磯部です。よろしくお願いします。

山梨です。よろしくお願いいたします。

槌本です。初めまして、よろしくお願いいたします。

財務部門長の槌本でございます。ご説明の前に、この度の熊本地震により亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。それでは連結業績の概要をご説明いたします。決算サマリーからご説明いたします。当第1四半期は売上・利益ともに当社の期初想定を大きく上回るスタートとなりました。売上収益は1,002億円、前年同期比29.7%増、為替影響を除くベースでも21.9%増となり、第1四半期としては過去最高を更新いたしました。国内外における自動化・省人化需要の獲得に加え、データセンター関連の投資の取り組み、前第2四半期に連結化しましたビアメカニクス社の業績上乗せが寄与しております。営業利益は74億円、前年同期比84.0%増、為替影響を除くベースでは28.4%増となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億円、前年同期比101.2%増となっております。増収による限界利益の増加に加え、販売価格の改善、製造合理化、円安、米国関税の一部還付などにより、営業利益率も改善いたしました。受注高は1,668億円、前年同期比78.0%増、為替影響を除くベースでも67.8%増となり、M&A影響を除く既存事業でも第1四半期としては過去最高となりました。AI、半導体、データセンター向けを中心に将来の設備確保を目的とした先行受注がアジアや北米で高い水準となっている背景があります。続きまして決算概要です。売上総利益は420億円と、前年同期から91億円、27.6%増加いたしました。一方、売上総利益率は42.0%となり、前年同期の42.6%から0.6%低下しております。増益要因は、増収効果に加え、M&Aの寄与、販売価格の改善、製造合理化、米国関税の一部還付、為替影響です。一方、操業度の低下や米国関税による原価上昇が利益率を押し下げました。販管費は348億円と、前年同期から55億円増加いたしました。増加額にはM&Aによる連結範囲の拡大が含まれます。既存事業ではベースアップなどに伴う人件費の増加が主な要因となります。当四半期の平均為替レートは、1アメリカドル159円49銭、1ユーロ185円38銭でした。次にビジネスユニット別業績になります。今期から導入いたしましたビジネスユニット制に基づき、各ビジネスユニットの実績をお示ししております。主力のシートメタルソリューションズは、売上収益、営業利益ともに大幅成長となり、全体の業績を牽引いたしました。ジョイニングテクノロジーは、増収効果により営業利益率が12.8%まで改善いたしました。アドバンストフォーミングソリューションズも、自動車向け大型ラインやプレスシステムが寄与し、売上収益が35.0%増加しております。一方、エレクトロニクスプロセスは、M&Aに伴う無形資産の償却負担などにより、14億円の営業損失となりました。ここから各ビジネスユニットの状況を順に申し上げます。続きましてBU別・地域別売上収益になります。国内は293億円、前年同期比16.6%増となりました。人手不足を背景とする自動化・省力化投資や、省エネ関連の補助金に加え、受注残の売上計上が寄与しております。海外合計は708億円、前年同期比36.0%増となり、第1四半期としては過去最高を更新しました。北米は319億円、29.4%増です。客先工事遅延に伴う検収遅れは続いているものの、米国とメキシコにおけるAIデータセンター関連の大型案件が増収を牽引いたしました。欧州は181億円、13.0%増となりましたが、為替影響を除くベースでは0.9%増とほぼ前年同期並みでございます。エネルギーコストやインフレの影響が継続し、設備投資には慎重さが見られました。アジア・他は207億円、83.0%増となりました。AIデータセンター関連需要や生産移管に伴う案件に加え、ビアメカニクスの新規連結が寄与しております。この結果、当第1四半期の売上収益は欧州を除く各地域、海外合計および連結合計で過去最高を更新いたしました。次にビジネスユニット別の業績についてご説明いたします。まずシートメタルソリューションズBUでございます。売上収益は635億円、前年同期比19.5%増、営業利益は55億円、152.8%増となりました。営業利益率は8.7%まで改善しております。国内の自動化需要に加え、半導体製造装置、データセンター、医療、特装車、食品など幅広い業界の設備投資を取り込みました。北米ではデータセンター関連需要の拡大が増収に寄与しております。利益面では、増収効果、値上げ、製造合理化、米国関税の一部還付、円安が寄与いたしました。受注高は837億円、26.2%増となり、国内の自動化投資、北米のデータセンター、アジアのAI・半導体関連投資が牽引いたしました。続きましてジョイニングテクノロジービジネスユニットでございます。売上収益は84億円、前年同期比37.1%増、営業利益は10億円、525.4%増となり、営業利益率は12.8%まで改善いたしました。国内の精密医療部品製造装置やデータセンター向けに加え、北米のデータセンター、中国の通信関連、インドのEV二輪向け設備投資が増収に寄与いたしました。利益面では前年同期の低い水準からの反動と増収効果が現れております。受注高は110億円、41.8%増となりました。国内の再生可能エネルギー関連、北米・中国のAI・半導体関連、インドのEV二輪、韓国の車載用電池関連の設備投資が寄与しております。続きましてカッティング・ファブリケータービジネスユニット、グラインディングテクノロジービジネスユニットでございます。売上収益は98億円、前年同期比1%減、営業利益は8億円、15.9%減となり、営業利益率は8.7%でした。航空宇宙向けの超硬ブレードや、半導体・データセンター関連投資を背景とした研削マシンは堅調でございました。一方、一部地域における建設市場の停滞から、鉄骨加工マシンが伸び悩み、売上収益は前年同期並みにとどまりました。価格転嫁や調達合理化により粗利率は前年同期並みを維持しましたが、海外現地法人における人件費の増加などにより減益となりました。受注高は123億円、29.9%増となり、国内の半導体関連、北米の航空宇宙、欧州のエネルギー関連投資が牽引しております。続きましてアドバンストフォーミングソリューションビジネスユニットでございます。売上収益は103億円、前年同期比35.0%増、営業利益は12億円、178.1%増となり、営業利益率は11.9%まで上昇いたしました。国内の自動化対応プレスシステムや、H&Fとの連携による自動車向け大型ラインに加え、中国の通信関連、北米の大型プレス案件が寄与いたしました。利益面では価格転嫁、H&Fにおける製造原価の改善に加え、前年同期は2ヶ月だった連結期間が当期は3ヶ月となったことによる増収効果が現れております。受注高は135億円、38.1%増となり、国内の自動車向け電子部品関連や中国の通信関連案件が寄与いたしました。続きましてエレクトロニクスプロセスBUになります。こちらは前第2四半期にグループ加入したビアメカニクスが担う新たなセグメントで、当四半期の売上収益は77億円、営業損失は14億円、受注高は459億円となりました。受注はAI向けデータセンター需要の拡大を背景に、将来の生産能力や機械を確保するための先行発注が増加し、高い水準となっております。現在獲得している受注が売上収益に反映されるのは、顧客の工事や検収スケジュールを踏まえ、主に来期以降となる見込みでございます。第1四半期は買収に伴うPPAによる無形資産の償却負担に加え、前期に受注した低粗利案件の売上計上が先行し、営業損失となりました。下期以降は高採算の先端パッケージ向けハイエンド機の検収が本格化することで、収益性を改善していく見込みでございます。ただし、実際の売上・利益の計上時期は顧客の検収時期により変動する可能性がございます。続きまして営業利益増減分析に移らさせていただきます。営業利益は74億円となり、前年同期から33億円増加いたしました。増益要因は、赤色で示す為替とM&A影響を除く実質的な売上増加により24億円、円安による為替影響23億円、原価率変動により6億円です。原価率変動では、米国関税による原価押し上げがありましたが、国内外での販売価格の改善、資材費の改善、製造合理化、米国関税の一部還付がこれを上回り、全体では6億円の増益要因となりました。一方、減益要因は、既存事業における販管費の増加8億円、M&A影響9億円、その他収支で2億円です。販管費の増加はベースアップなどに伴う人件費の増加が主な要因でございます。ここで1点補足がございます。本年5月の通期業績予想発表時は、ビアメカニクスの無形資産償却費14億円の部分を販管費および原価率変動に分けて計上しておりました。しかしながら、当第1四半期からM&Aによる損益影響度を明確に開示するため、全てM&A影響に集約いたしました。したがいまして、M&A影響の-9億円には、この償却負担に加え、ビアメカニクスにおいて前期受注の低粗利案件の売上計上が先行した影響が含まれてございます。続きまして所在地域別在庫高でございます。第1四半期の在庫高は1,714億円となり、前年同期末の1,447億円から267億円、前期末の1,577億円から137億円増加いたしました。M&A影響を除く既存事業ベースでは1,535億円でございます。増加の主な要因は、北米やアジアにおける好調な受注に対応した仕掛品を中心とする在庫の増加、M&A影響および円安です。連結ベースの在庫月数は4.5ヶ月となりました。前年同期末の4.0ヶ月から0.5ヶ月、前期末の4.3ヶ月から0.2ヶ月上昇し、社内の目標水準である3.5ヶ月から4ヶ月を上回っております。受注案件の生産・検収を着実に進めるとともに、在庫管理の徹底と出荷の促進により期末に向けて在庫月数の改善に取り組んでまいります。受注実績推移になります。今回からM&Aを含む連結ベースに加え、既存事業のオーガニックな動きをより明確にご覧いただけるよう、M&A影響を除く数値を併記しております。いずれも1米ドル150円、1ユーロ175円の同一為替レートで換算しております。第1四半期累計の受注は、連結全体で前年同期比68%増、M&A影響を除くベースでも20%増となりました。国内は連結で34%増、M&A影響を除くベースで2%増です。人手不足を背景とする自動化投資などにより、既存事業でも前年同期を上回ることができました。海外合計は連結で85%増、M&A影響を除くベースで29%増です。北米は連結で60%増、M&A影響を除くベースでも48%増となり、データセンター関連需要が牽引しております。欧州はイタリアの省エネ支援制度再開などもあり、連結・M&A影響を除くベースともに7%増となりました。アジア・他はエレクトロニクスプロセスの先行受注により連結で205%増、M&A影響を除くベースでも19%減となっております。なお、7月の受注速報値は、国内のM&A影響を除くベースで前年同月比32%増となりました。自動化投資需要が引き続き下支えしております。こちらは4月から6月を中心とするトピックスをご紹介いたします。当社は2026年6月から板金加工機械業界では初となる、使用済みマシンの回収、資源化、再調達までを一貫して行う独自のリソース循環モデルを本格稼働いたしました。回収した自社マシンを高品質な鉄スクラップとして再資源化し、電炉鉄鋼メーカーとの連携により新たなマシンの製造資材として再利用する仕組みでございます。初年度は年間約1,000トンの循環を見込んでおります。また、2026年7月発表のMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に新たに選定されました。当社グループはFTSEやS&PなどのESG指数にも選定されております。今後も事業を通じた環境負荷の低減と企業価値の向上を一体で進めてまいります。最後に板金事業のデータセンター関連受注の拡大を牽引しておりますパンチ・レーザ複合マシンとパンチングマシンの好調要因についてご説明させていただきます。当第1四半期は両マシンの受注・売上が日米を中心に大きく増加いたしました。背景は3点です。1点目はデータセンター構造部材の加工ニーズとの合致です。サーバーラックや冷却設備の製造では通気孔やネジ穴などの複雑な成形加工が必要になります。当社の両モデル、特にレーザ切断まで1台で行える複合機がこうしたニーズに対応し、受注拡大につながっております。2点目は工程集約と自動化による提供価値です。複数工程を1台に集約することでリードタイムを短縮し、自動化装置との連携により人手不足への対応と加工品質の安定化を両立させております。3点目は需要の地域的・顧客層的な広がりでございます。北米を中心とした需要がアジアにも波及しております。また、大手企業向けだけではなく中堅・中小のジョブショップでも案件が増え、当社の商談・受注の裾野が広がってきております。今後もAIデータセンター関連の設備投資を着実に取り込み、当社の強みである工程集約と自動化の価値をグローバルに展開してまいります。私からの説明は以上になります。