皆さん、こんにちは。社長の米倉でございます。本日はスカパーJSATの決算説明会にご出席賜りまして、誠にありがとうございます。まず私からハイライトについてご説明申し上げます。通期の業績ハイライトであります。まず、2025年度の当期純利益であります。当期純利益は233億円と、昨年に引き続き上場以来最高益を記録いたしました。営業利益、当期純利益においては、前年同期比20%を超える増益となっております。次に、2026年度通期業績予想であります。引き続き収益基盤の強化、事業の進化、そして新規領域の開拓に注力し、宇宙、メディア事業ともに増収増益の計画であります。連結営業収益は1,350億円、当期純利益は宇宙事業170億円、メディア事業105億円、連結にてトータル270億円を見込みます。また、成長投資に軸足を置きつつも、株主の皆様に対する還元を拡充すべく、2026年度の1株当たりの年間配当金は6円増配の48円を予定しております。最後に、2030年度の目標であります。宇宙事業のさらなる成長ドライバーとして、メディア事業においては100億円以上の利益を維持することで、2030年の当期純利益目標をこれまでの280億円から350億円以上に引き上げます。詳しくは、この後CFOの久保よりご説明いたします。各事業における今後の取り組みについては、宇宙事業、メディア事業の担当取締役の山下、中川から詳しくご説明いたします。

CFOの久保でございます。私より2026年3月期の連結業績の概況をご説明いたします。2025年度通期の営業収益は1,276億円で、前年比3.1%の増収、営業利益は353億円で、28.3%の増益、当期純利益は233億円で、22%の増益となりました。いずれの数字も2月に公表しました修正後の業績予想を達成しまして、営業利益、当期純利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、EBITDAは注記の通り、中長期的な事業収益力のトレンドをよりわかりやすく示すために、今回から計算式を営業利益＋減価償却費に変更しております。2025年度EBITDA実績は507億円で、10.8%の増加となっております。それでは、セグメント別の説明に移ります。まず、宇宙事業についてです。営業収益は698億円と、前年同期比51億円の増収となっております。期中でもお伝えしております通り、JAXA向け地上局サービスを含む国内衛星通信分野やスペースインテリジェンス事業が計画通り進捗していることが主な要因です。営業費用は、増収に伴う原価増等により30億円増加の457億円となっており、その結果、営業利益は241億円、セグメント利益は161億円と、どちらも前年同期比増益となりました。次に、メディア事業についてです。営業収益は643億円と、前年同期比12億円の減収となっております。視聴料関連収入の減少はあるものの、光アライアンス事業は好調に推移しております。営業費用は前年同期比69億円減少となっております。これは、第3四半期の決算説明会でもご説明の通り、ブンデスリーガの放送配信の終了、昨年1月のカスタマーセンター子会社の持分法適用会社化など、今期の一過性要因が32億円あり、これに減価償却費の減少15億円などを含めたものとなります。その結果、営業利益は119億円と前年同期比56億円、セグメント利益は77億円と前年同期比33億円の大幅な増益となりました。次に、今期の業績予想についてご連絡、ご説明をいたします。最初に、2026年度の経営計画サマリーです。当期純利益については、前年から37億円上回る270億円を見込んでおります。既存事業のオーガニックな成長に加えまして、宇宙事業では安全保障を軸に収益基盤の拡大、メディア事業では光アライアンス事業の収益力強化を図ってまいります。また、2030年度以降の飛躍に向けて引き続き積極的に投資を積み上げ、今年度も700億円規模の投資を計画しております。投資管理については、ハードルレートを従来の7%から8%に見直し、投資の質の向上も図ってまいります。最後に、株主還元についてです。2026年度の配当予想は、配当性向50%以上の基本方針のもと、1株当たり年間48円としております。続いて、連結業績予想についてご説明いたします。2026年度も前期に引き続き増収増益の予想としています。営業収益は1,350億円、営業利益は390億円、当期純利益は270億円とし、営業利益は前年同期比10%、当期純利益は15%以上の増益を見込んでおります。セグメント別にご説明いたします。まず前提としまして、2026年度から宇宙事業の国内衛星通信分野における映像ネットワーク関連サービスをメディア事業へ移管いたしました。営業収益にて約40億円のビジネスの移管になります。画面の表は、両事業の実質的な成長を測るため、2025年度実績とともに移管ビジネス分を組み替えた数値もお示ししております。まず宇宙事業ですが、安全保障の成長を主軸に、営業収益725億円、営業利益255億円、当期純利益170億円と増収増益を見込んでおります。メディア事業では、光アライアンス事業の拡大により、営業収益680億円、営業利益150億円、当期純利益105億円と、こちらも増収増益を目指してまいります。続いて、2025年から27年までの3年間の投資計画の進捗についてご説明いたします。昨年8月の決算説明時に3年間にて約2,200億円の投資計画をお伝えしておりますが、今回は2025年度実績、そして残り2年間の見通しについてご説明いたします。初年度となる2025年度は、低軌道衛星のコンステレーション構築の投資等を含め、635億円の投資を実行いたしました。計画に対し概ね順調に進捗しております。残り2年間ですが、宇宙事業の収益基盤の強化のための投資を中心に、2026年度は700億円、2027年度は850億円と合計約1,500億円の投資を計画しており、3年間にて約2,200億円の投資計画には変更はございません。続いて、連結貸借対照表とキャッシュ・フローの推移・見込みについてご説明いたします。まず画面左の連結貸借対照表をご覧ください。資産は宇宙、メディアのセグメント別に分けております。その下に「全社・調整」とありますのは、主に現預金からなる資金です。資産については、先ほどお伝えした投資により、2026年度においても全社・調整の資金を宇宙事業を中心とした収益性の高い事業資産に転換し、宇宙の資産は約400億円増加の3,300億円になる見込みです。ただ、総資産合計は4,100億円程度にコントロールしていきます。続いて、画面右のキャッシュ・フローです。営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローについて説明をさせていただきます。まずは営業キャッシュ・フローです。2025年度は24年度実績から約110億円増加し、537億円となりました。2026年度も同水準の540億円を見込みます。26年度の投資キャッシュ・フローは470億円と、表面的には前年から約300億円減少して見えますが、これは実際に投資を抑えているわけではございません。2025年度に余剰資金約200億円を一時的に期間3ヶ月超の定期預金として運用したことにより、投資キャッシュ・フローが200億円増えておりましたが、2026年度は満期到来によりキャッシュ・インの方向に200億円作用しております。こうした一時的な資金運用の影響を除いた実質的な投資はお示しの通り、700億円と前年以上の見通しとなっております。画面上部の説明に戻ります。2026年度も確かな営業キャッシュ・フローをもとに、積極的な成長投資と安定した株主還元を両立してまいります。また、画面の2026年度の見込み数値には外部借入を行わない前提となっておりますが、市場環境や財務状況に応じて外部借入による資金調達も柔軟に行ってまいります。株主還元についてご説明いたします。26年度の配当予想は、配当性向50%以上の基本方針のもと、1株当たり年間48円とします。前年から6円の増配となります。また、これにより2022年度から26年度までの5年間累計での株主還元は約500億円となり、2022年4月に公表の400億円を上回る見込みになっております。企業価値向上への株主視点を重視した一連の取り組みについて、ここではご説明させていただきます。画面左上の成長投資については、2026年度以降も積極的に行います。また、右上にお示しておりますように、今期増配を見込み、積極的な成長投資と安定した株主還元を両立してまいります。成長投資のために資金需要が発生した際には外部借入などによる調達も機動的に検討してまいります。投資の管理においては、従来のハードルレートを7%から8%に引き上げました。これはWACCの想定値を7.5%から8%に見直したことによるものです。また、画面右側の株式付与においても、役員報酬における譲渡制限付株式比率を2026年度さらに引き上げます。また、新たに26年度より従業員向け譲渡制限付株式付与制度を導入いたします。これにより、役員、従業員の組織へのエンゲージメント強化と中長期的なコミットメント醸成を図り、株主様と同じ目線で企業価値向上に取り組んでまいります。最後に、2030年度の目指す姿について共有させていただきます。2030年度の連結業績目標です。宇宙事業では安全保障を軸に通信とスペースインテリジェンス事業の成長をさらに加速させ、2030年度税後利益にて250億円、メディア事業ではメディアソリューション事業と光アライアンス事業の拡大により、少なくとも2026年度の収益水準である100億円を維持していきたいと考えております。それにより、2030年度営業収益1,850億円、当期純利益350億円の達成を目指します。また、2027年度以降は次世代衛星や低軌道地球観測衛星のコンステレーションの稼働により減価償却費の増加を見込んでおりますが、EBITDAベースでの稼ぐ力は2025年度実績の約500億円を2030年度には850億円あたりまで伸長させていきたいと考えております。私からの説明は以上となります。

続いて宇宙の方から山下の方が説明させていただきます。まず宇宙事業の中長期的な成長構造についてご説明いたします。当社の宇宙事業は安全保障を成長の主軸に据えながら、衛星通信の安定収益基盤とスペースインテリジェンス事業の高成長、この2つを両輪として持続的な成長を実現してまいります。こちらのグラフはメディア事業部門への映像ネットワーク関連サービスの移管影響を加味した組み替え後の営業収益とセグメント利益を示しております。左側の営業収益をご覧ください。通信関連事業が安定的に収益基盤を支え、一方でスペースインテリジェンス事業が成長を牽引する構造となっています。実績としては2024年度619億円、25年度658億円と着実に拡大しており、2026年度は725億円を計画しております。その上で、中長期的には2030年度に1,200億円以上まで成長させる考えでおります。続いて、右側の純利益ベースのセグメント利益です。利益についても同様に安定収益を基盤としながら成長を重ね、2024年度147億円、25年度153億円、26年度は170億円と拡大し、2030年度には250億円規模を目指したいと考えております。続いて、EBITDAと減価償却費の推移についてご説明させていただきます。こちらのスライドでは棒グラフでEBITDA、折れ線で減価償却費を示しております。EBITDAは2024年度が336億円、2025年度が341億円、2026年度は369億円を計画しており、事業成長に伴いキャッシュ創出力を行着実に拡大していく見通しです。一方、減価償却費ですが、2024年度は124億円、25年度は111億円、26年度は114億円と、足元では概ね横ばいで推移しております。ただし、中長期的には将来の成長に向けた投資、特に新衛星の投入に伴い減価償却費は増加していく想定でおります。その結果、2030年度にはEBITDAは700億円以上、減価償却費は330億円規模を見込んでおります。このように投資の拡大に伴いコストは増加するものの、それを上回る形でEBITDAを成長させることで中長期的なキャッシュ創出力の強化を実現していく考えでおります。続いて、安全保障領域の目標についてご説明させていただきます。当社はこれまで2030年度の安全保障領域の収益目標を300億円としてまいりましたが、政府需要の拡大と足元の案件進捗を踏まえ、今回この目標を500億円以上へ大幅に引き上げます。これは2024年度実績の100億円を起点に年平均30%以上で成長する計画となります。内訳ですが、まず通信関連事業は安定的な政府需要を背景に2030年度で約200億円規模まで拡大させます。加えて、スペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとして250億円規模への拡大を見込んでおります。さらにSSAなどの開拓領域で約50億円規模を取り込み、全体で500億円を超える構成とする想定でおります。この結果、2030年度には宇宙事業全体に占める安全保障の比率は40%以上まで高まる見通しとなっております。直近の進捗としては2026年度に約200億円を計画しており、通信とスペースインテリジェンスがほぼ同規模で立ち上がる形となります。足元の案件積み上げに加え、次期防衛力整備計画を見据えた案件形成を進めることで、この成長軌道を確実に実現していきます。続いて、安全保障領域の成長を支える需要環境と事業機会についてご説明させていただきます。まず左側をご覧ください。防衛省における宇宙関連予算の推移ですが、足元で増減はあるものの中長期的には明確な拡大トレンドにあります。特に直近では大きく伸びており、宇宙領域の重要性の高まりに伴い関連投資が継続的に強化されている状況でございます。次に右側ですが、現行の防衛力整備計画の中でも当社と親和性の高い3つの分野を整理しております。まず、スタンド・オフ防衛能力です。約5兆円規模の領域であり、衛星データの提供や解析といったスペースインテリジェンス事業が中核となります。次に、無人アセット防衛能力です。約1兆円規模で、ドローン等の運用を支える通信インフラが重要となり、当社の衛星通信およびマルチオービット戦略が生きる領域となります。最後に、領域横断作戦能力です。こちらも約1兆円規模で、SSAやデータリレーなど宇宙インフラそのものを支える領域となります。このように防衛領域の投資拡大と当社の事業領域は高い親和性を持っていると考えております。加えて、次期防衛力整備計画においては1年の前倒しが2027年度から開始される可能性が高いと言われております。これにより、ここでお示ししている予算拡大や宇宙領域への投資はさらに加速していく蓋然性の高いものと見ております。当社としてはこの需要拡大の流れを確実に捉え、先ほどご説明した安全保障領域の成長を実現してまいります。最後に、宇宙事業全体の成長を支えるアライアンス戦略についてご説明させていただきます。当社の強みを軸にパートナーの技術や業界を組み合わせることで、当社宇宙事業を「点」ではなく「面」で展開していく戦略をとっております。このスライドでお示ししているのは主なパートナーシップの例でございます。まず通信関連事業では、グローバルな衛星オペレーターや地上ネットワーク事業者との連携を通じて、ユニバーサルNTNの実現と収益基盤の拡張を進めております。次に、スペースインテリジェンス事業では地球観測から解析、社会実装までバリューチェーン全体での連携を強化し、成長ドライバーとしての事業基盤を確立していきます。その中核の1つがQPSとの取り組みです。業務提携、出資以降、連携を着実に進化させており、今年3月には第三者割当増資を引き受け、戦略的な関係を一段引き上げました。さらに開拓領域では、Space CompassやOrbital Lasersといった取り組みに加え、SSAや中継衛星などの新領域においてもアライアンスを通じて将来の事業化に向けた基盤構築を進めております。これらを横断的に組み合わせることで当社単独ではなくエコシステムとして成長を加速させることが当社の基本戦略です。今後もアライアンスを軸に宇宙事業全体の成長を着実に実現してまいります。

続きまして、メディア事業部門を担当しております中川よりメディア事業について説明させていただきます。まず、2030年に向けたメディア事業計画についてご説明します。宇宙事業部門からの映像ネットワーク関連サービスの移管影響を加味した組み替え後の営業収益とセグメント利益を示しております。棒グラフの黄色は放送事業とメディアソリューション事業その他の合計を示し、緑色は光アライアンス事業を示しております。営業収益は放送の視聴料収入の漸減を見込んでおりますが、スカパー東京メディアセンターを活用したメディアソリューション各サービスの拡張と光アライアンス事業のさらなる拡大により、660億円以上を維持してまいります。セグメント利益は放送では継続的なコスト最適化により利益の漸減を抑え、次にご説明する光アライアンス事業の増収による増益を確実に実現し、25年度に引き上げた利益水準を26年度にはさらに一段引き上げ、100億円以上を維持してまいります。続いて、光アライアンス事業についてご説明いたします。光再送信サービスでは昨年12月に戸建てのサービス利用料の値上げを実施いたしました。値上げの影響が25年度の4ヶ月間に対し、26年度は3倍の通期に及ぶこと、また接続世帯数の着実な増加により26年度は大幅な増収増益を計画しております。光再送信サービスの接続世帯数は大手携帯キャリアとの連携強化により25年度末は297万世帯に達しました。26年度も25年度と同ペースの増加を計画し、30年度には350万世帯を目指します。また、22年度に立ち上げましたCATVパススルーサービスの採用局数も順調に増加しており、30年度までに110局を想定しております。本サービスを利用したCATV局様の多チャンネル契約数も着実に拡大しております。これらの2つのサービスを合わせて30年度には営業収益200億円以上、当期純利益40億円以上を目指してまいります。次に、メディアソリューション事業についてご説明いたします。スカパーは今年、放送30周年を迎えます。当社は30年にわたり200チャンネルの衛星放送設備の構築および運用、またスポーツや音楽イベント等のライブ中継や様々な番組の制作を行ってまいりました。この30年間で培った設備、技術、ノウハウを活用し、今後は様々なメディア関連事業者様に対するソリューションサービスの提供を拡充してまいります。26年度は営業収益75億円を計画しております。具体例を申し上げますと、図の左側のラジオ、テレビ局様やCATV局様におかれましては、放送の設備や運用、監視を自社保有から当社への委託に切り替えることによりコスト低減を実現、また自然災害や地上回線切断の際のバックアップ拠点としてスカパー東京メディアセンターをご利用いただいております。今後、これらの受託件数の拡大を見込んでおります。続いて例として右側でございます、図の右側。配信プラットフォーム各社様には番組制作や大型スポーツコンテンツの中継の際に当社のスタジオや伝送ネットワークをご利用いただいております。今後はオリジナル番組の増加や配信を含む映像コンテンツ流通の拡大によりスタジオ需要の一段の高まりを見込んでおります。こうした環境下でスカパー東京メディアセンターのスタジオおよび制作設備を外部向けに提供する機会は拡大する見通しであり、収益機会の積み上げを図ります。また、コンテンツホルダー各社によるライブビューイングや劇場等への映像伝送についても実績を積み上げ、提供領域の拡大と当社サービスの認知向上を進めます。スカパー東京メディアセンターは日本トップクラスの映像信号の集約拠点として耐震構造および自家発電装置を備えております。これらの強みを生かし、制作から放送、配信、監視までを24時間365日ワンストップで提供するレジリエントな放送通信インフラソリューションとして外部提供による事業拡大を推進してまいります。最後に、スカパー・ピクチャーズのアニメコンテンツのIPビジネスについてご説明いたします。スカパー・ピクチャーズは設立1年目に続き、2期目の25年度も黒字を達成いたしました。また、26年1月には伊藤忠商事グループの出資比率を17%から49%に引き上げました。川上から川下まで一気通貫で手掛ける伊藤忠商事グループとの連携を通じ、シナジー効果を最大化する事業基盤の構築を目指してまいります。具体的には伊藤忠商事グループの持つアジアや北米のライセンス事業や商品流通網、およびファミリーマート等の活用によりプロモーションや海外展開、グッズ展開等の機能を強化し、事業を拡大させてまいります。この度、SNS発の人気キャラクター、おぱんちゅうさぎ、んぽちゃむを生み出したクリエイター、この人の名前ですが、可哀想に！さんの原作の3Dアニメをスカパー・ピクチャーズが制作することが決定いたしました。タイトルは「可哀想に！劇場」と申します。で、こちらについては日本テレビ系の朝の番組「ZIP!」 にて放送を予定しております。また、アジアや北米でのアニメ配信も計画しており、アニメでキャラクターの認知を向上させ、グッズ販売による収益獲得につなげてまいります。引き続きスカパー・ピクチャーズの取り組みにご注目ください。私の説明は以上となります。

野村證券の松野です。よろしくお願いします。3つ大きく分けてあるんですが、1つは中期の財務目標で、今回30年度のEBITDA 850億円というEBITDAが出てきております。で、これは宇宙の償却が330億ということで、メディアが今40億ぐらいの償却ですから合計すると多分370億とかっていうレベルの償却になるということで、今後はですね、投資が増えてこういう風に償却が増えてくるということで、どちらかというと今回キャッシュ・フローとかBSの見通しも示していただいておりますが、EBITDAを大きな収益の目標として掲げるという風に理解しておるんですが、そういうことでよろしいでしょうか。

松野様、ご質問ありがとうございます。私の方から今のEBITDAに対する考え方ですね、それをご説明させていただきたいと思います。27年度以降、新衛星の打上げまたは稼働によりまして減価償却費が増えていくことが見込まれる中でですね、中長期的な事業収益力のトレンドをよりわかりやすくお示しするために、今回からEBITDAを営業利益ベースに変更しまして提示をさせていただいております。従来ですと純利益ベースでやっていたんですが、それを入れますと、有価証券売却益であったり減損であったり、こういうところでいろんなことが混ざりまして、非常に事業そのものの収益力っていうのは説明が非常に難しいという風に考えまして、今回からEBITDAを提示しながらですね、皆様にわかりやすく事業の収益力の推移をお示ししていきたいという風に考えております。

ありがとうございます。2つ目はですね、宇宙関係の中期の目標なんですけれども、分野別にスペースインテリジェンスとか防衛関係でですね、開拓とか通信とかあるんですけれども、まずスペースインテリジェンスは合計すると380億で、宇宙防衛関係が250億ということは、残り130億が防衛以外の民間とか官公庁でかなり伸びるという風に見ていらっしゃるんだと思うんですが、これはどういうものが増えるのかということ。あと開拓事業60億の内、50億が安全保障関係ということで、ここはSSAと量子暗号鍵通信、こういったもの、特にSSAが中心なのかと。でですね、1番よくわからないのは、国安全保障の通信が100億から200億と100億円も増えるので、これ、きらめき1、2、3号がそんな増えることはないので、ここに示されているマルチバンド、マルチオービット、ドローン向け衛星通信、こういったことで100億円増えるのか、一体このマルチバンド、マルチオービットとかドローン向け衛星通信というのは一体何なのか、ここをまずお伺いしたいんですけど、この中期の宇宙の売上の目標の、中身です。

宇宙事業部門を担当してます山下の方からご説明させていただきます。松野様、ご質問ありがとうございます。まず1つ目ですね、スペースインテリジェンス領域における2030年度民需ですね、安全保障を除いた部分の民需ですけれども、具体的には防災であったりとか、あとは現在スタートアップに投資しております不動産、こういったもの、あとはグリーンカーボンと呼ばれる、いわゆるカーボンクレジットですね、こういったところの領域が急速に伸びていく。こういったところに対して我々は販売網の拡充含めてですね、また解析能力をより強化する、こういったところで一気通貫をしたサービス提供により付加価値も含めて売上増、こういった収益増、こういったものを狙っていき、これが主な収益の構造になります。2つ目ですね、いわゆる開拓領域のご質問についてはまさに安全保障領域においてはSSAというところが主軸になってまいります。で、最後のご質問ですけれども、通信が安全保障で＋100億円伸びるのかというご質問だったかと思いますけれども、こちらの方は現在製造しておりますSuperbird-9、JSAT-31号機、32号機、これらの投入を前提に数値計画を立てております。特にですね、現在我々が保有がまだ弱い部分であるKaバンドですね、Kaバンドという周波数帯の、いわゆる帯域を新衛星は持ち合わせております。Kaバンドですと、いわゆる高弾性や、あとはドローンといった小型の移動体への通信も可能になってくる、こういったものを新たな需要として安全保障領域では提供してまいります。こういったことで100億円の積み上げを実現できるものと我々は考えております。以上です。

ありがとうございます。次に、宇宙の設備投資なんですけれども、27年3月期のその次、28年3月期200億円増えるというご計画ですけれども、衛星の今の3基、Superbird-9、JSAT-31、32、これそんなに増えないと思うので、何でこんなに増えるのかと。地上局とか横浜のセンターの横の防衛省向けの局舎とか、そういうちょっと地上関係の投資がかなり増えるのかということと、今回Superbird-9の打上げが27年ということでちょっと早まり、一方JSAT-31は29年とまた1年遅れてしまうということになっておりますが、このあたり設備投資の27、8、9年ぐらいにかけての今の最新の状況をご説明いただけないでしょうか。

松野様、ご質問ありがとうございます。CFOの私の方から、久保の方からご説明いたします。まず27年度でございますが、約850億円という投資を今計画しておりますが、内ですね、ご想像通り新衛星、これで約400億円ございます。それとですね、あとはペリカンですね、地球観測衛星、この投資が約100億円ございます。これに加えまして、松野様ご想像通りですね、新局舎ですね、YCCを中心としました新局舎等の、また設備拡張ですね、これで約100億円弱、この3つでですね、約600億円、2027年度に投資を大きな塊としては考えておりまして、この3つが大きな850億円の構成要素となっております。あと28年度以降はですね、ここには公表しておりませんけれども、これほど大きな投資ではなくですね、通常の投資になっていくと。一部新衛星の投資が28年度以降も続きますが、3年間で700億円ずつといったそういう大きな投資額にはならないという計画で現時点ではおります。以上、回答申し上げます。

すいません、確認なんですが、Superbird-9は27年に早まり、JSAT-31は29年に遅れるということなんでしょうか。

宇宙担当してます山下の方からご説明させていただきます。現在ご認識の通りでございます。製造の状況を鑑みて、打上げのスケジュールですね、こういったものを見直したということになります。Superbird-9は27年、31は29年、32は27年、こういった打上げの予定が現時点での進捗になります。以上です。

はい。次にメディア、すいません、これで最後になりますけれども、今年度の27年3月期のメディアの状況ですが、売上1億円増という中で営業利益20億円増ですから、値上げの8ヶ月分寄与ということに加えて費用減が相当あるという風になっておりますが、これはどういったものが中心になるんでしょうか。ブンデスリーガがちょっと減る、通年寄与で減るとか、コネクテッドTV関連費用が減るとかそういうのがあると思うんですが、これがどうなるかということ。あとメディアソリューションが今年度27年3月期75億円という目標だったんですが、これは実績26年3月期、あるいはその前の25年3月期と比べるとどれぐらい増えるんでしょうか。

メディア事業部門を担当してます中川よりご説明させていただきます。26年度のですね、前年比でコストのところを減している要因でございますけども、営業利益で＋20億に昨年対比としてはなっております。大きな要因は先ほどご説明、ご指摘あった通り、26年度はブンデスリーガの終了に伴う費用減、それから昨年度事業化検証を終了したCTVですね、コネクテッドTVの費用減など一過性の費用減が大きくございます。それからデジタルシフトによるカスタマーセンターですね、これの費用の減少、それから東京メディアセンターで放送用に使ってる費用の減、それから配信基盤ですね、こちらの掛かってるコストの見直し、これらなどによって継続的なコスト削減ですね、これに取り組んでおりますので、費用減をですね、コストコントロールしっかりした結果として営業利益、そして＋20億を出してまいります。それから75億円のご指摘でございますけども、プレイアウトサービスとかメディアハブっていうものですね、宇宙から移管されたものも含めてということでございますが、それぞれを積み上げてですね、数字としては75億円っていう数字を出しております。で、今年との対比としてはちょっとご説明はちょっとできないんですけども、根拠のある数字としてお示しをしております。以上でございます。

基本、75億円はそれなりの増収と理解してよろしいんでしょうか。

はい、その通りでございます。

わかりました。で、あと中期で光アライアンスの売上200億に対して税引き利益40億と、かなり利益率が上がるというご計画なんですが、これはどういった背景でここまで利益率が上がっていかれるんでしょうか。これで最後です。

光アライアンス事業の中ではですね、光再送信サービスの値上げのところが大きく寄与をしております。で、昨年度ですね、12月になりますけど300円から450円で150円値上げしております。で、値上げの対象が200万世帯でございますけど、戸建てでございますんで、で、値上げによる増収効果は月で3億円ございます。ただですね、この3億円が丸々営業利益に利いてくるわけではございませんで、12月から同じ時からですね、回線費などの値上げがございまして、値上げがそのまま利益増に直結していくわけではございません。ただ、利益増としては大きく値上げが利いてることではございます。

ただ、26年度はその影響は全部出ているんだと思うんですけれども、26年度と30年度を比べても利益率はまだかなり上がるんですが、それは今後どういう取り組みの結果になられるんでしょうか。

まずですね、件数が再送信の方も上がっていくというのもございますけども、あとはTMCのところでですね、メディアソリューション事業をやっていきますけど、まだまだ拡大していくと思います。そうしますとですね、固定費そのものにかかっているものが分配されていきますので、利益率が上がっていくということになっていくという風に想定はしております。

ありがとうございます。すいません、長くなって以上です。

はい、ありがとうございます。

いつも大変お世話になっております。ゴールドマン・サックス証券の榎木と申します。よろしくお願いいたします。1点目、山下様にお伺いできれば幸いです。この21ページの安全保障のところに関してですけれども、こちら例えば先日プラネットのお話もありましたがあれ向けの外資の話であるとか、先ほどご説明いただいた通信関連のところ、例えばここらでアジア太平洋地域の同盟国向けとかですね、この国内以外の部分ってこれに織り込まれておりますでしょうか。また、織り込まれていない場合その上振れ余地というのはどの程度あるとお考えでしょうか。1点目よろしくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。まずですね、いわゆる海外向けですね、特に多分米軍なんかを指していらっしゃるのかと思いますけれども、今回のこの計画にはそういったものも一定程度織り込んでおります。おりますので、それを我々は反映したもので500億円以上に引き上げたと、いうのが経緯でございます。以上です。

ありがとうございます。関連して宇宙でもう1点だけ伺いたいんですけれども、その19ページの箇所で、通信のところの2030年度の収益と収益性の予想がちょっと下がっているように見えるんですけれども、これは例えば減価償却費による影響なのか、それともプライシング面で何か厳しめの前提を置いていらっしゃるのか、ここだけ最後宇宙に関して伺えれば幸いです。

榎木様、ご質問ありがとうございます。26年度の通信のいわゆるセグメント利益の低下でございますけれども、これは顧客名は開示できませんけれども、1、お客様のですね、契約満了に伴う契約条件の見直しが影響しております、主に。これはですね、お客様バックアップ用途でご利用いただいておりますけれども、そういったバックアップ用途のお客様自身の方針の見直し、これに伴うものでございます。これに伴うものですので、いわゆる一過性の条件の見直しというものが影響してるのが主な要因になります。以上です。

すいません、2030年にかけてはいかがでしょうか。

2030年についてはですね、まさに今ご指摘のあった減価償却費ですね、Superbird-9、JSAT-31、32、こういったものの減価償却が始まってきます。それに加えてですね、まだまだこういった新衛星の売上が立ち上がりの時期でございますので、そこのちょうど2030年という区切りでいきますとこういった利益の創出になると、いうものでございます。以上です。

ありがとうございます。すいません、2点目、可能であれば久保さんにお伺いできれば幸いです。今回WACCの前提を引き上げて投資の規律という観点でハードルレートも引き上げていらっしゃいますけれども、一方でこの私の読み違いでなければキャッシュアロケーションのところでデットの活用が従来まで300億となっていたところが、一応目安の数字として150億になっているっていうところで、WACCの引き上げっていうのはこのデットの活用分を減らしたことによる引き上げなのかっていう部分ですとか、自己資本、中長期の自己資本比率マネジメントっていう観点で有利子負債の活用というところで何かお考えでアップデートがございましたらご共有いただけますと幸いです。お願いします。

今回のですね、WACCの引き上げそのものは、皆さんご想像の通りですね、リスクフリーレートが上昇しているということに伴いまして、WACCそのものを今回見直しさせていただきました。よりましてご質問の、有利子負債ですね、借入等とはですね、別物という風にお考えいただければという風に考えております。以上、ご回答となります。

ありがとうございました。すいません、最後可能であればなんですけれども、全体のこのパートナーシップ、面で捉えていくっていう23ページの図表ありまして、で、またその設備投資の計画もあった中で、今後グローバルのトッププレイヤーとすごく巨額の例えば投資の案件が来た場合に、何ですかね、その金額の大きい投資に対して打って出るというかとなる場合、その判断のタイミングとか事前の投資規模をそれよりも超える規模で考えるってなった場合に、そのタイミングとかどういう判断軸で行っていくのかっていうのを可能であれば社長にお考えをお伺いできますと幸いです。これで私の質問以上とさせていただきます。

ご質問ありがとうございます。このアライアンスを通じてのですね、資本の投下というのは、以前からご説明しておるとおり、やっぱりタイミングがあります。ご存知の通りヨーロッパのオペレーター、これもですね、Starlinkに席巻されるっていうのをそのまま見逃すわけにはいかないということで、水面下でいろいろ動きがあります。で、当然その中でやっぱりリスクエクスポージャーを減らすというような話が出てくる。我々としたらば、巨額な資本を投下することで、例えば極東アジア、あるいはパシフィックデルですね、それがKuなのかKaなのか分かりませんけれども、キャパシティが抑えられて、しっかりキャッシュインフローが読めるということであれば、そこは是々非々で投資の判断をすると。当然のことながら、その投資の規模に基づく、権利義務ですよね、これを整理してやっていくということになると思ってます。で、当然その時に我々単独でやる場合もあるでしょうし、それから日本連合を組む場合もあるかもしれませんし、ひょっとしたらばアジアのオペレーターと組むということもあると思います。ビジネスですから、非常に私自身は柔軟に考えて、同床異夢にならないようなパートナーが組むんであればパートナーシップを組みますし、そうでなければ単独で突っ込んでいくという判断もあり得るということを考えております。以上、ご回答申し上げました。

大変よく理解できました。ありがとうございました。

お世話になっております。みずほ証券の藤代でございます。私からクイックに1点だけお願いします。宇宙事業に関しまして、今回開拓領域で中期の収益の見通しが初めて出されたというところだと思いますが、この中でもSSAに関しては日米両政府に対して案件形成を狙ってきたところだと思いますが、こちらSSAにおいて何かアップデートがありましたらコメントいただけますと幸いです。お願いします。

藤代様、ご質問ありがとうございます。SSAですけれども、我々主なミッションとしましてはJAXA様のETS-9という衛星に我々のSSAのミッションを積んでおります。製造は順調に進捗中です。ただし、今打上げスケジュールですね、これH3で打ち上げるものですから、そこはJAXA様のご判断を待っているという状況でございます。これが順調に上がってきますと我々はそのミッションを活用したサービスのご提供を、藤代様のご指摘の通り防衛省様や、いわゆる海外の安全保障領域、こういったお客様にご提供していくということを考えております。以上になります。

ありがとうございます。こちらに関して防衛省並びに米軍に対しては引き合い、商談の状況などは、これからの状況なんでしょうか。

ご質問ありがとうございます。商談はすでに進めております。具体的な内容は流石に申し上げられませんけれども、商談はすでに開始しております。以上です。

ありがとうございます。以上です。

2点お願いします。1つ目が19ページ目のですね、宇宙事業の中長期の利益計画のところで私も確認させてもらいたいんですけど、スペースインテリジェンスが30年度130億の計画ってなってますけど、これ防衛省の衛星コンステ案件に係わるQPSさんの手数料部分とか、要は既に決まってるもの以外だとどの程度の利益創出が必要っていう風な組み立てなのかっていうのを整理いただきたいです。新しく作るものの中でも貢献度というか大きく御社が織り込んでいる事業領域が何なのかっていうのを整理いただきたくて、で、この130億っていうのはその基本的にコンサバでアップサイドがあるのか、それともチャレンジングな目線なのかっていうのをその1点目整理してください。お願いします。

ご質問ありがとうございます。2030年度のこの130億円についてですけれども、大きく寄与しているのはいわゆる現時点でもすでに受注をお話しさせていただいている防衛省のコンステレーション事業ですね。これ伸びはですね、ご存知だと思うんですけどコンステレーションは年度ごとに徐々に数が増えていき、いわゆる納入する枚数が増えてまいります。こういったところを加味したもの、および今我々がすでに防衛のコンステレーション事業とは別にですね、すでに受注しております画像の販売、防衛省様向けですね、我々これ多頻度と呼んでますけれども、この部分の伸び、こういったものを加味してこの130億円を作っているということですね。ですので、堅い数字というよりは今後の安全保障の予算の伸びも加味した上でこの130億円という数字を我々は想定してここに記載させていただいております。以上になります。

ありがとうございます。ちょっと付随してスペースコンパスに関しても現状と今後をちょっと整理しておきたいんですけど、まず終わった期の20億強の持分法の投資損失っていうのはこれほぼスペースコンパスっていう理解でいいのかっていうところと、あと今期のガイダンスはどういう前提なのかであったり、今回示していただいている30年度の当期利益、全体で言うと宇宙事業で250億円の計画の中にそのスペースコンパスっていうのは黒字化であったりとか収益貢献っていうのがどういう風に組み込まれているのかっていうのを合わせて伺えますでしょうか。

スペースコンパスについてお話しさせていただきます。持分法の投資損失というかスペースコンパスに置おきましてはいわゆる費用の前倒しの消化というもので、いわゆる損失的な扱いになっておりますけれども、ほぼほぼ全てということではございません。一部になります。

スペースコンパス自体が黒字化する年度の目線であったり、30年度の計画のFY 2030にどの程度期待として織り込まれて計画されてるのかっていうのを確認させてください。

ありがとうございます。スペースコンパスの事業計画については現時点では開示をさせていただいておりません。2030年度についてもいわゆるプラスの部分でここに寄与させているということは現時点ではない状況でございますが、一定程度成長するという見込みの中で我々は引き続き支援していくということを考えております。

ありがとうございます。ちょっとすいません、時間もったいないんで、あと1点だけ教えてください。メディア事業についてなんですけども、今回宇宙事業からメディア事業に映像ネットワークの移管されてますけども、座組みとしてはこれが完成形というか、このまま30年度まで事業運営されるっていう整理でいいのか、ちょっとこの組み替えとか踏まえてメディア事業自体の位置付けというか、連結範囲の見直しとかも踏まえたより踏み込んだ施策っていうのも今後の5年間の事業進捗によっては検討に入るのかとか、ちょっとこの辺り最後考え方を確認させてください。お願いします。

メディア事業担当してます中川より回答させていただきます。まずですね、メディアソリューション事業として先ほどご説明した通りですね、放送だけではなく配信基盤を有して他社様にですねサービスを提供しております。で、この映像配信基盤を活用したここの事業を強化しておりまして、で、一方でですね宇宙の方でも衛星を利用しない地上系の配信基盤を利用したサービス、こういうものがございまして、宇宙と私どもでお話ししたところですね、私どもの方に持っていった方がですね効率がいいということでございます。それは事業の効率、それから人の育成についても良いということで私どもの方にまずはこの映像配信基盤を利用したサービスについては私どもの方に移管をいただくということでございます。で、全体的にはですねメディアハブ事業、色々集配信をしながら色んなところに配信とか放送の事業者様にサービスしてるメディアハブ事業ってございますけど、その中の1つとしての位置付けでございますね。この事業そのものは私どもの方に移管いただいてそのまま継続して拡大させていきたいという風に考えております。お答えになっておりますでしょうか。

はい、丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。以上でございます。

はい。

フィリップ証券立野です。どうもありがとうございます。1問なんですね。どうも。私のほうからも19ページのところで1点だけ簡単に確認させていただければなんですけれども、昨年の、ちょっとこの組み替えっていうのがあるのでその影響は多少あるのかと思うんですけれども、昨年の今頃ですと通信関連のところは150億で、スペースインテリジェンスのところは幾つでしたっけ、なんか70だか80だかそれくらいの数字を出されていたかなと思ったんですけれども、スペースインテリジェンスのほうは上方修正しましたと、一方で通信関連のところは下方修正しましたっていう形に今きっとなってるんじゃないのかなっていう風に見えていますが、スペースインテリジェンスのほうはなんとなく分かります、イメージ通りであるんですけれども、通信関連のほうがなんかそれなりに下方修正されているように見えてしまっているんですけれども、なんかこの辺りどのような事業環境の変化があったという風にお考えなのかという辺りご紹介いただけますか。

ご質問ありがとうございます。まさに冒頭で立野様からお話しいただいた組み換えの部分も大きく寄与しております。それに伴いですね、いわゆる下方修正というよりは一部構造的な競争優位性の部分を再度見直して、いわゆる顧客側の需要の見直しを反映させたものですね、こういったものを加味した結果この数字を出させていただいてるということになります。ですので、一部やはり価格の競争力ですね、こういったものを蓋然性の高い数字を当てはめたというものになります。以上です。

価格の下方圧力のようなものは去年よりも強まっているっていうような見方をしておけばよろしいんですか。

ご質問ありがとうございます。そうですね、国内というよりはやはり前々からお話ししてる海外ですね、ここの部分での価格のいわゆる競争ですね、こういったものの圧力というのは年々増しているというのが現状でございます。

わかりました。ありがとうございます。