磯部です。よろしくお願いします。

山梨でございます。よろしくお願いいたします。

三輪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

はい。それでは前段、私、三輪の方から説明させていただきます。初めに1ページの決算サマリーからお伝えいたします。昨年度は米国の追加関税に翻弄されましたが、不確実性の低下とともに実体経済は改善に向かいました。ところが2月末から始まった米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃以降、再びふか、不確実性が高まりつつあります。こうした中、当社においては米国を中心に各地域でデータセンター関連向けなどの需要が拡大したことに加え、H&Fとビアメカニクスの連結化の効果もあり、受注高は前年度比22.6%増の4,569億円となり、公表予想の4,300億円を大きく上回るとともに、過去最高を更新いたしました。売上収益については、依然として受注残の消化が遅れているものの、米国における出荷状況の改善などにより売上収益への計上が進んだことに加え、M&A先2社の寄与により4,373億円と、前年度比10.3%増加いたしました。これにより売上収益も過去最高を更新いたしました。営業利益は粗利率の低下と販管費の増加に加え、買収したビアメカニクスの赤字と無形資産の償却が影響し、447億円と前年度比では8.7%の減益となりました。また当期利益は305億円と5.7%の減益でした。続きまして2ページの決算概要ですが、売上総利益、こちらは1,775億円と前年度比51億円増加し、3.0%の増益となりました。ただし売上総利益率はM&A先2社が低い影響もあり、前年度の43.5%から40.6%に2.9ポイント低下いたしました。売上総利益が51億円増加した要因についてですが、プラス面としてはM&A効果の177ポイント、商品ミックスを含む販売価格改善の22ポイント、資材費の増減を含む製造合理化効果の20ポイントに加えて、為替の影響などがありました。一方マイナス面としては、米国の追加関税で40ポイント、製造経費を含む操業度効果で2ポイントの影響がありましたが、最も大きく影響した要因は既存事業における売上の減少でした。なお販管費は1,341億円と前年度比94億円増加いたしました。為替はドルが150円78銭、ユーロが174円79銭でした。次に3ページの受注動向ですが、受注高は4,569億円、中央の棒グラフに示した板金部門は2,976億円で、マシンは1,952億円、マシン以外のサービス全体では1,024億円となりました。地域別の受注高ですが、国内が1,580億円、海外は2,989億円と好調に推移いたしました。なお海外については北米、欧州、アジア他、いずれも過去最高を更新しております。次に4ページの事業別業績ですが、金属加工機械事業の売上収益は3,264億円、営業利益は373億円と減収減益でした。また金属工作機械事業は売上収益が648億円、営業利益が67億円と、こちらも減収減益となりました。M&A先2社については売上収益が447億円、営業利益が18億円という結果となりました。次の5ページでは、売上収益の部門別・地域別マトリクスについてご説明いたします。部門別では板金が合計で2,968億円と前年度比0.5%の減収、うちマシンが3.6%減少しておりますが、サービスは6.6%の増加となりました。微細溶接はEVの需要が鈍化した影響を大きく受けたことから、296億円と前年度比で7.3%減少いたしました。次に切削と研削盤は454億円と前年度比0.7%の減収となりました。プレスは内燃機関車向け設備投資の需要回復もあって、194億円と前年度比0.1%増加いたしました。地域別では国内が1,391億円と前年度比3.6%の減収となりました。海外ですが、北米ではデータセンター関連への投資が好調に推移する一方で、お客様の工場建設や受電設備対応の遅延状況に変化が見られない中、在庫を増やして早期に検収可能と見込まれるお客様を選別して出荷および据え付けを進めたことから、1,161億円と前年度比2.3%の増収となりました。また欧州は中国経済の低迷や米国関税の影響から輸出が低迷するとともに、ウクライナや中東情勢の影響を受けており、815億円と前年度比で2.5%減少いたしました。アジア他は韓国が低調ながら中国やインド、台湾、ベトナムなどが堅調に推移したことから、558億円と前年度比1.1%の増収となりました。下段にM&A先を示していますが、H&Fが11か月で234億円、ビアメカニクスが9か月で213億円寄与いたしました。なお売上収益は欧州を除き全地域で過去最高を更新しております。はい。次に事業活動を通した社会活動への対応を6ページからご説明いたします。まずファイバーレーザーの売上比率は高水準で推移する中、99.3%と前年度比1.8%増加いたしました。また右側のCO2の削減貢献量もファイバーレーザーの拡販に伴い着実に増加しており、環境価値の向上につなげております。お客様を取り巻く脱炭素化の現状については継続的に顧客調査をしておりますが、発注元から設備投資に環境配慮を求められている、あるいは自社が設備投資の際に環境負荷を意識しているといった割合はいずれも増加傾向にあります。中東情勢の影響もあってか、エネルギー高を意識したサプライチェーン全体での脱炭素化対応が改めて進み始めております。次に7ページですが、レーザーの自動化比率は、レーザーなどの自動化比率は59.9%と前年度比4.9ポイント増加し、ベンディングマシンの自動化比率についても37.7%と前年度比4ポイント増加いたしました。また右側に自動化に伴う省人化効果をお示ししております。これらは単体仕様と自動化仕様の生産能力の差から必要とされる人員の削減効果を累計したものですが、人手不足が深刻化する中、着実に生産性の向上につながっております。続いて8ページの営業利益増減分析ですが、営業利益は前年度比42億円の減少となりました。減益要因は薄い赤色の棒グラフでお示ししている4項目で、影響額の大きいものから順に為替を除く実質売上増減の、売上の減少ですね、こちらによる29億円、原価率変動の26億円、販管費の増加による11億円、その他収支尻の1億円です。原価率変動の要因は先ほどご説明いたしましたので、ここでは販管費とその他収支尻についてご説明いたします。販管費のうち変動費で5億円増加していますが、これは国内における輸送費と保管料の値上げによるものです。固定費の増加は人件費が7億円で、こちらは海外における人員増加と人件費の上昇が主な要因です。減価償却費が20億円と大きく増加していますが、こちらはビアメカニクスの買収に伴う無形資産の償却が含まれております。公表予想では償却負担を8億円と想定しておりましたが、PPAの結果、17億円を計上いたしました。なお原価率変動にも3億円の償却負担が含まれております。手数料については前年度に発生したM&A関連のコンサルタント費用の反動もあって、6億円の減少となりました。その他が、その他がプラス15億円と、15億円となっておりますが、こちらには展示会費などの抑制による販売関連費用の減少が6億円程度含まれております。その他収支尻でございますが、前年度に計上した賃貸不動産の売却益11億円の反動がありましたが、昨年度も賃貸不動産を4件売却したこともあり、1億円の減少に抑制できました。濃い赤色の棒グラフでお示ししているプラス要因は2項目で、M&A先が計上した営業利益の18億円と、為替が円安に推移した影響の6億円が寄与しております。9ページの所在地域別在庫高につきましては、連結ベースの推移にお示ししている通り、3月末の在庫高はM&A先を含めて1,577億円と、前年3月末の1,314億円からは263億円増加いたしました。北米で受注残の消化に向けて戦略的に在庫高を増やすという対応を行ったこともあり、連結ベースでの回転月数が4か月を超える結果となりました。続きまして10ページの受注実績推移についてご説明いたします。ゾーンの増減率は同一レートに換算したものですが、下期は既存事業での受注の加速に加え、M&A先の受注も好調に推移したことから、連結ベースでは前年度比21%と大幅な増加となりました。国内は既存事業における設備投資意欲の緩やかな回復に加え、補助金効果も一定程度見られたことから13%の増加となりました。続いて海外ですが、北米では板金を中心に大手企業によるデータセンター関連向け大型投資を牽引役として好調に推移し、24%と大幅な増加となりました。次に欧州は第2四半期以降回復の兆しが見えましたが、第4四半期は競争環境の激化に加え、イラン情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の上昇と不確実性の高まりから設備投資の先送りが見られ、前年度比1%減少いたしました。アジア他は中国やインド、台湾、ベトナムなどが下支えとなったことに加え、M&A先の影響もあり、前年度比69%と大きく増加いたしました。4月については速報値ではありますけれども、国内は前年同月比87%増加し、好調なスタートとなりました。海外については回復が遅れている欧州でマイナスとなったものの、北米とアジア他が好調を維持しており、前年同月比74%増加しました。M&A先を含んではいますが、連結ベースで前年度比78%の増加と堅調さを維持しております。11ページからは今年度の業績予想をご説明いたします。昨年度は米国の追加関税、今年度は中東紛争が大きな不確実性をもたらしております。こうした中、IMFは2026年の世界経済成長率を、2026年半ばには紛争による混乱が収束する参照予測として、前回調査から0.2ポイント低い3.1%としました。当社といたしましては受注残の消化遅延は継続するものの、すみません、北米を中心としたデータセンター関連が堅調であることや、老朽化マシンの更新需要、省エネマシン、自動化マシンへの切り替え需要が認められることから、海外向け新商品の販売価格が、認められること、海外向け新商品の販売が本格化すること、さらにはM&A先の業績が年間を通して貢献することなどを考慮して、売上収益の増加を見通しております。中東情勢の緊張もですね、短期で収束するとの見方が大勢であります。従って当社への影響も軽微であると想定はしていますが、原油高、物価高、消費低迷による企業収益の悪化や先行きの不透明感による需要のリスク、需要の減退リスクを考慮して、売上収益は想定していた水準から4%程度下振れするリスクを織り込み、4,600億円と昨年度比5.2%の増収予想としております。次に米国での関税によるコスト負担については、昨年度は結果的に21億円にとどまりましたが、今年度は30億円程度を業績予想に反映しております。また関税に対する連邦最高裁判所の無効判断に基づく還付額は、利息も含めてやはり30億円程度と想定しており、今年度中に還付される前提で業績予想には織り込んでおります。これにより売上総利益は1,835億円と昨年度比3.4%の増益を見込んでおります。販管費については中東情勢の影響も踏まえた国内外における物流費と資材費の上昇や人件費の増加に加え、創業80周年に伴う展示会費などの販売関連費用拡大によって51億円程度増加すると見ております。これらの結果、営業利益は480億円と昨年度比7.1%の増加、当期利益は340億円と昨年度比11.3%の増益を予想しております。なお為替の前提は直近の実勢相場や日銀による利上げの可能性を勘案し、ドルを150円、ユーロを175円に設定しております。次の12ページでは、売上収益の部門別・地域別の予想マトリクスについてご説明いたします。今年度からビジネスユニット制を導入したことから部門名を変更しております。変更の経緯など詳細については後段の中期経営計画の中でご説明いたしますが、今後は新たなビジネスユニット名でお示しいたします。初めにシートメタルソリューションズですが、合計で2,936億円と昨年度比微減、ジョイニングテクノロジーズは337億円で昨年度比4.2%の増収を計画しております。次にカッティングファブリケーターとグラインディングテクノロジーズは447億円と昨年度比1.4%の減収、アドバンストフォーミングソリューションズはH&Fを含めて445億円と昨年度比3.7%の増収を計画しております。またエレクトロニクスプロセスについては428億円と昨年度比約2倍の増収を見込んでおります。地域別では国内が1,615億円と昨年度比3.5%の増収、海外は2,984億円と6.8%の増収を想定しております。続きまして13ページの営業利益の予想増減分析をご説明いたします。営業利益は昨年度比32億円の増加を見込んでおります。最も大きな増益要因は、昨年度下振れに終わった原価率変動で31億円挽回する計画です。今年度は値上げによる販売価格の改善や米国関税の還付などをプラス要因として反映しております。なお中東情勢の影響を受けた資材の値上げが見込まれますが、それを上回る海外向け新商品の原価低減や資材調達の合理化によって、資材費についても削減を目指してまいります。次に大きな増益要因であるその他収支尻では、構造改革に着手する一方でノンコア不動産などの売却を加速させながら、24億円の増益を見込んでおります。最後はM&A先の営業利益で17億円の増加を見ております。一方減益要因として大きなものは販管費で、32億円を見込んでおります。変動費については原油高を背景とした国内外の輸送費上昇などを想定して10億円の増加を見込んでおります。固定費の増加要因としては国内外における賃金上昇による人件費の20億円、研究開発費の8億円を想定しております。なお減価償却費は6億円減少する見込みですが、ここにはビアメカニクス買収に伴う無形資産の償却負担が7億円、前年度から減少する効果を反映しております。その他の減益要因として為替を除く実質売上増減で5億円を見込んでおります。また為替については昨年度の実績と大きく変化しない前提を置いていることから、3億円の減益要因となっております。最後にアマダDIの結果を簡単にご説明いたします。今回の調査では上段グラフの直近、先行きとも業況見通しの改善が進みました。次に下段のグラフですが、オレンジ色の製品需給がAI関連投資の加速を背景としてマイナス圏から大きくプラスに転じています。また緑色の生産設備も上昇しておりますが、生産設備については製品需給環境の改善に対応した老朽化設備の更新や自動化への投資ニーズに加え、溶接や曲げ工程の生産設備が不足しているといった声も増え始めてきております。なお受注残消化の障害となってきたお客様の受注単価については、物価高の長期化と取引適正化法の施行を背景に能動的な価格交渉を行っていこうとするお客様の姿勢が今回確認されました。製品需給が改善する中、この受注単価の引き上げによる設備投資と賃上げが進めば、補助金の活用も拡大し、国内における受注残の消化が加速するのではないかと期待しております。私からのご説明は以上でございます。

社長の山梨でございます。それではですね、私の方から中期経営計画2030というをご説明をさせていただきたいというふうに思います。まず前中期経営計画の振り返りについてご説明いたします。売上収益についてはH&F社やビアメカ社のM&Aが奏功したこともあり、2025年度の実績は4,373億円と当初目標の4,000億円を上回って達成いたしました。また成長投資についても3年累計で1,068億円を実行し、株主還元においても3年累計で配当性向57.8%、自己株式取得600億円といずれも目標を上回る水準となっております。一方で収益性に関してはコスト高騰や価格転嫁の遅れが響き、大きな課題が残りました。営業利益は447億円、利益率は10.2%にとどまり、ROEも5.8%といずれも目標値を下回る未達の結果に終わっております。今後は拡大した事業基盤を生かしつつ、利益率改善に注力をしてまいる所存です。前中期経営計画の基本戦略についてその成果と課題を振り返ってまいります。大きな成果としては積極的なM&Aによって自動車関連や半導体領域といった成長分野への進出基盤を確保できたことや、当初の目標通りに成長投資と株主還元を実行できたことが挙げられます。またESG経営の推進においてもCO2排出量削減や社外取締役の多様性な確保など体制強化が進みました。一方で収益性と資産効率の改善については大きな課題が残っております。新商品の展開遅れやコスト高の影響で収益性が低下したほか、モノ売りを主軸としながらもモノ売りにこだわった事業構造から脱却できていない現状もございます。組織面でもグループ連携の複雑化への対応やグローバル経営を高度化するためのDX基盤の整備が急務となっております。次期計画ではこれら残された課題を解決し、資産効率を高めながら組織経営をさらに進化させてまいります。次にアマダグループの理念体系の再整理についてご説明をしてまいります。現在モノづくりを取り巻く環境は人手不足や技術継承の難化、脱炭素、デジタル対応といった要求の高度化など劇的に変化をしております。また積極的なM&Aによって組織の多様化も進んでおり、アマダを新たなステージへと昇華させるために現行の経営理念、行動規範をもとに改めて理念体系を整理をしております。まず創業から続く哲学をミッションとして再整理し、新たな価値に挑戦し人と社会、地球のより良い未来をつくることを社会やお客様に対して果たすべき役割に掲げました。次に役員や社員が日々の業務で大切にする価値観をバリューとして定義し、創造と挑戦、誠実と公正、そして自己成長を追求をしてまいります。さらに長期ビジョンを「生産革新と先端技術によってモノづくりの課題を競争力に変える」と再定義し、長期の目指す姿を改めて明確化いたしました。これらの新しい理念体系のもと全社員、役員が一丸となり長期的な成長を目指してまいります。アマダが長期的に目指す姿についてご説明いたします。当社を取り巻く社会環境は労働人口の減少と高齢化、AIをはじめとするデジタルインフラの激変、GX投資の加速、さらには地政学リスクやサプライチェーンの不安定化など多岐にわたる要因が複雑に絡み合い、かつてないスピードで変化をしております。お客様のモノづくりの現場においては深刻な人材不足や技術継承の難しさ、脱炭素、デジタル対応など期待される技術の多様化、高度化といった課題が顕在化しております。一方アマダはレーザー加工や超高精度加工などのコア技術に加え、直販直サービス体制といった独自の強みを発揮して各地域のモノづくりを支え、成長を続けてまいりました。ますます不確実性が高まる中、お客様の現場においてはスピード感を持った変革が急務となっております。これらに対して私たちは、お客様一人ひとりに寄り添い自動・自律ソリューションの提供やお客様との共創による技術革新を推進することで、モノづくり現場の持続性を高めることに貢献をしてまいります。そして生産革新と先端技術を通じて現場の課題を競争力へ変えるという私たちの長期ビジョンの実現に全社一丸となって取り組んでまいります。課題解決を競争力にという長期ビジョンの実現に向けて新中期経営計画では新たにビジネスユニット制を導入いたします。これまでは事業区分ごとに活動してまいりましたが、市場や産業の変化に即応するため、より推進力と機動力のある組織構造へと進化させます。この体制変更の目的は顧客の課題解決に最適な事業体制を構築するとともに、中長期の成長戦略と収益に対する責任を明確にすることにあります。各ビジネスユニットが戦略の立案から設計、製造、販売、サービスまでを一貫して担い、業務責任を持つことで実行スピードを早めてまいります。具体的にはレーザー溶接技術による新市場への進出やDXを活用したアフターサービス、さらにはAIを用いた前工程の自動化など各領域で専門性を高めた事業活動を展開発展させます。この新たな組織の構えによって多様化する顧客課題に対して、より確実かつ迅速に応えてまいります。グループの長期ビジョンを実現するための具体的な組織の構えとして新たに6つのビジネスユニットを組成いたしました。まず板金事業を担うシートメタルソリューションズでは、個別の工程だけではなく工場全体の最適化を支援するパートナーを目指してまいります。微細溶接のジョイニングテクノロジーズは多様な接合ニーズに応える技術メーカーとして新しい加工をつくり出してまいります。切削や機構、工機を扱うカッティングファブリケーターは鋼材加工の未来を導くことでモノづくりの持続可能性を追求してまいります。研削分野のグラインディングテクノロジーズは培ってきた高精度技術で新たな加工ニーズを実現する役割を担います。プレスのアドバンストフォーミングソリューションズは加工領域を拡大して顧客の課題をソリューションで解決してまいります。そしてビアメカニクス中心となるエレクトロニクスプロセスでは最先端基板の進化を牽引し、加工領域のさらなる拡大を図ります。これら6つのユニットを通じて各事業の専門性を高め、迅速な経営判断と価値提供を推進してまいります。それでは長期ビジョンである「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」の達成に向けた2030年度までのロードマップについて説明いたします。今回の新中期経営計画は「変革を原動力に、新たな成長ステージを」スローガンに掲げ、2つのフェーズで展開をしてまいります。まず2026年度から2027年度までの変革成長期では構造改革と経営基盤の強化に集中をしてまいります。既存事業の拠点最適化やビジネスユニット制の導入による収益責任の明確化を進めるほか、DXによる経営基盤の構築や人的資本経営の強化に取り組み、既存市場、成長市場への新商品を投入し他社との競合も開始をしてまいります。続く2028年度から2030年度までの成長加速期では、これらの基盤のもとに成長戦略を推進をしてまいります。従来のモノ売りからモノ＋コト売りへの変革を進めることで収益構造を高度化し、M&Aや他社との協業も活用しながら非連続的な成長を加速させてまいります。この5年間を通じて長期ビジョンの達成に向けた確かな起点をつくり上げてまいります。新中期経営計画の基本方針について説明いたします。今回の計画では「変革を原動力に、新たな成長ステージへ」というスローガンを掲げ、アマダの本来の稼ぐ力を強化して持続的な成長を実現することを目指しております。そのため6つの戦略の柱を軸に据えております。具体的には事業ポートフォリオ経営を推進し、事業成長を支える新商品を積極的に展開し、従来のモノ売りからモノ＋コト売りへの変革を進めてまいります。また構造改革によって稼ぐ力を高め、それを支える経営基盤の強化と新規事業の創出にも注力をしていまいります。これらの変革と成長の加速を通じて企業価値の最大化に取り組んでまいります。新中期経営計画における主要な財務目標について説明いたします。2030年度の目標といたしまして、売上収益は5,200億円、営業利益は730億円、ROEは10%以上を目指してまいります。前中計の2025年度の実績と比較すると売上収益だけではなく、課題であった収益性の大幅な改善を図る計画でございます。成長投資については更新投資、M&Aを含めて5年間で1,500億円規模を実行し、さらなる事業拡大を加速させてまいります。一方で株主還元については配当性向50%を維持し、成長と還元のバランスを適切に保ちます。これらの目標達成を通じて企業価値の着実な向上に取り組んでまいります。新中期経営計画の達成に向けて変革と成長、成長加速をもたらす6つの重点施策について少し説明をさせていただきます。まず事業ポートフォリオ経営ではビジネスユニットごとに役割を明確にし、経営資源を適切に配分いたします。次にモノ売りからモノ＋コト売りへの変革を進めることで収益構造の転換を図ってまいります。またマーケティングの進化によって地域や製品を最適化し、事業成長を支える新商品を積極的に展開をしてまいります。構造改革については拠点や費用の最適化に加え、ビジネスユニット制による収益責任の明確化で稼ぐ力を強化してまいります。さらに強固な経営基盤の構築を目的に監査等委員会設置会社への移行やの実施やDXによる経営基盤の構築を進めるとともに、M&Aや他社との協業を通じて非連続的な成長を加速させていきます。これら6つの戦略を柱として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。それではそれぞれについて少しご説明を深掘りしたいというふうに考えます。戦略の柱の1つである構造改革についてご説明いたします。2030年度の営業利益730億円の達成に向けた業績回復の主なドライバーは4点あります。まずコスト構造の強化として生産や営業拠点の統廃合によるコスト削減やグローバル調達網の拡大による製造原価低減に取り組んでまいります。次に事業構造の改革ではビジネスユニット制による損益責任の明確化や成長領域への経営資源の集中投下を進めてまいります。これら2つの取り組みによって営業利益率を2から3ポイント改善させます。これらに加え成長市場における需要の刈り取りとして、モビリティや半導体の回復した需要を確実に売上に取り組んでまいります。またライフサイクルビジネスの拡大としてモノ＋コト売りを強化し、ラボ活動を通じて高収益モデルを確立することで利益率をさらに2ポイント以上向上させてまいります。固定費の合理化とビジネスユニット制による稼ぐ力の強化を徹底し、利益ある成長を実現をしてまいります。前中計ではこの課題である収益率の悪化や稼ぐ力の低下を解決するため、本計画では構造改革を断行いたします。まず徹底した固定費の合理化と最適化を進めるため、製造や販売、サービス拠点の最適な配置を見直します。売上に見合った適正な供給体制を構築し、地域を横断した拠点の統廃合や人員の最適化を行うことで販管費の抑制を図ります。またサプライチェーンの見直しによる原価改善や在庫削減に向けたリードタイムの短縮、さらに全社標準のプロセス定義による生産改革を推進いたします。組織面では新たに導入するビジネスユニット制のもとで各領域に責任者を配置し、戦略立案から販売まで一貫した業績責任を明確化することで確実に利益を生み出す体質へと作り替えます。経営基盤の強化に向けた強固な経営基盤のとDXの推進について説明をいたします。まず強固な経営基盤の構築を図るため監査等委員会設置会社への移行、そして事業体制の抜本的改革を推進をしてまいります。これによって迅速な意思決定による攻めのガバナンスと、経営の透明性や公平性を確保する守りのガバナンスを両立させ、BUの事業責任者が中長期的な視点で迅速な意思決定を実行し、経営者の過度なリスクテイクを抑制しつつ、適切な投資や構造改革などの変革を推進する仕組みを構築することで、中計目標達成に向けた重点戦略の実行と稼ぐ力の強化を後押しいたします。さらに社内のDXについては経営ダッシュボードの活用により事業管理を高度化し、迅速な意思決定へつなげます。現場レベルでも開発製造DXを支えるAPEXにより販売から生産計画、調達、製造につながるSCM、生産情報連携、開発から製造、サービスにつながるECM、技術情報連携の両立からフレキシブルな生産体制を構築し、営業サービスDXを支えるADMSによりアマダ独自の直販直サービスビジネスプロセスをデータに基づくデジタル営業サービスへと進化させ、お客様サポート力強化と営業活動を効率化する体制を構築し、モノとコト売りの創造につなげてまいります。また全社業務DXとしてAIによる共通業務の自動化、効率化を実現し、業務全体の効率と生産性を高めてまいります。これらの取り組みによって組織のレジリエンスを強化し、変革の実現を目指してまいります。事業ポートフォリオ経営の推進についてご説明いたします。今回の計画では各ビジネスユニットの期待役割を明確にし、その位置づけに応じてメリハリある経営資源の配分を実行してまいります。まず安定的に収益とキャッシュを生み出す基盤事業にはシートメタルソリューションズを据えています。ここではシェアを維持し安定した収益を確保するために必要な投資を継続してまいります。次にさらなる市場成長が見込める成長牽引事業としてジョイニングテクノロジーズとエレクトロニクスプロセスを位置づけました。これらには積極的な投資を行い将来の基盤事業へと成長してさせるために投資をしてまいります。そして収益性の向上を目指す変革事業にはグラインディングテクノロジーズ、アドバンストフォーミングソリューションズ、カッティングファブリケーターをしてしております。これらの事業では収益構造を変革するための施策を実施し、収益の安定化を図ります。このように各事業の戦略的な方向性を明確化することでグループ全体の収益力の最大化に取り組んでまいります。事業ポートフォリオ経営における各ビジネスユニットの成長戦略と収益目標についてご説明いたします。本中期経営計画では売上成長率と営業利益率の向上を目指し、各事業の強みを最大限に生かしてまいります。まず最大の収益基盤であるシートメタルソリューションズは競争力をさらに強化することで安定的な収益を確保いたします。カッティングファブリケーターは自動化、ハイエンド化により売上拡大をし、収益貢献度を高めてまいります。成長を牽引するエレクトロニクスプロセスやグラインディングテクノロジーズは新領域への伸長により高い売上成長と収益改善を同時に実現させていく方針でございます。ジョイニングテクノロジーズでは光技術を活用した成長加速によって収益を拡大します。またアドバンストフォーミングソリューションズはH&F社とのシナジー創出を通じてモビリティ産業の展開を広げ、さらには電気・電子、精密産業等への伸長をしていく方針です。これらの各ユニットの役割を明確化することでグループ全体の利益額の拡大とバランスのとれた成長ポートフォリオを構築してまいります。事業成長を支える新商品展開の3つの矢について説明いたします。アマダは総合加工メーカーとして新たな需要を創出する新商品を継続的に市場へ投入をしてまいります。1つ目の矢は既存市場において新しい価値提案を行うことで需要を掘り起こすための新商品展開を行います。2つ目の矢は成長領域において事業の拡大のための積極的な新商品展開を行ってまいります。この戦略を支えるためマーケティングの高度化を図り、各ビジネスユニットが持つグローバルな情報資産を活用し、地域や製品ラインに最適な商品を投入してまいります。またビジネスユニット間の連携を加速させ、それぞれの技術資産を横断的に活用することで開発力を高めてまいります。さらに3つ目の矢はビアメカニクス社やH&F社といったグループの会社とのシナジーを最大限に引き出し、これまでにない市場の開拓を進めてまいります。こうした一連の取り組みを通じて多様化する顧客ニーズに応え、持続的な成長を実現してまいります。戦略の柱であるモノ売りからモノ＋コト売りへの変革についてご説明いたします。これまでは人に依存した機器販売中心の直線的なビジネスモデルでしたが、これからは蓄積されたデータを基盤としたソリューション、すなわちコト売りを融合させた循環モデルへと転換をいたします。具体的には直販直サービス体制を強みにAIを用いたデータドリブンな課題診断やマシン稼働を最大化するための金型ソフト、加工技術の提案を行ってまいります。単なる機器の提供にとどまらず稼働保証や運用最適化、継続的な改善プログラムを通じてモノの価値を最大化し続けます。さらには運用で得られたデータを次期マシンへフィードバックすることで、より顧客課題に即した提案へとつなげてまいります。このように人とデータを活用してビジネスの輪を拡大し、収益構造の高度化を実現してまいります。戦略の柱である新規事業の創出と拡大についてご説明いたします。今回の計画では700億円の投資枠を設定し、M&Aや他社との協業を通じて非連続的な成長を目指してまいります。具体的にはすでにグループ入りしたH&F社やビアメカニクス社とのシナジーを強化し、大型プレスや最先端基板加工の技術を融合させることで国内外での新市場創造に挑戦をしてまいります。また成長領域においてはさらに飛躍を目指すための新たなM&Aにも積極的に取り組んでまいります。技術面ではこれまで弊社ラボで検証を重ねてきた新たな加工技術を生かした微細溶接技術や研削の新商品を開発し、顧客層の拡大を図ってまいります。さらに人とロボット、そしてAIが自律的に判断して最適化を行う自律化工場の実現に向けて他社との提携を強化し、次世代のモノづくりを牽引をしてまいります。財政、財務戦略の基本方針についてご説明いたします。今回の計画では稼ぐ力の強化と資本資産の最適化を両輪で進め、ROE 10%以上を実現することを目指してまいります。まず収益性の向上についてはビジネスユニット制によって各事業の収益責任を明確化するとともに、拠点の統廃合や人員の最適化を継続し、BEPの引き下げを徹底いたします。次にBSマネジメントの高度化としてノンコア資産の売却や在庫の回転期間の短縮を進め、資産の効率性を高めてまいります。また戦略的なキャピタルアロケーションとして資本コストを上回る成長が期待できる領域やM&Aには積極的に投資を行ってまいります。株主還元についてもDOEの引き上げや積極的な自己株式取得を通じてさらに強化し、資本コストを意識した経営によって企業価値を最大化いたします。キャッシュアロケーションと投資計画についてご説明いたします。今回の計画ではバランスシート改革や手持ち現預金の活用によってキャッシュインフローを最大化し、これを事業成長と株主還元へ適切に配分をしてまいります。5年間の累計で約3,500億円の営業キャッシュフローを見込んでおり、これに資産売却などバランスシート改革による資金の創出に加え、手元現預金水準の適正化による現預金の活用を原資といたします。支出面ではご覧いただければお分かりになります通り株主還元に比重を置いた計画としております。これは積極的な自己株式の取得により適正な自己資本水準を意識した配分を意味しております。一方で引き続き成長投資も重視をしております。配分としては競争力を高めるための研究開発に600億円、AIやDX、人的資本といった経営基盤の強化に100億円を投じます。さらに成長領域でのM&Aや戦略的な設備投資として700億円を確保し、非連続的な成長を目指します。株主還元については安定配当を維持、安定配当の維持に加えDOEを3%から5%を目安とした配当や自己株式取得を通じて5年間累計で2,500億円以上の積極的な還元を実施いたします。結果として5年間累計での総還元性向は120%程度を見込みます。これは自己資本の増加抑制にとどまらず、ROEを向上するための適正自己資本水準にするための施策でもございます。株主還元方針についてご説明いたします。本中期経営計画では積極的な株主還元を通じてROE 10%以上の達成を目指します。具体的な配当性向としては、配、すいません、配当方針としては連結配当性向50%を目途、目安としつつ、DOEを前計画の3%から4%程度から3%から5%の水準へと引き上げます。また自己資本の適正化を図るため自己株式取得を積極的に実行し、自己資本を5,000億円未満との水準で適切にコントロールをしてまいります。初年度となる2026年度についてでございますが、ノンコア資産の売却資金なども原資とし、500億円の自己株式取得を行う方針でございます。また年間配当金予想につきましては昨年と比較し2円増配の64円を予定をしております。収益の改善と資本の最適化を同時に進めることで、株主の皆様への還元をさらに強化してまいります。長期ビジョンの実現に向けてアマダが優先的に取り組むべき重要課題であるマテリアリティを特定をいたしました。当社が環境や社会へ与える影響、および当社への財務的なリスクと機会を定量的に評価し、5つの領域で11のマテリアリティとしております。中期経営計画の戦略を支え、真に企業価値向上につながる課題に取り組むことにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。サステナビリティ戦略における主要な指標と目標についてご説明いたします。中期経営計画の非財務目標として長期ビジョンの実現に向けた貢献価値に寄与する指標を4つの領域で設定をいたしました。また特定した11のマテリアリティすべてに対しても指標と目標を設定しており、合わせて取り組みの進捗を管理してまいります。定期的に取締役会への取り組み実績を報告し監督を受けてまいります。以上で中期経営計画2030のご説明とさせていただきます。ありがとうございました。 The audio recording concludes at this point with the words "ありがとうございました。"

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