皆さん、こんにちは。米倉でございます。本日はスカパーJSATホールディングスの決算説明会にご参加いただきありがとうございます。まずハイライトについて私からご説明申し上げて、その後CFOの久保、それから各セグメントについては山下、中川から説明を行わさせていただきます。まず業績ハイライトでございます。こちらのスライドはですね、第3四半期の業績ハイライトです。第3四半期累計にて前年同期比増収増益となりました。営業利益、連結純利益においては20%を超える増益となっております。次に、通期業績予想、配当予想についてです。ここまでの進捗と第4四半期の見通しを踏まえて、期初に公表した通期業績予想を、営業利益は期初予想比からですね、42億円の増加の350億円、連結純利益は20億円増加の230、230億円に上方修正をいたします。また、通期業績予想の修正を勘案し、配当予想の修正も行っております。期初の予想から期末配当を4円増配し、1株当たりの年間配当金予想は42円といたします。最後に宇宙事業についてでございますが、すでに年末に開示しました通り、防衛省衛星コンステレーションの整備・運営等事業を昨年12月に落札いたしました。2026年度以降の安全保障ビジネスの更なる拡大につなげてまいります。詳細は後ほど宇宙事業のパートで山下よりご説明申し上げます。

はい。CFOの久保でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。私の方からは連結業績の概況につき説明をさせていただきます。まず営業収益ですが、第2四半期に引き続き宇宙事業が前年を上回るペースで計画通りに推移しており、メディア事業の減収をカバーし、第3四半期累計にて増収となりました。営業利益は第3四半期累計にて前年同期比52億円増加の265億円、連結純利益は32億円増加の176億円と、いずれも20%を超える増益となりました。それではセグメント別の説明に移ります。まず宇宙事業についてです。第3四半期累計にて増収増益となっております。営業収益は505億円と前年同期比34億円の増収となっております。JAXA向け地上局サービスを含む国内衛星通信分野やスペースインテリジェンス事業が計画通りに進捗していることが主な要因です。営業費用は減価償却費の減少はあったものの、増収に伴う原価増により19億円増加となっております。その結果、営業利益は176億円、前年同期比15億円の増益となりました。引き続き高い営業利益率を維持しております。セグメント利益は119億円と前年同期比11億円、約10%の増益を達成、達成しております。次にメディア事業についてです。第3四半期累計にて大幅増益となっております。営業収益は478億円と前年同期比18億円の減収となっております。視聴料関連収入の減少はあるものの、光アライアンス事業は着実に伸びております。営業費用は前年同期比56、56億円減少と大きな数字になっております。これは第2四半期の決算説明会でも説明の通り、ブンデスリーガの放送・配信終了、昨年1月のカスタマーセンター子会社の持分法適用会社化など、今期の一過性要因が24億円あり、これに減価償却費の減少13億円などを含めたものと、含めたものとなります。その結果、営業利益は95億円と前年同期比38億円の大幅な増益となっております。第2四半期にコネクテッドTVの事業化検証の終了に伴う減損を計上しましたが、セグメント利益は61億円となり、期初の予想60億円を第3四半期時点で達成することができました。ここまでの順調な業績推移と直近の第4四半期の見通しを踏まえまして、昨日、連結業績予想および配当予想の修正を公表しております。まずは画面上の連結業績予想からご説明いたします。営業収益は期初予想通り、前期比約40億円増収の1,276億円としております。営業利益は期初予想から42億円増加の350億円、連結純利益は20億円増加の230億円と、どちらも上場来最高益を見込みます。次に画面下の配当予想についてです。連結業績予想の修正を勘案し、配当予想も修正しております。期初の予想から期末配当を4円増配し、1株当たりの年間配当金予想を42円としております。こちらはセグメント別の業績予想の内訳を示しております。営業収益については期初予想通り、前期比約40億円の増収を見込んでおり、今回修正はしておりません。続いて営業利益についてです。宇宙事業は仕入原価の低減などにより計画以上の営業利益率を見通し、期初予想比6億円増加の239億円を見込、見込みます。メディア事業はオペレーションの最適化が計画を上回って進捗していることを踏まえ、期初予想比36億円増加の118億円を見込みます。最後に連結純利益についてです。宇宙事業は持分法適用会社化、持分法適用会社による開発費用の増加もありまして期初予想通り160億円、メディアは期初予想比15億円増加の75億円に上方修正いたします。続いて連結キャッシュ・フローと財政状態についてご説明いたします。まず画面左の連結キャッシュ・フローをご覧ください。営業キャッシュ・フローは432億円と順調に進捗しております。期初の年度着地予想は470億円としておりましたが、先ほどお伝えした上方修正を加味し、500億円を超える着地を想定しております。投資キャッシュ・フローはマイナス578億円と計画通り進捗しております。第2四半期でもお伝えの通り、静止軌道衛星3機の新規調達や低軌道地球観測衛星のコンステレーション構築を段階的に進めております。以上によりフリーキャッシュ・フローはマイナス146億円となっております。財務キャッシュ・フローは社債の償還100億円、長期借入金の返済約120億円、配当金の支払い約100億円によりマイナス317億円となりました。続いて画面右の連結財政状態についてご説明いたします。ご覧の通り大きな変動はございませんが、先ほどご説明しましたキャッシュの動きにより、現金および現金同等物は第3四半期までに約500億円減少し、659億円となりました。第4四半期でも手元資金を成長投資に回していく計画ですので、期末残高は600億円程度になるものと見込んでおります。最後になりましたが、昨年11月に日本格付研究所より長期発行体格付のシングルAプラスへの格上げが公表されました。良好な財務構成や事業の成長性などを評価されたものと受け止めております。今後も持続的な企業価値の向上に向け、グループ全体で取り組みを進めてまいります。私からの説明は以上となります。

続いて宇宙事業を担当しております山下から宇宙事業の進捗についてご説明させていただきます。初めに安全保障領域の事業進捗についてご説明します。当社は三菱電機、三井物産、QPS研究所、Synspective、アクセルスペース、三井物産エアロスペースの6社とともに防衛省の衛星コンステレーション整備・運営等事業を昨年12月に落札いたしました。本事業はスタンドオフ防衛能力の実効性確保に向け、必要なタイミングで安定的に画像情報を取得することを目的としたPFI方式の取り組みです。既存の商用衛星では取得タイミングに制約があるという課題があり、今回のプロジェクトは防衛省が画像取得の優先権を持つ新たな民間コンステレーションを構築する点が特徴となります。落札後、スカパーJSAT、三菱電機、三井物産の3社は2026年1月に防衛省と基本協定書を締結し、協定に基づき特別目的会社 株式会社トライサット・コンステレーションを共同設立いたしました。株主構成は当社と三菱電機がそれぞれ45%、三井物産が10%の株式を保有し、当社と三菱電機からそれぞれ代表取締役Co-CEOが就任いたします。2月には本特別目的会社が防衛省と事業契約を締結する予定であり、事業実施態勢が整いつつあります。当社は40年にわたる宇宙事業の知見とアセットを生かし、本事業の着実な遂行を通じて日本の安全保障への貢献と防衛産業基盤の強化、さらには当社宇宙事業の新たな成長機会の獲得につなげてまいります。続いて本ページでは当社の国内衛星通信事業の強みと収益基盤としての位置付けについてご説明します。まず位置付けとして国内衛星通信は当社宇宙事業収益の約半分を占める極めて重要な収益基盤です。安定性と継続性を備えた当社宇宙事業の中核ビジネスと位置づけております。その基盤を支えているのが重要インフラを担うお客様との長期契約更新を着実に獲得している点になります。電力会社や交通インフラ企業など、長期的な信頼性と継続性が求められる領域において、これまでの実績に基づく信頼から10年単位の契約更新を順調に積み上げています。続いて国内市場における当社のポジションです。当社の衛星通信サービスは官公庁、自治体、公共インフラ企業を中心に継続採用され、止めてはいけない通信を支える基盤として信頼と収益基盤を強化してまいりました。重要インフラの通信は短期的な価格や流行ではなく、長期にわたる安定運用実績と信頼性が非常に重要視されます。当社は衛星の調達から運用までを一貫して担い、40年以上にわたりサービスを提供してきた実績があります。これは今繋がるだけではなく、将来にわたり確実に繋がり続けることへの信頼に繋がっております。加えて国内拠点における衛星管制サービス監視、24時間365日の日本語サポート、国内ベンダーと連携した長期保守体制など、日本市場に最適化された運用体制も重要な強みとなっております。主力サービスであるSuperBirdは発電所の監視、交通システム制御、BCP回線など社会インフラを支える専用プラットフォームであり、10年単位の長期契約で採用いただいております。左のグラフの通り、20、16年度から35年度の累計で約500億円の売上を見込んでおり、長期にわたるバックログとして当社収益基盤を支えています。右側の円グラフにありますように、ユーザーの約75%が公共性の高い領域で構成されており、25年度の売上は約340億円、前年からも顕著な増加を見込んでおります。このように国内衛星通信事業は長期契約と安定需要に支えられた安定性の高い収益基盤であり、今後とも着実な成長と収益貢献を見込んでおります。最後に開拓領域における取り組みの進捗についてご説明いたします。まず最初にスペースコンパス社においては、宇宙戦略基金補助事業の衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発実証に採択されました。本事業は静止軌道衛星をハブとした光通信ネットワークを構築し、地球観測衛星からの大容量データを準リアルタイムで地上に届ける光データリレーサービスの実現を目指すものであります。支援の上限額は235億円で、支援期間は5年となっております。今回の採択および研究開発実証の推進により、静止軌道衛星を活用した日本初の光データリレーサービスの確立に向けて大きく前進します。安全保障を始め、迅速な情報伝達ニーズが高い市場に対し、確固とした競争優位を築くための重要な基盤になると考えております。続いて近地球追跡ネットワークサービスに関する取り組みについてご説明いたします。この度、NASAからの有人月周回ミッション アルテミス2において、宇宙船オリオンから送信される1方向ドップラー信号の受信地上局として、当社はアジアの民間企業で唯一選定されました。これは2025年9月より提供している民間向け近地球追跡ネットワークサービス JSAT SpaceLineの地上局を月探査ミッションに適用するものです。地上からシスルナ空間に至るインフラの整備、高度化を通じて宇宙利用を加速化させ、様々な探査ミッションの安全性と信頼性の向上に貢献するとともに、宇宙実事業者として多様なニーズに対応してまいります。私からは以上となります。

続きまして、メディア事業部門長の中川よりメディア事業についてご説明させていただきます。初めに放送事業の収益基盤強化についてご説明いたします。ここに記載の基本プランとプロ野球セット等のスポーツ商品を主力商品に定め、この販促に注力し、加入後の契約期間の長期化、高ARPU維持を図り、収益基盤の強化につなげてまいります。まず基本プランについてですが、多様な嗜好を持つ視聴者を対象とした11ジャンル50チャンネルという幅広いラインナップが売りの商品です。基本プランにおいては、同一家庭内での2台目、3台目の追加契約料金を無料にする複数台無料を常時行い、また年に2回ほど視聴料割引キャンペーンを実施しています。第4四半期に実施したキャンペーンの結果、契約ICカード件数が74.9万件と過去最高を記録し、確かな成果につながっています。基本プランのような多ジャンル、多チャンネルの魅力を伝えるため、新たに多部未華子さんを起用し、「見たいものがなんかある」というコンセプトのテレビCMを制作し、プロモーションを強化しております。それでは、そのCMをご覧ください。なんとなく、なんかある、なんかある、幸せ、どこ？なんかある、なんかある、やだ、なんかある、幸せ。第1日曜日は無料。あ、ご修正をお願いさせていただきます。あの、先ほどキャンペーンですね、第4四半期に実施したと申し上げましたが、第3四半期の間違いでございました。修正いたします。続いてスポーツ関連商品の取り組み、取り組みについてご説明いたします。スカパーのスポーツ番組の最大の魅力はライブ中継の多さでありますので、プロ野球ではこの時期はキャンプ、オープン戦徹底中継という強みを前面に打ち出してまいります。プロ野球、F1といった人気コンテンツの開幕プロモーションと販促キャンペーンにより、さらなる加入獲得を目指してまいります。それでは、現在放送中のプロ野球の新CMをご覧ください。プロ野球見るならスカパー！覚醒の瞬間はいつも予期せぬ時に訪れる。だからスカパー！はセ・パ12球団のキャンプもオープン戦も徹底中継！今なら新規加入がお得！スカパー！基本プラン、スポーツ関連商品の販促強化により放送事業の収益基盤強化を進めてまいります。続いて光アライアンス事業の状況についてご説明いたします。当社の光アライアンス事業は光再送信サービス、そしてCATV事業者向けのパススルーサービスの拡大を中心に順調に成長しております。光再送信サービスでは、25年12月の料金改定後も純増傾向を維持しており、年度末には295.5万件と前年同期比で10万件の純増を見込んでおります。またCATV事業者向けパススルーサービスでは導入局数も順調に拡大しており、年度末には75局と前年同期比で15局の増加を見込んでおります。前年同期比で営業収益は20億円の増収の140億円に、純利益は3億円の増益の15億円に到達見込みです。光アライアンス事業は放送事業に次ぐ第2の柱事業として着実に事業が拡大しております。以上でございます。

あ、野村證券の増野です。3点ありまして、1点目は決算なんですが、説明会のスライドの22ページですね。3Q 3ヶ月間だけの売上と費用の増減書いてますけど、ここへの質問が最初です。まずですね、宇宙事業、国内通信12億増収と非常に好調な背景、一方このグローバルが1億円増収とちょっとやっぱり伸び悩んでいる、ここの背景を教えてください。あとメディアはですね、FTTHが4億円増収になってますが、これはですね、去年の12月の値上げの影響大きいと思うんですが、そうすると来期も4月から11月までは増収傾向が続くと思うんですが、それでいいのか。あと、このメディアセンターの効率化、これはどういったことが起こっているのか、ここの3ヶ月の状況を教えてください。

はい。増野さん、ご質問ありがとうございます。まず宇宙事業における国内衛星通信分野の増収についてですけれども、1つの要因は2Qの時にもご説明差し上げましたけれども、ARKSと呼ばれるJAXAの追跡管制ネットワーク、これが9月にサービスインしましたものですから、その増収分等が大きく寄与しております。もう1つご質問いただいたグローバルの部分ですけれども、伸び悩んでるということで頑張りたいと思いますが、ドル建てベースでは順調に推移している、若干前年同期比比べるとですね、円安が効いてこない部分でもありますので、伸び悩んではおりますけれども、計画通り堅調に推移しているというのが現状でございます。

はい。メディアの方、私中川の方からご説明させていただきます。増益の要因についてはですね、光アライアンスの光再送信サービスの値上げ、これが大きく影響は受けております。で、こちらについてはですね、12月からの値上げでございますので、要するに今期については4ヶ月になりますけども、来期については通期で効いてきますので、3倍の売上、それから利益の貢献が見込まれてまいります。で、今期についてはですね、値上げをしておりますけども、その中でコスト増もあったり、あとDMでお客様にご案内をしておりますので、その費用も含めての数字となっておりますので、来期については大きくですね、ここの利益は大きく上がってくるとお考えください。それから東京メディアセンターの方ではですね、放送配信のコスト、これについて計画以上に見直しができておりまして、これが進んでおります。で、ご質問以外のところにもなりますけども、コストについてはですね、コールセンターのチャットボット等の活用、デジタルシフトをですね、従来から取り組んでおりますけども、これが計画以上に進んだこと、それから期中で判断したCTV事業ですね、これの検証が終了ということで、期中で見込んでいた端末費用などの事業経費、これが未使用であったことが影響しております。で、これらに合わせて営業費用の効率化が進んでおりまして、営業利益を押し上げるような結果になっております。はい。以上でございます。

ありがとうございます。2点目はですね、衛星関係なんですけれども、この防衛省のPFI事業ですね。SPCとしての利益は45%で御社の持分法損益に寄与して、御社がこれからSPCと契約する分については地球局、地上局の運営の収入と、あとこれですね、当社の協力会社には入ってませんけど、国産の衛星足りない場合は20%まで輸入衛星を使っていいということになってますんで、光学衛星、ここの売上もですね、SPCとの関係で入ってきて、要は営業収益、営業利益と持分とで両方出てくるという理解でいいのかというのが最初の質問で、2つ目はですね、今回JSAT-136Eという感じで136度になってまして、基本的にこれはSUPERBIRD-9に引き継げばいいと思うんですけど、そうするとですね、JCSAT-5Bの132がちょっと余ってまして、で、これCバンドがいっぱいあるんで、私が一番懸念していた128のJCSAT-3Aんとこに持って行ってですね、132度を何とかすれば、この懸念であった128を継続できると思うんですが、コストなしでですね。それでいいのかっていう、ここの確認をお願いします。

はい。増野さん、続いてのご質問ありがとうございます。まずPFI事業ですけれども、詳細の商流スキームについてはノーコメントとさせていただきますが、増野さんのご理解でほぼ合っているということでご回答にさせていただきます。2つ目のですね、フリートの部分ですね。136度、この点に関しましてはありがとうございます、色々勉強いただいておりましてありがとうございます。我々としてはですね、増野さんの案というのも1つあるかとは思うんですけれども、今後今調達しておりますSUPERBIRD-9、JCSAT-31、JCSAT-32、これらの調達状況、いわゆるスケジュールを鑑みながらですね、最適なフリートプランを計画している、幾つかのオプションも我々として持っております。それをスケジュールに応じてですね、最適に合わせていく、そういったことを考えておりますので、案としては増野さんの案も検討させていただければと思います。以上です。

はい。最後に実証実験なんですけど、今回の宇宙戦略基金の光通信なんですが、もうすでにスペースコンパスのNEDOのですね、K-PROの案件も持ってるし、防衛省からですね、光通信の案件を持っていて、防衛省のが28年度打上げ、で、今回の宇宙戦略基金が30年度の打上げだと思うんですが、これNEDOと何がどう違うのかということと、あとですね、Orbital Lasersが12月に防衛省から宇宙用レーザーで20億、その案件を獲得してます。あとその文科省の50億の予算も取りに行く、取れると思うんですけど、この辺り、Orbital Lasersのところ、これどういったことがこれから起こるのか、この辺りをご説明いただければと思います。

はい。宇宙、山下からご説明させていただきます。まず1点目のですね、光データ中継の点ですけれども、まずNEDOのK-PROと呼ばれるプロジェクトとの違いは、NEDOの方はですね、これLEOを活用した光データ中継の検証、実証ということになっております。こちらの方は他のベンダーと取り組んでおりますけれども、今回は実際に事業化に向けたJAXA基金を受注しました。これは静止衛星を活用するものになります。防衛省様から受注しております40億円ですけれども、基本的には今回このJAXA基金で、に採択され、衛星を発注した後ですね、こちらの衛星を防衛省様向けに提供していく、そういったことを検討しております。ですので、防衛省様はどちらかというと今回のJAXA基金ですね、こちらのリファレンス機をですね、メインに提供していくということを考えております。2点目ですね、Orbital Lasersですけれども、防衛省からの受注についてはですね、Orbital Lasers社の公表しておりますホームページ以上のことはコメントを差し控えさせていただきます。2点目、JAXAですけれども、こちらの方は事業の進捗に応じて都度都度契約変更を通じて増額の契約をいただいております。今後もそういったことを実績を積み重ねながらですね、JAXAの衛星製造の受託、これにつなげていくということで進めております。私の説明以上になります。

ありがとうございます。すいません、あと1点もうこれで、長くなってすいません、これで終わりますが、総務省から1,500億でですね、衛星ダイレクト通信の予算出てまして、まあそのスペースXとかワンウェブとかもサービス出てると思うんですが、御社とNTTさん、Amazonと提携してるんですが相当時間かかると思うんで、Amazon待たずしてですね、この1,500億取りに行けば、まあ少なくとも地上局、地球局あたりはビジネスがあるんじゃないかと思うんですが、そこいかがでしょうか。すいません、これで最後です。ホントに。

はい。ありがとうございます。総務省の予算1,500億は我々も承知しております。我々は幾つかのオプションを検討しております。ビジネスチャンスがあれば増野さんのご指摘通り取りに行くこともありますが、現時点で決定したものは特にありません。以上になります。

はい。ありがとうございます。以上です。

あ、お世話になってます、みずほ証券の藤代でございます。私から2点お願いいたします。1点目が宇宙事業に関してでして、今回連結決算上で3Qで持分法による投資損失が10億円ほど出てきて、少し大きいな印象も受けておりますが、こちら何があったのかという点と、先ほどご説明にもありましたスペースコンパスは今後3案件がまず寄与するという事になるかと思いますが、来期以降この持分法による投資損失はどういった動きをするのかという考え方についてお伺いできればと思います。

はい。こちらも宇宙事業の山下からご説明させていただきます。ご質問ありがとうございます。まずですね、3Qのですね、10億円弱ですけれども、取り込みですが、いわゆる開発費用の取り込み、先行の取り込み、こういったものが大きく寄与しております。持分連結子会社による先行費用の取り込み、これを行ったため、開発費用の取り込みを行ったため、こういった数字を出させていただいております。来期以降の数字ですけれども、現在事業計画、経営計画を立てている最中でございますので、現時点ではコメントは差し控えさせていただきます。以上です。

あ、ありがとうございます。まあただ考え方としてはこちらの3案件寄与するので、来期に関しては改善、この投資損失は改善傾向っていう理解でよろしいんでしょうか。

頑張ります。

あ、ありがとうございます。2点目がメディア事業に関してでして、先ほどのご説明にもありました東京メディアセンターのコスト削減、こちらに関しては来期の見通しいかがでしょうか。

あの、あ、中川よりご説明させていただきます。東京メディアセンターにおいてはですね、引き続き放送配信のコスト、これを抑えるように計画しておりますので、引き続き対応してまいります。まあそれ以外にもコールセンターとかですね、営業費用の効率化、これも含めてやってまいりますので、また光再送信の値上げのさっき申し上げた効果が効いてまいりますので、ご期待いただけるような内容になる予算を作っていきたいと思っております。はい。以上です。

あ、はい。よく分かりました。ありがとうございます。以上です。

あ、お世話になっております。ゴールドマン・サックス証券の榎木と申します。聞こえておりますでしょうか。

ありがとうございます。3点お願いいたします。まずメディアに関してです。相当今期実績、3Qの実績と通期の計画ともに利益が上振れてっていうところになっておりますけれども、コスト削減も奏功して損益分岐点が相当に下がってるのではないかと想定しております。今後FTTHの貢献はあれど、やはり中長期で減収トレンドの反転が見込めない中、今現状でどれぐらいの売上高、ないし加入者数までどのあたりまで損益分岐点としてやっていけるのか、定量的なお話があれば伺いたいです。また今後の追加的なコスト削減余地としてはどういう程度今後見込めるのかっていうところも合わせてお願いいたします。

はい。メディアの中川よりご説明させていただきます。具体的なちょっと数字は控えさせていただきますが、どちらかというとですね、将来的な減収がこのまま続くようなことで、投資の抑制、コストのコントロールっていうのは引き続きやっております。で、その上でですね、増収をやっていかなきゃいけないということで、光アライアンスの事業の説明はさせていただいておりますが、それ以外にもですね、東京メディアセンターの方ではプロフィット化、ここを進めております。コストセンターではなくプロフィット化ということで、具体的にはメディアハブという言い方としておりますが、具体的に某企業向けのVODの配信基盤の提供、運用管理ということで売上も上げておりますし、またTMCの中で我々が使ってたスタジオ、これを外販しております。で、ロケ地としてもご活用いただいてまして、これの売上を伸ばしていくようなこと。で、実際にキー局、準キー局、大手OTT事業者に活用いただいてまして、この基盤をしっかり活用して売上を拡大していきたいと考えております。まとめますと、光アライアンス事業の売上、それから加入者増、それから東京メディアセンターのプロフィット化、それからコストコントロール、これを引き続き行いながら、売上規模に応じた多チャンネル、これが減少してもですね、我々が利益をしっかり出せるように将来的なことを見据えてしっかりやっていく所存でございます。はい。以上でございます。

ありがとうございます。すいません、1点だけ補足で伺いたいんですけれども、今期収益性の見通しとしては20%、15%上回る水準となってますけれども、この15%超の収益性っていうのは来期以降も一応目標としては目指される水準という風に理解してよろしいんでしょうか。お願いいたします。

現在策定中でございますけども、今期の利益を上回るようなものを出したいというふうには考えております。以上でございます。

ありがとうございます。続いて宇宙の部分に関したんですけれども、防衛コンステのお話は資料でも詳細にご開示いただきましてどうもありがとうございました。上期と違って3Qの進捗の数値というのは資料にはなかったと思うんですけれども、3Q時点で特に今期の見通し130億円に対して特に何か変調は見られないかっていう部分ですとか、あと今回のコンステレーションの話もあって長期の2030年の300億円の見通しに対して、これは達成の確度より高まったっていう言い方の方が正しいのか、それとも場合によってはこれに対して上振れる余地すらも出てきているっていうようなご印象でしょうか。ちょっとこちらに関して伺えますと幸いです。

はい。宇宙、山下からご説明させていただきます。3Qの進捗ですけれども、計画の数値通りで推移しております。ですので、4Q締めた段階でも順調に推移するということで進めております。2030年の数字ですけれども、300億、これに向けてこのコンステ事業っていうのは当然基礎収益として寄与してきます。ですので、この300億、これ計画数字ですけれども、これに向けて順調に推移してると言うコメントをさせていただきます。以上です。

ありがとうございます。最後に今後のについてのお話で、先ほどの増野さんのお話ともちょっと絡むところはあるんですけれども、今スペースXさんとは例えばスターリンクビジネスの代理店ですとか、御社の衛星のローンチビークルでスペースXのものを使ったりと、ビジネス上の関係は諸々あると思います。また今回のこのスペースコンパスの話、衛星間光データリレーっていうのは、今スペースXさんが何か言われている宇宙データセンター構想ともあながちここでの連携っていうのは荒唐無稽な話でもないのかななんて推察しておりますけれども、スペースXさん含めたパートナーとの今後のこの連携の可能性ですとか、QKDDの話もリリースございましたけれども、今後中長期、もっと先の話を見た時に強化していきたい領域っていうところはどういったところをお考えになってるか、最後お伺いできますと幸いです。

はい。それでは米倉からご回答申し上げます。スペースコンパスを設立した当時からですね、我々NTTさんのIOWNのコンセプト、これをですね、我々もサポートしていくということで、当然その無線っていう世界もあるんですけども、やはり今後エッジコンピューティングだとか、それから地上との速度の問題からするとですね、やっぱり光っていうのは必ずやはり入り込んでくるなということです。したがって当然のことながら、我々スペースXとの関係もありますから、彼らがどういう技術の組み合わせをやるか分かりませんけれども、当然のことながら今コンピートするなんてことは考えていませんで、やはり単独ではやはりできないというのはもうこの宇宙に関してはリスクもありますし、色んな技術の掛け合わせになりますから、そこはですね、是々非々で我々も決してスペースXコンピートしてるわけじゃなくて、むしろ打上げに関しては我々いいお客であるという立場も利用しつつですね、やはりそこにIOWNを中心とする光の技術というのが非常にコンペティティブで売り込めるとのことであればですね、ぜひ機会を見てコラボしていくっていうのは当然視野に入ってるとのことであります。以上です。

詳細にありがとうございました。私からは以上です。

あ、ありがとうございます。岡三証券の奥村です。音声聞こえてますか。

あ、ありがとうございます。2点簡単にお願いします。1点目が今まで出た質問のフォローアップというか確認みたいな感じなんですけど、今回上方修正された主因のそのメディア事業の費用効率化についてでして、7ページ目のご実績で費用の内訳の変動要因とか記載ありますけれども、こちら前年対比とかじゃなくて、期初のご計画対比で上方修正に至った要因っていうのは、どの項目がどの程度効率化できてるのかとか伺いたいなのと、あとまた来期においてもですね、その持続性が見られる項目があるとすれば、それはどこでどの程度あるのか、この辺りちょっと整理してコメントいただけないでしょうか。以上1点目です。

あ、中川よりご説明させていただきます。ちょっと明細は言えないんですけど、東京メディアセンター、先ほどと同じ回答になりますが、放送配信コスト、これを計画以上に見直しが図れたということと、コールセンターのデジタルシフトが進んだこと、それからCTVの事業化検証が終了したんで端末費用が出なかったということでございます。こちらについてですね、明細はちょっとお出しできませんけども、計画以上に前倒しにですね、活用していったということでございます。はい。以上でございます。

来期に関してのコメントっていうのは難しいでしょうか。持続性。

来期も、中川でございますけども、先ほど申し上げたようにですね、継続して今言ったような3項目ですね、これのコストコントロールをしていくということと、それから売上ですね、こちらの方も上げていくような光アライアンス事業を含めてやっていくということでございます。で、今期以上の数字を出していきたいという風に考えております。

ありがとうございます。2点目が13ページ目のところに記載いただいている宇宙事業の国内衛星通信分野でのこの重要インフラ顧客との長期契約についてなんですけど、これ新たにでてる内容として、この契約更新っていうのは従来と同条件での更改に近いのか、それとも単価上昇とかですね、契約内容とか収益性に御社にとってポジティブな変化があるのかっていうのを教えていただきたいのと、あとこちら合わせましてですね、他の国内の顧客とか官公庁に横展開ができる事例なのか、追加受注とか来期を見通す上での現時点の御社の手応えについてもコメントいただけますと幸いです。以上です。

はい。宇宙、山下からご説明させていただきます。まずこのSuperBirdサービスの契約更新についてということでございますけれども、契約更新時のタイミングで増額での更新をさせていただいております。このグラフというかですね、表を見ていただくと若干こう伸びている、これを見ていただければ良いかと思いますけれども、増額で更新をしているという点ですね。で、このサービス、横展開というか官公庁様向けということなんですけれども、このサービスに限らずですね、我々はいわゆる安定した通信を提供する、安定した保守サポートを提供している、こういったものがベースになりますので、当然このサービスを横展開するということも含めて、各官公庁様、様々なニーズがございますので、全てが当てはまることにはなりませんが、基本的には同じような品質のサービス、こういったものを国内のお客様に提供し続ける、こういったことを考えて、国内もですね、増収を図っていく、狙っていく、こういったことを考えております。以上です。

ありがとうございます。今のご説明だと、今期は2桁%近い成長も見込まれてる中で、今の事例だと来期についてもこの分野で同程度の成長とか、その案件を踏まえると上振れの余地とかっていうのも期待できる状況なんでしょうか。

はい。来期の計画数値は今作成中ですが、すでに契約更新が決まっているものが寄与してくる、それにより増額になっていく傾向にあるということはお伝えさせていただきます。以上です。

ありがとうございます。丁寧にご説明いただきまして、以上でございます。

フィリップ証券、立野と申します。聞こえますか。

宇宙に関して2問と、あと全体的なところ1問教えていただきたいんですけれども、まず防衛省の衛星コンステレーションのところで、詳細はおっしゃれないっていう話なのかなと思いつつなんですけれども、もし教えていただければですが、そのSPCのところとか地上局とか画像販売とか色々な形で収益が入ってくるというお話でしたけれども、御社としてどの収益が一番大きくなるとお考えになるのかってあたり、まずご紹介いただけますか。

はい。宇宙の山下からご説明させていただきます。詳細は立野様お話しいただいた通り開示できないんですが、従来から我々が取り組んでいるパートナー企業との連携による収益というのがかなり大きく寄与してきます。あとは地上局についても我々は事業としてキチッと成立させ、防衛省様に貢献していく、こういったことを考えております。以上になります。

その御社とのそのパートナーというのは、QPS研究所を指していらっしゃるのか、今お示しいただいている協力企業全体のところから入ってくるっていうところのSPCのところが大きいですよっていうお話なのかでいくと、どちらのイメージなんですか。

はい。当社は従来からQPS研究所の代理店をさせていただいておりますので、これはあくまでスカパーJSATの事業会社としての収益、こちらの方に寄与してくる、これも大きいというご理解をいただければと思います。

分かりました。ありがとうございます。あと宇宙のところもう1つなんですけれども、H3ロケットの打上げが失敗してしまいましたっていうところで、宇宙望遠鏡のところの打上げに影響が出てくるのかなっていう風に思っていたんですけれども、そのあたりどのようなお見通しを持たれていらっしゃるのかっていうところと、このETS-9と宇宙望遠鏡以外のところで、何か今後影響が出てくる可能性があるのかという点に関して教えていただけますか。

はい。これも宇宙の山下からご説明させていただきます。ご質問ありがとうございます。H3ですけれども、現時点でH3のリターントゥフライトが確定していません。ですので、影響度等は現在我々としても非公表というか言えないという状況でございます。いわゆるリターンフライトが確定次第、そういった数字面も含めて精査していく。ただし、実際にはETS-9はH3で打ち上げる予定でしたので、そこに何らかの影響があるということは十分把握しております。それとH3全般ですけれども、我々今直接H3での打上げというのは、我々の衛星フリートでは契約はありません。ですので、我々の事業における影響度、本業における影響度というのは特にないと考えておりますが、一方でやはり国内での打上げ機というのは、これは非常に重要な要素だと私は考えておりますので、いち早くですね、H3が安定して飛行してくれる、それにより我々も打上げロケットの選択肢を広げていく、そういったことはしていきたいと考えておりますので、そういった観点で見ていただければというふうに思います。以上です。

どうもありがとうございます。最後なんですけれども、ちょっと財務的なところなんですけれども、今期からフリーキャッシュフローのところが赤字になるのかなっていうところで、投資を積極化されているのかなっていう風に理解させていただいているんですけれども、28年3月期くらいまではこういった状況がまず間違いなく進むのかなっていう風に勝手に理解させていただいているんですけれども、これってどのくらいのタイミングでまた黒字化していくのか、なんかそういうお見通しがあればご紹介いただけますか。以上です。

はい。私の方から回答させていただきます。ご質問ありがとうございます。フリーキャッシュフローは25年、26年、27年、この3年間はマイナス、かなり大きなこの3年間に大きな投資を実施してまいりますので、マイナスになる可能性は極めて高いという風に考えております。ただし、28年度以降ですね、一応黒字化していくという見込みで今考えております。以上回答申し上げます。

分かりました。どうもありがとうございます。

SBI証券の保水と申します。質問の機会をありがとうございます。宇宙事業について2点お願いいたします。1点目はグローバルモバイルのところになりまして、このクォーターだけでの為替影響どれくらいあったかと、あと航空機Wi-Fiのトレンド、第2四半期の時に同領域の20%以上の拡大見込まれていましたが、その考えと比較してどうだったかや、需要のようなモメンタムは変わっていないかについてコメントいただけないでしょうか。こちらが1点目になります。

はい。山下の方からご説明します。グローバルモバイルの為替影響、為替影響という形、前年同期比ですね、マイナス3億円ですね。と、あとグローバルモバイル分野における航空機Wi-Fiへの需要ですけれども、我々非常に旺盛な需要を見込んでおり、そこに対して供給していき増収を図っていく、この戦略は変えておりません。手応えもあります。これを来期以降ですね、つなげていき、全体としての増収増益を継続していくということを計画しております。以上になります。

ありがとうございます。累計で為替影響3億っていうことだったんですけれど、クォーターでもそれくらい影響が出てたっていうような形でしょうか。

はい。私の方から、久保の方から申し上げます。3Qだけの、今おっしゃる通り、3Q累計では3億円の影響はございましたが、3Qの、3Q期間だけで言いますと、ほとんど影響はないというのが現状でございます。はい。3Qだけではほとんど為替の影響はないというふうにご理解いただければと思います。以上回答申し上げます。

すみません。ありがとうございます。もう1点目が宇宙事業の原価のところになりまして、今回前年比で19億円増えておられまして、このうちスペースインテリジェンスの計上方法変更の影響がどれくらいあったかも伺えますでしょうか。

はい。山下の方からご説明させていただきます。ご質問ありがとうございます。スペースインテリジェンスの収益認識ですね、の変更による影響という点はあっておりますけれども、具体的な数値はコメントを差し控えさせていただきます。以上です。

かしこまりました。ありがとうございます。以上になります。