとしてその分が増えて303億になったというふうに、あの、ご理解いただければと思います。まこの部分につきまして、ま全額、あの、ま、売価改善でこう、ま取っていくということはなかなか難しいんですけれども、まそこもある程度努力を織り込んだというふうにご理解いただければと思います。以上お答え申し上げました。

ありがとうございます。あ、あのということは相互関税の方は特に変更してなくて、鉄アルミの派生品の、あの変更の影響で5、60億、あ、50億増えていて、えー今回イヤーオンイヤーで210億です、っていうことでよろしいんでしょうか。

あ、分かりました。ありがとうございます。えっと2点目のところは、あの、ま、あの、中計、新中計の方でですね、あのお話を伺えればと思っております。ま先ほどのあの5,000億のですね、投資枠についてなんですけど、改めてあのこの投資枠については基本的にはM&A中心っていうことでいいのか、ないしはあのオーガニックの中でもですね、あの、まこれまでの投資、あの打たれてきてると思うんですけど、あの現地拠点であるとか、あの倉庫であるとかですね、こういうこともあの枠に入っているのか、あのやはりあのほとんどM&Aっていうことでいいのか。あとはあの投資をこう進めていく上でですね、あの収益性ないしは投資効率ということで、まどのようなこの目線で考えてらっしゃるのか。あの先ほどですね、やはりあの売上規模、あの台数をこう追っていくということなので、まある程度そこはあの規模の拡大を最優先にして、あの投資を打たれるということなのか、あのこの点についてもですね、投資のちょっと補足について教えていただきたいというのが2点目です。お願いいたします。

はい。あの、まず1点目のですね、あの、いわゆる成長投資の5,000億ということですけれども、ま全てが、あのM&Aというわけではございません。当然にあの、ま既存事業とは大きく区別しますけれども、例えば成長事業ということですから、それこそあの中南米これから出ていくという中南米事業の拡販、拡大であったり、まこういった新しい国での販売チャネルの拡大であったり、こういったものも含めての、あの成長投資というふうにお考えいただければと思います。まあのそういう中で、例えば先ほどからお話が出ております通り、あの製品ラインをこう増やしていく、あるいはあの販売チャネルを増やしていく、まこういったことも入っておりますし、あるその例えばあの、その事業分野をですね、よりあの、例えばマイニングであれば、その事業分野を拡大していくというようなところも含めた、あの成長投資というふうにお考えいただければと思います。それから、えっと2点目でございますけれども、ま投資においてはですね、当然その投資効率、あのリターンは、もちろん重視していきます。ま社内でのあの取り決めがございますので、まこれはあのこれまでも従来通りですね、ある程度あのその事業に関して投下に対するものに対するリターン、これをあの追っていくということは、あのやっていきます。ただ、ま今後ですね、あの当然にその目的としてやっぱりボリュームを上げていくということがござい、ございますから、その単一のその投資だけではなくて、そのシナジーも含めた上でのですね、あのリターンっていうものも検討して、あの進めていきたいと思ってます。まあの先ほど冒頭にお答えいたしました、まあのいわゆる成長投資の金額のものについてはですね、まだ明確にあのこう確定しているものではございませんので、ちょっとそこのところはちょっと数字の明確な回答は控えさせていただきます。以上でございます。

はい、ありがとうございます。

日刊工業新聞社の楠木と申します。本日はありがとうございます。御社に影響を与えるコストについて質問です。金利が上昇傾向にあり、原材料やエネルギー費用、物流費、人件費といったコストが上がっております。これらのうち、2026年度の御社の事業に最も影響するコストはどれになると捉えていらっしゃいますでしょうか。人は競争力の源泉という言葉もございましたけれども、理由と背景とともに、お聞かせいただければと思います。また、コスト高の影響を軽減するために、どのような取り組みを進めていかれるかお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

はい。あの、ご質問ありがとうございます。ま、様々なコストの上昇要因っていうのはね、ありますので、まそれは計画に織り込みつつですね、あの、ま効率的に削減していくということも考えております。ま、色々あるんですけれども、例えば今仰られました、あの人件費のいわゆるコストですね。まこれはあの、いわゆる我が国といたしましても、こうベースアップというものを非常にあの、ま国策のように掲げている中で、ある程度ガイドに沿って人件費を上げていかなきゃいけないと。それと同じ先進国においてもですね、やはりあの特にあの、アジア等ではですね、やはりベースアップが高いです。ですからここのところは、あのきっちり受け止めてちゃんと対価を払ってリテンションをやっていくということを、あの追求していく一方でですね、やはりあのその、ま抑制を、あのいわゆる人員のですね、ま効率化を図るということで、ある程度増加の抑制を抑えていくというところが重要かなと思っております。ま事実、このような形で、あの注力事業に特化しますし、まコーポレートの部門はですね、やはり効率化を図っていくというようなことを工夫してるところでございます。あとやはりもう1点はやはり金利でございますね。金利がまあ日本もそうですし、まあのなかなか米国もあの下がらないというところでございます。ですからまあこの部分については、あのやはりあの、ま資金効率をあの改善していくというところがございますよね。ま私どもも結構あのオペレーションをこう連結非常に多国でやっておりますから、まそれぞれの国でですね、まあやはりあの手持ちのキャッシュっていうものはそれなりにこう抱えております。まこれをですね、ある程度こう、ま改善していくということをここ、あのま25年度、昨年度からやってることございますので、まここを追求してですね、まあ何とかあの余剰の資金をま連結内のプーリングに使ったりであるとか、あるいはあのオーバードラフトのですね、枠を使ってですね、ある程度こう、ま極限まで少なくしていくということで、よりあの金利のあの低減を図っていければなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。

ゴールドマン・サックス証券の安達です。私から2点お願いいたします。1つ目がオープン戦略について、またあの37ページに戻ってしまうんですけど、これあの図表の切り取り方の問題だけかもしれないんですけど、これで見ると本当に中計目標に対してオーガニックとインオーガニック半々で達成しますみたいな図表に見えますが、大体そういうイメージでいいのかっていうところ確認させてください。で、その上で先ほどちょっと議論があったウィクシムについてですね。最初東南アジアで御社が持っていないラインナップのところでシェアを上げていくっていう話だと思うんですけれども、そこでシェアを取ってるのって結局中華系だと思うんですよね。ってなってくると、そこにコスト競争力があるOEM先ってやはり中華系なのかなと思うんですけど、そのような理解でよろしいかっていうところも合わせて教えてください。

はい。ご質問ありがとうございます。ご質問鋭いなというふうに思っております。もちろん我々オーガニックで伸びないことにはインオーガニックでも伸ばすことができないと思っています。やはり強いものは強くしなければついてこない、それ以外はついてきません。とすると、半分ずつですかということにたいしてそうありたいと思っています、というのがお答えになります。ですので両方とも追います。ただインオーガニックの部分は特に我々今までそれほど明確にはこういうふうにお伝えしてこなかったので、今回はこの3年間でしっかり計画してやっていきたいということをここに宣言させていただきたいということでございます。もう1つウィクシムに関してでございますけれども、中国系のメーカーというふうに名指しをすることはいたしませんが、当然選択肢には入ります。以上がお答えになります。

承知いたしました。ありがとうございます。ちなみに1点補足させてください。その御社がラインナップを持っていないものをOEMでっていうことなんですけども、ここにはマイニングも含まれますか？

はい。あのその選択肢というか、えー考え方は入っております。

承知いたしました。ありがとうございます。2点目ですね、こちらはちょっと今期だけの話になってしまうかもしれないんですけども、ブランドプロモーションコストとスイッチングコスト、それぞれ営業利益に含むところ、含まないところで結構な金額がありますので、これらがそれぞれ何を指しているのか、具体的に何かご紹介いただけるものがあればと思います。特に営業利益に含む方ですね。こちらは極端に言ってしまえばちょっとその販売する時の優遇みたいな売価施策がメインなのか、それともそれ以外の広告費とかも結構大きいのか、ちょっとその大きなコンポーネントで大体どれぐらいありますみたいなお話をいただけたらなと思います。よろしくお願いします。

はい。ご質問ありがとうございます。まずブランドプロモーションの費用ですね。これはもう名前の通りで、いわゆるブランドをいかに浸透させるための、ポジティブな、前向きな費用というふうに考えていただければと思います。一般的には広告宣伝費であったり、それからいろんな媒体使って宣伝することももちろんそうですし、イベントもそうでございます。展示会であったり、あるいは大きなそういった、お客様を呼んでのイベントを開く、こういったもの全て考えております。概ねこの168億は、今年度だけではなくて、これは本格的に新しく社名で立ち上げる次年度、それからそれ以降もですね、ある程度の金額がこれから継続的に出てくるというふうにご理解いただければと思います。その詳細につきましてはちょっと中々まだここで明確にお答えできないんですけれども、概ね半数はですね、日立建機、本社で抱えるということになるかと思ってます。で、もう一方ですね、これはその他収支のところでありますブランドスイッチングのコストでございますけれども、これはいわゆる一般的にはリーガルな、いわゆる必要不可欠な一過性のコストというふうにお考えいただければと思います。例えば看板であったり、拠点のそういった費用でございますよね。それからドキュメント、契約書なり、所定のそのフォームも変えなきゃいけない。それからあるいはシステム的なものですね、ドメインを変えるとか、そういったものは一過性ということで、その他収支の中に入れている、これがブランドスイッチングコストというふうにお考えいただければと思います。以上お答え申し上げました。

承知いたしました。ありがとうございます。すいません、ちょっと1点だけ追加でさらにお願いします。最後のページ、53ページのBBレシオですね。ここダンプトラックのところがまあQ3に続いてQ4もかなり強く見えるんですけど、最後に何かこういった案件ありましたとか、あのポジティブなところでちょっとご紹介いただけるものがあれば最後にお願いします。

ありがとうございます。まさしくあの、ま26年度ですね、結構にダンプのトラックを伸ばす精力的な数字を持っておりますけども、これ本当にあのほぼほぼ受注残にある程度裏付けされたあの数字というふうにあの申し上げたいと思います。まあ例えばあの南米においてですね、まあ500トンの大口の、まダンプトラックの10台ほどのですね受注、これはまあチリになるんですけれども。それとかですね、あとまあ豪州でのあの金鉱山でのですね、これも複数台数の受注。それからまあザンビアは、まこれまで通りのですね、あの継続になりますけれども、大口の20台の受注が入っている。それからまあそのほかあの南アフリカですね、まこちらでもまあマイニングのメジャーでトラックがあったということで、こここの4Qに入ってからですね、ま潮目が変わったというか非常にあの受注があの活況になったというところがございますので、まその分を織り込んで26年度の数字を組み立てたというふうにご理解いただければと思います。

承知いたしました。私からは以上です。ありがとうございました。

SMBC日興証券の谷中でございます。よろしくお願いします。

3点ありまして、いずれもちょっと短期的なお話で恐縮なんですけども、1点目がちょっと改めてこの14ページの、このインド、欧州、アジアっていう、この3地域で、まああの回復を織り込んでらっしゃらないのでその背景と、まあ独自展開の方は15%以上伸びるような、こう成長率を織り込んでるので、そこの背景を改めて伺ってもよろしいでしょうか。

おっしゃる通りです。

塩島の方からお答え申し上げます。まずインドについてはですね、ここでマイナス63億っていうことになってますけど、実際には為替のいわゆる影響というものを除く現地通貨ベースに直しますとですね、実際にはプラスサイドになってるということがございます。で、同様にですね、アジア、それから欧州ですね、ここもある程度プラスサイドになってるということは事実でございます。実際に、このアジア地域も欧州地域も本年度ですね、結構に数字が伸びました。ですから私どもの認識としてはこの好調さをある程度そのまま維持していくというような形を考えているところでございます。欧州におきましてもですね、大陸側主体にですね、国々によって多少差はありますけれども、需要はある程度堅調であるということで、ここのところも本年度並みを織り込んでいるというところがございます。またアジアについても同様で、大要件のインドネシアをはじめですね、農業セクター、それからパームオイルのセクター、ここのところでの堅調な需要を今年度も取り込むということで数字を織り込んだということで、決してネガティブな形の数字の組み立てはしていないつもりでございます。以上お答え申し上げます。

独自展開でございますか。これはまさしくコンストラクション、北米コンストラクション、それからSPS、マイニング、中南米においてはマイニングとSPS、こちらを増やしていくということで、順調にこれは増やすということを織り込んでおります。

ありがとうございます。2点目が、えっと17ページの営業増減益で今回一番大きいインパクトが地域製品構成差他の234億円かなと思うんですけど、ここの内訳として牽引役になってるのは、ま独自展開という理解でよろしいでしょうか。

あの独自展開ももちろん大きいです。ただ今、あの米州向けのコンストラクションはですね、そういう面ではあのOEM事業の方の減というものもございますので、ある程度そこのところは、あの相殺される部分もあることも事実でございます。やはり大きいのはですね、あの先ほどから申し上げておりますマイニングの本体ですね、トラック、こちらが非常にあの、いわゆる現地通貨ベースでも大きく売上を伸ばすということになっております。それとやはりスペシャライズドパーツサービスでございます。こちら特にあのブラッドケン、ま1番そのブラッドケンも今回伸ばすんですけれども、特にブラッドケンにおいては、あの得意なですね、あのミルライナーの新工場を、ペルーに、中南米に立ち上げましたので、この部分の稼働が4月から始まります。それでの売上増っていうことを大きく見込んでいるということでございます。まこれによって、いわゆるあの構成差が大きく改善されるというところを織り込んだ数字でございます。あともう1点加えるのであればですね、いわゆる製造工場ですね、日立建機の国内の製造工場、こちらも非常にあの、まマイニングも含めてですね、稼働が良くなってくるので、この稼働益というものの改善も織り込んでいるというところでございます。以上お答え申し上げます。

ありがとうございます。あの3点目なんですけども、えっと貴金属価格、まあ石炭価格も含めて年初来で上昇していると思うんですけど、3ヶ月前と比べてマイニングとインドネシアっていう切り口で現場のこう需要の見通しって、こう何か変化を感じてらっしゃるか、これを最後の質問とさせてください。お願いします。

そうですね。もしくはあとはマイニングですね。

マイニング全般、あとはインドネシアの石炭の影響大きいと思うので、この2カテゴリーについてです。

はい。ご質問ありがとうございます。あの貴金属、特に銅、金の価格というのはやはり高い状態が続くし、これからもそうだろうという想定をしていますが、あちらの方の、まマイニングの方の引き合いというのは多いのは事実でございます。ただやっぱりインドネシアを中心とした石炭というものに関しては、まだそれほど何て言いますか、中東がどうこうとかいうこともなんとなくイメージされてるご質問じゃないかと思いますけれども、やはり石炭系が良くなるというような形はあまり印象としては受けていません。ですのでマイニングのこの需要環境の見通しにおきましても、これ今年度と、前年度か、それと大きく変わらないというのが先ほどの中期経営計画の中でも申し上げましたけども、あのそういう状態の中でこの状態がしばらく続くのではないかということをまず想定しているということをお伝え申し上げます。はい、以上です。

大変よくわかりました。ありがとうございます。私からは以上です。

すいません、カイです。あの1つだけで結構なんですけれど、ちょっと変な質問かもしれませんが、あの前回の前中計と今回の中計をあえてこう切り分けないで繋げて考えた時にですね、その北米とか中南米とか部品のお話というのは、まあもうそのジョンディアとその関係を断った段階から打たれていた戦略だと思いますので、特にその大きな変化というのはないと思うんですけれども、あのまあそれでいながらですね、今回そのインオーガニックの話が強烈にこう出るようになったりとか、あとは株主の変化もあったわけですけれども、その御社の中でその何が変わってきてるんですかね。その例えばその市場のパイが増えないなという判断になって椅子取りゲーム急がなきゃという感覚になってきてるのか、もしくはもうちょっとこうソリューションやってお客さん囲い込まないと、まあちょっと似たような話かもしれませんが強まってきてるのか、あのまあ一方でその伊藤忠と絡む、身が強くなったことでですね、まあ良くも悪くもいろんな形で刺激を受けるようになってきたことで、そのM&Aということも頭にこう浮かぶようになってきてるのか、そのどんなその考え方の変化があったのかなっていうのをちょっと漠然としてて恐縮なんですが、お伺いしたいなと思うんですが、いかがですか、先崎さん。

ありがとうございます。あの、やはり私は変わってきた、会社の中が変わってきたということを感じているということはまずお答え申し上げます。これはやはり日立グループの中から抜けてきて、でさらにランドクロスという新たな社名にしていくというのが、もちろんいろんな意味で恐怖感というのを持っていますけど、それ以上にやはり期待とチャンスであるというふうに考えてきているというふうに思います。あの過去の我々で例えばセカンドブランドのようなものを使おうなんていうアイデアが出たか、やはりそういうことがないと思います。ウィクシムというものを使って、もっともっと成長してやろうじゃないか、こういうことというのは、あの我々がこの23年から新たにBuilding the Futureという名前でやってきた、これというのはあの副題は「未来を創れ」ですから、自分たちで未来を作るんだと、作れということをやってきた3年間で、いろんな成果はあるにしても、やはりその中でやりきれていない、バリューチェーンというものをもっと拡大する、米州ということを、あのまあコンストラクションのターゲットシェアは10%ということがあってもできましたが、そうは言っても売上のものは目標に行ってない。これをどういうふうにさらに成長させるんだということが次のランドクロス2028の眼目になります。その時にあのどうやって、どういうふうに今までの考え方を変えていくんだということをやってきた結果として、この成長投資ということ、まキャッシュが生まれるということが成果が出たということもありますけれども、やはりそこにインオーガニックも含めて考えていくっていうことが、ま自分たちなりにできるようになってきた。これはやはり会社が変わってきたということですし、米州という大きな、ま拍手を得たということも、株主構成も変わったということも全て包含されていることにおいて、次の成長を目指すんだというふうにできたことは、あの大きな自分たちなりの内部の成長ではないかというふうに考えています。ぜひそういう意味で皆さんのご期待に沿えるように、そして色んな応援をいただきながら、叱咤激励もいただきながら、あの次の通気を全うしていきたいと思いますので、ぜひご協力というか、あのご声援をお願いしたいと思っております。以上回答になりましたでしょうか、カイさん。

はい、ありがとうございました。またあのよろしくお願いします。はい、ありがとうございました。

ありがとうございました。