当社の会社説明会にご参加いただき、ありがとうございます。CFOの橋本です。本日は個人投資家の皆様と直接お話しできる機会ですので、できるだけ質疑応答の時間を多く取りたいと考えております。ただ、初めて当社の説明会にご参加いただいた方や、直近の決算の内容をご存じでない方もいらっしゃるかと思います。そこでまず、当社の概要と2026年5月期 通期の決算概要、そして中長期的な方針などについて15分ほどでご説明させていただき、その後に質疑応答の時間を設けたいと思います。皆様からの率直なご意見やご質問をお伺いできることを楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。まず、当社のミッションとビジョンについてご説明します。当社は「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げています。社会においては、人と人、企業と企業の出会いが新しい価値や変化を生み出す原動力となってきました。私たちはその出会いが持つ可能性を再発見し、唯一無二のビジネスデータに変えていくことで、これまでにない働き方を生み出そうとしています。そして、ビジョンには「ビジネスインフラになる」というものを掲げています。当社グループのサービスがビジネスの現場で当たり前に使われる存在になる、そのような世界の実現を目指しています。次に、当社が提供している主なサービスについてご説明をします。私たちは、企業のAIトランスフォーメーションを後押しする働き方を変えるAXサービスを提供しております。具体的には、名刺をはじめとした様々な接点情報や企業情報といったデータの活用を促進し、営業活動を支援する営業AXサービス「Sansan」、そして、請求書受領や経費精算など経理業務を効率化し、月次決算を加速させることで経営判断のスピード向上を支援する経理AXサービス「Bill One」、契約書をデータ化し、リスク管理や営業機会の創出につなげる取引管理サービス「Contract One」、そして個人向けにも企業向けにもサービスを展開している名刺アプリ「Eight」などがあります。ここでは、今ご紹介した各サービスの開始時期と売上構成比を示しています。当社は2007年に創業し、Sansanの提供を開始いたしました。その後、2012年にEightをリリースし、名刺領域におけるDXを推進してきました。そして2020年、培ってきたテクノロジーやノウハウをもとに、名刺以外の領域へと事業を広げ、請求書分野「Bill One」の提供を開始しました。このBill Oneはサービス開始以来、急速に成長しておりまして、2026年5月期には売上全体の約25%を占めるまでになっています。また、2022年には契約書分野にも進出し、「Contract One」の提供を開始しました。次に、連結業績の推移をご紹介します。売上高は5年平均で27.1%成長し、順調に拡大を続けています。また、当社では重視する経営指標に調整後営業利益というのを用いています。これは、株価に応じて変動する株式報酬関連費用、いわゆるストックオプションに関する費用や、のれん償却費などのM&A関連費用、これらの特殊要素を除いた利益を示すものです。2026年5月期の調整後営業利益率は15.7%となりまして、利益率の改善が大きく進展しています。次に、株式の状況についてご紹介をします。上場後は成長期待を背景に株価が上昇し、2021年11月に上場来高値を記録いたしました。その後、米国金利の上昇など外部環境の影響を受けて下落いたしましたが、徐々に回復してきております。一方で、本年1月以降、生成AIの進展に起因した「SaaS Is Dead」と呼ばれる議論などを受けて、一時的に我々のみならずSaaSの関連銘柄、関連株式全体が下落する場面もありましたが、足元ではまた回復傾向にあります。株主構成は2026年5月末時点で海外の投資家が約4割を占めており、国内外の機関投資家と積極的な対話を進めています。次に、2026年5月期 通期の実績についてご説明をします。まず、全社の経営実績についてですが、売上高は前年同期比24.4%増と堅調に成長し、売上総利益率は前年同期比で1.3ポイント改善いたしました。調整後営業利益は売上高の伸長に加え、販管費比率の低下などにより、前年同期比137%の大幅な増益となりました。これらを背景に、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となっています。続いて、セグメント別の実績をご説明します。まず、Sansan／Bill One事業についてです。Sansanの売上高は前年同期比16.2%増と堅調に推移しまして、Bill Oneの売上高は39.7%増と高成長が継続しました。また、Contract Oneなどが計上されている「その他」も好調に推移した結果、セグメント全体の売上高成長率は24%となりました。また、調整後営業利益は各サービスの売上高が伸長したことに加えて、Bill Oneの赤字額が前年同期比で約37億円ほど改善したことにより、132.9%の大幅な増益となりました。次に、Eight事業についてご説明します。B2Cサービスの売上高は前年同期比10.8%増と堅調に推移しました。B2Bサービスは、ビジネスイベントや採用関連サービスの好調な成長などにより、35.0%増の好調な成長となりました。この結果、セグメント全体の売上高は前年同期比33%増となりました。また、調整後営業利益は売上高の増加に伴い、273.2%の大幅な増益となりました。続いて、中長期的な方針についてご説明します。当社は2027年5月期から2029年5月期までの3年間を対象とした新しい中期財務方針を策定しました。この期間の売上高の年平均成長率、いわゆるCAGRは16%から20%を、そして2029年5月期における調整後営業利益率は25%から30%の方針としています。次に、各サービスが目指す中長期的な方向性についてご説明をします。まずSansanは、安定的な売上高成長を継続しながら利益創出力の向上を進めていきます。9月にはAIを活用した新機能「AI Search」というものをリリース予定でして、こうした新しい価値の提案をしていくことで新規契約の獲得や既存契約における利用拡大につなげていきたいと考えています。次に、Bill Oneについては収益性の改善が継続する見込みでして、今後は高い売上高成長と利益成長が両立するフェーズへと移行していきます。Bill Oneについても「AI自動照合」や「AI自動起票」「自動承認」、そういった新たな機能の提供を通じて更なる成長につなげていきます。そして、こうしたSansanとBill Oneの利益創出を基盤として次なる成長事業に位置づけるContract Oneでは、高い売上高成長率の継続を目指していきます。具体的には、「法務AXソリューション」などのAIを活用した個別ソリューションの展開を通じて提供価値の拡大を進めていきます。また、Eightでは複数のB2Bサービスを通じて売上高と利益の堅実な成長を目指していきます。このように、各サービスのフェーズに応じた戦略を進めることで事業ポートフォリオ全体を進化させ、中長期的な企業価値向上へとつなげていきます。続いて、2027年5月期の通期業績見通しについてご説明をします。売上高は前年同期比18.5%から21.5%増を見込んでいます。その内訳として、Sansanの売上高は前年同期比10%から12%増、Bill Oneは28%から32%増を見込んでいます。また、Eightについては前年同期比23%から27%増を見込みます。調整後営業利益はBill Oneの通期黒字化を見込むことなどから、前年同期比51.2%から74.4%増、調整後営業利益率は20%から22.5%となる見込みです。最後に、株主還元の実績と見通しについてご説明をします。2026年5月19日に公表しましたが、当社は自己株式の取得と初配を決定しました。これまで安定的かつ継続的な事業成長を実現してきた結果、構造的に利益成長が加速するフェーズにありまして、株主の皆様に対する利益還元として自己株式の取得と配当を実施した上でも、今後の安定的な事業運営および成長投資の実行は十分に可能であると判断したためです。まず、自己株式の取得については、2026年5月期の期末から2027年5月期の期初にかけて約20億円、約133万株の取得を既に実施しております。また、配当については2026年5月期の期末配当を2.5円としました。2027年5月期については、新たに中間配当として2.5円を実施するとともに、期末配当の2.5円と合わせて年間で1株当たり5円を予定しています。今後も機動的な自己株式の取得と利益成長に応じた継続的な増配を通じて株主還元の充実を図っていきます。説明は以上です。ありがとうございました。

はい。事前にいただいた質問についてお答えをさせていただきます。まず1つ目ですけれども、「法人向けのサービスが中心ですが、今後個人向けのサービス展開も考えられているのでしょうか」というご質問をいただいております。我々の事業の非常に多くの部分が法人向けのサービスとなっておりまして、これ自体が我々の強みを構成しているのかなというふうに思っております。一方で「Eight」というサービスにおいては、個人がビジネスにおける出会いの証である名刺を管理できるアプリを提供しております。その中では、法人向けの課金サービスもあるんですが、あくまでユーザーは個人単位、あくまでTo Cのサービスであるという認識でおりまして、Eightについても引き続き今期も、そして今期以降も強化をしていく方針です。Sansan、Bill One、Contract One、そういったBtoB向けのサービスの中で個人向けのサービスの展開をするということはあまり想定されないかなというふうには、現状のところは思っています。はい。事前質問の2つ目です。「Sansanが保有する名刺・企業データベースの精度や網羅性が、AIの出力精度においてどのように強みとなっているか、他社との差別化のポイントを教えてほしい」ということでご質問をいただいております。Sansanサービスに限定してお答えをするとですね、我々はお客様が取り込んだ名刺の情報、画像ベースで取り込まれるんですけれども、それをデータ化して各企業が自由に使える、それぞれが取り込んだ名刺をそれぞれの会社で使えるデータベースを構築しています。で、その精度は、もちろんAIの進展や機械学習の進展といった技術的な要素もあって、かなり我々自身高い精度を誇っておりますので、滅多なことが起きないと、その名刺のデータ化において間違いが生じることはないのかなというふうに思っております。で、特に日本において名前や漢字、ひらがな、色んなキャラクターがある中で、それを間違えずにかなり高い精度でデータ化をできるというのはまず1点とても大事ですし、必ずしもですね、ユーザーの皆様が最適な環境でデータ化をするわけではないと。つまり例えば、スマホで写真を撮ってその画像をお送りいただくことも、半分以上の名刺の取り込みがそういった形なんですが、その場合においてはですね、例えば写真を撮影するときに手元がブレていたりとか、影があったりとか、そういったことで必ずしもそういったAIが読み込めない、人の目じゃないとなかなか判別がつかないというような場合も非常に多くあります。そういう場合において我々は人手も介したデータ化を行うことで、まず精度が高いということは他社との差別化になるのかなというふうに思っております。そしてもう1つが、我々のサービス構造、ビジネスモデルそのものが固有の企業データベースを作るという点にあります。パブリックになっている人物情報や企業情報、そういったものは生成AIでもアクセスができて、生成AIに問いかけると一定の答えを返してくれます。一方で、その企業が持っている名刺交換に由来した情報や企業の情報、拠点の情報、そういったものはその企業の中でしか活用ができません。汎用的な生成AIはそこにはアクセスできません。ですので、既に多くのお客様がSansanサービスをご利用していただいていることや、利用が非常に頻繁にかなりの数行われているということを踏まえると、その企業、お客様それぞれのですね、固有のデータベースが作り上げられているという点において、他のサービスが追随できないポジションを既に確立しているのかなというふうに認識をしております。はい。次に質問の3つ目ですが、「東南アジアを中心とした海外市場でのBill OneやSansanの重要性と、中長期的な海外売上高比率の目標についてご教示ください」という質問をいただいております。我々もタイとシンガポールに拠点を設けておりまして、そこで販売活動を行っております。海外の売上比率が大きいかというとそうではなくてですね、実際5%未満というところではあるんですけれども、これまで色んな苦労を重ねながら、トライアルを重ねながら少しずつ海外への足がかりを掴もうということでやってきました。現状はですね、やはり名刺を管理する、名刺が起点となるSansanの展開については、もちろんお客様はいますし、日系企業を中心に、日系の海外拠点を中心に販売を続けていきますが、なかなかスケールをさせるところまではいかないのかなというふうには思っております。一方で、Bill Oneについてはシンガポールでもタイでも販売をしておりますが、少しずつ手応えを感じ始めているところです。これが急速に伸びていくというようなところまではまだ正直自信がないというところなんですけれども、少しずつですね、ニーズを捉まえて売り方も洗練していってですね、リソースも拡大していって、売上の一定のポーションを海外事業が占めるところまで持っていきたいなというふうにも思っておりますので、またそういった芽が出てきたときにですね、皆様にもしっかりとした説明を申し上げたいなというふうに思っています。はい。「Bill OneやContract Oneなどのプロダクトラインナップが増える中、既存顧客におけるクロスセル比率の推移と、それがARPUの上昇にどの程度寄与しているか教えてください」という質問をいただいております。はい。今、我々Sansanで培ってきた顧客基盤をですね、もちろん新しいプロダクトであるBill OneやContract Oneなどでも存分に活用しております。一方で、Sansanについてはやはり営業部門であるとか、あるいはそうですね、IT部門が主なお客様になりますし、Bill Oneは経理部門、Contract Oneは法務部門ということで、バイヤー、つまり買い手、購買の決定者、購買部門が異なると言うこともあります。もちろんクロスセルできる範囲で続けていくんですけれども、比率についてはそこまで高くなっていないのかなというところです。もちろんプロダクトのローンチ当初は、Sansanの顧客にBill Oneを紹介していったり、Sansanの顧客にContract Oneを紹介していったりするので高い比率で推移するんですが、例えばBill Oneについては今の段階では3分の1以下がクロスセルの結果、SansanとBill Oneを使っているというようなお客様になっています。Bill Oneにとっての3分の1以下ですので、Sansanにとってはもっともっと比率としては、母数となるお客様が大きいので、比率としては低くなってくるのかなというところです。ただ直近、SansanとContract One、顧客管理と契約書管理との関連性というのは非常に強いなという感触もございますし、一定こう売り方、売り先などが重複するケースも出てきております。SansanとContract Oneについては営業態勢も一緒に売っていくとか、そういった営業現場での工夫なんかも凝らしておりますので、Sansan、Contract Oneについてはクロスセル比率が今後少し上がっていくかもなという感触もございます。全体としてARPUが、1社、お客様当たりの売上、全社で捉えるとかなり上がってきているなという感覚もございます。プロダクト単体で見るとですね、やはり機能アップとか利用ID数の拡大とか、そういったものがARPUの上昇の肝にはなってくるんですけれども、複数のプロダクトラインナップが揃っている中で顧客単体ベースでのARPUの上昇というのも1つの指標というか、お客様にとってのビジネスインフラになれているという指標かなというふうに思ってますので、色んなプロダクトがあることが確かに我々の売上のARPUの上昇に寄与しているんじゃないかなというふうに感じています。はい。それから事前質問の5つ目です。「潤沢なキャッシュ創出力を背景に株主還元が強化されたことは非常に評価されることだと思います。今後は配当性向やDOEなどの明確な還元指標を設定される予定はありますか。また、M&A投資と株主還元のプライオリティをどのように判断されていますか」というご質問をいただいております。ありがとうございます。株主還元については先ほどお話しした通り、今年の5月、2ヶ月前ですね、我々として実質的には初めての本格的な株主還元を実施しまして、初めての配当と20億円の自社株買いを実施させていただきました。幸いにも利益が出てきた、そして今後も利益を出し続けられる自信がついてきたということで、そのような株主還元を実施させていただいたのが背景になります。で、今後ですね、今現在では利益成長に応じて増配をしていきますという程度のアナウンスにとどまっていますが、もう少し我々の会社としての事業の、あるいはバランスシート、PLの確かからしさというか、形が見えてきたときにですね、一定の配当性向であるとか、DOEであるとか、あるいは還元のボリュームであるとか、そういった指針も示せたらなというふうには思っておりますけれども、現状我々の規模に鑑みるとですね、まだちょっと早いのかなということでございます。M&A投資と株主還元のプライオリティということでご質問をいただいておりますが、柔軟にその都度その都度で考えてですね、実施をしていくということかなと思います。我々M&Aも積極的に検討していきたいなというふうに思っておりますが、必ずしもですね、今年何億円分のM&Aをしなきゃいけないというような考え方でやると判断を間違えると思っておりますので、あくまでオポチュニスティックに、少し保守的ですけれども、M&Aを実施していきたいなというふうに思っておりますので、その機会が出てきたときに、じゃあ株主還元と比べてどうかというのを都度判断をしてですね、M&Aを実行していくのかなというふうに思っています。ただ現状、我々の利益の規模、利益の拡大のされ方、そして新たな資金調達、借入等のですね、余力などに鑑みると、当面の間はM&Aの投資と株主還元、両方追求できるかなというふうに思っておりますので、もちろんM&Aの規模等にもよるかもしれませんけれども、特段どちらかをプライオリティ置いてというようなご懸念はないのかなというふうに思っています。はい、一旦事前にいただいた質問については以上になります。

はい。では今いただいている質問を読み上げながらご回答をさせていただきます。まず、「Eight事業の利益率が低迷している理由」ということでご質問をいただいています。ありがとうございます。Eight事業については、2012年にローンチをしてからですね、ずっと投資フェーズが続いて、一昨年度ですかね、2025年の5月期にようやく通期で初めて黒字化をして、2026年の5月期も2年連続での黒字で着地をしたというところでございます。Eightの事業については、Sansanに比べるとですね、単一のサービスで展開しているというよりは、Eightの中にはですね、主に4つ5つぐらいのマネタイズの方法がありまして、中にはそのサービスごとに見るとまだまだ赤字のものもあったりします。ですが、非常に高い利益成長が見込まれておりますので、一定の投資をしながらそういったEight上にあるサービスについて成長させていきたいというところです。まだまだ利益率は低いですけれども、将来性的にはですね、利益率高まっていくかなというふうに思っておりますし、何より売上が伸びている限りにおいてはですね、一定の投資をしてもそれが中長期的には高い経済合理性、説明ができるのかなというふうに思いますので、直近では利益率が他の部門に比べて低いですけれども、引き続き投資をしていきたいなというふうに思っております。次の質問です。「AI SearchやAI自動起票など、新しいAI機能を次々と投入されていますが、これらは顧客単価向上と新規契約獲得のどちらへのインパクトがより大きいと考えていますか。また、いつ頃から業績への寄与が本格化すると見ていますか」と。非常に本質的なご質問かなと思いますし、我々自身も非常に重要な、何というか我々の試行錯誤の結果、指標なのかなというふうに捉えています。まずAI Searchについては、今後9月がリリースですので、まさに今お客様にですね、機能なんかを紹介して非常に良い感触を得ているところです。そういった点からも、新しいプライシングパッケージなんかも用意してですね、単価向上に着実に貢献してくれるんじゃないかなというふうにも思っています。一方で、顧客側でもですね、そのAIの使い方みたいなものがまだまだ試行錯誤を重ねているところですので、その技術の進展とお客様への浸透度などはちょっと読みきれないなというところです。ですが、間違いなく今良い感触を得ているところですので、顧客単価の上昇には1年ぐらいかけてですね、じわじわと効いてくるんじゃないかなというふうに思います。どちらかというと新規契約の獲得よりも顧客単価向上に資するんじゃないかなというふうにも考えていますが、売ってみて、売り出してみて初めて分かるところでもあるので、また10月とか1月の決算発表でもそのようなお話ができたらなというふうに思っているところです。自動起票についてもですね、これはBill Oneのサービス上で提供しているものですけれども、これはAI Searchよりも着実にこうアップセルになっていく、顧客単価向上に資するものかなと思っております。自動起票や自動照合なんかはそれだけでオプションとしてのですね、単価も大きいので、お客様1社当たりを見るとですね、大きな単価向上の余地があるんじゃないかなというふうに思っておりますし、実際そういった例も出てきていますので、これも母数となるお客様の数が非常に多くなっているので、1社がアップセルできたからといって単価が、ARPUがすぐに向上するというわけではありませんが、1年ぐらいかけてですね、じわじわと効いてくるんじゃないかなというふうに思います。はい。それでは次の質問に移ります。「AI Searchは営業現場の業務を大きく変える可能性があると感じています。導入企業ではどのような利用シーンを最も期待されていますか」というご質問をいただいています。あ、ありがとうございます。AI Searchについては我々も今社内でもトライアルとして色んな部門でですね、使っています。で、やっぱり1番効くのは営業の部門で商談のですね、準備をしたりとか、あるいは商談後にですね、それを振り返ったりする場面で非常に大きな価値があるんじゃないかなというふうにも感じています。で、我々自身はもちろんSansanのサービスを提供している事業者ですので、このAI Searchをフルに使えるのがもう当たり前として前提としてありますが、多くのお客様についてはまだまだAIの利用が、あるいはこういった営業ツールの利用が進んでないお客様も非常に多いのかなというふうに思っています。ですので、とにかく利用しているお客様にはですね、触っていただいて、その営業でどんな使い方ができるかなとか、あるいは営業以外の局面でもですね、どういうシーンにおいてユースケースが存在するのかなというのを試していただくというのが大事かなと思っておりますし、我々の1万社以上のお客様においてはですね、色んなユースケースが想定されますので、また我々自身のそういった機能を外部のツールとつなげるとか、そういったことも検討ができるのかなと思いますので、ぜひですね、我々も拡販を急いでですね、利用シーンを増やしていきたいなというふうに思っています。はい。「2027年5月期はBill Oneの通期黒字化を見込まれていますが、その後は利益率をどのような水準まで引き上げられると考えていますか」という質問をいただいています。通期の決算発表でもですね、少しお話をさせていただいたんですが、Bill Oneは初めて通期の黒字化を見込んでいます。で、今期はですね、プロダクトをリリースして、そうですね、7年目になるんですかね、ようやく黒字化ができるところまで来たなというところです。で、コストの構造を分解すると、Sansanよりもですね、規模はBill Oneの方がまだまだ小さいんですが、実は粗利益率については既にSansanとBill Oneが同じぐらいの水準になっています。我々にとって粗利益率というのはとても重要でして、お客様に価値を感じていただいて払っていただける売上からですね、我々のそのデータ処理なんかを含む、プロダクトを提供するための原価を差し引いた、プロダクトとしての本質的な価値が粗利益率かなというふうに思っておりまして、それが今のこのスケール、この規模の段階でSansanと同じような水準になっているというのは非常にポジティブに捉えています。その下の広告費、あるいは営業社員の人件費とか、そういったものについてはある程度こう事業の進捗と売上の加速感などを踏まえて調整をしていける、そんな項目になっておりますので、将来性的にはですね、Sansanと同じような利益率、Sansan単体では40%ぐらいの利益水準を目処にしていますけれども、それと同じぐらいの水準の利益率が出るんじゃないかなというふうに思っています。違いがあるとするとですね、Bill OneはSansanよりももっともっと事業領域を広げられる、経理業務の中でお客様のお役に立てる局面が多いんじゃないかなというふうに思っています。そういった新しい芽があるときに、新たに投資をしたいというのは将来的な売上拡大のためには必要なことですので、そういったときに躊躇なくですね、投資をしっかり実行していきたいなというふうに思います。なので利益水準の向上についてはある程度のボラティリティがあるのかなというふうには思いますが、少なくとも今のSansanと同じぐらいの売上高水準になるときにはですね、Sansanと同じぐらいの利益率を創出したいなというのが今の私どもの考え方になっています。はい。次に、「AIを活用した新機能を多数投入されていますが、今後最も顧客価値が高まると期待している機能について教えてください」と。ありがとうございます。もうそれぞれのプロダクトで非常に期待をしているところです。先ほどお話ししたAI Searchについては、初期的にはかなりお客様からですね、良いフィードバックをいただいております。まだまだ展開はですね、これからというところなんですけれども、お客様においてもなんとなく生成AIを触ったことがある人からするとですね、期待感がすごい高いものなんじゃなかなというふうに思いますし、顧客価値が高まるのかなというところです。で、一方でBill One上で展開している自動照合であったり、自動承認であったり、そういったものもですね、お客様からの期待を非常に感じています。我々はサービスを新しく展開するときにですね、プロダクトが完成しきる前に販売を始めて、お客様の感触を確かめたりもするんですけれども、その時点ですでにかなり高いご評価をいただいておりました。まだまだ日本のですね、経理業務においては改善すべきところ、生産性を上げられるところがたくさんありますので、そういったものをですね、我々のプロダクトで叶えていけるという期待をいただいているのかなと思いますので、我々自身もですね、期待感を持ちつつ責任感を持って事業展開をしてまいりたいなというふうに思います。はい。次に、「Sansan事業は成熟フェーズに入りつつある印象ですが、今後も2桁成長を維持できると考えている理由を教えてください」ということでご質問をいただいております。はい。そうですね、規模が大きくなればなるほど成長率を維持するのは難しくなってきております。一昨年度は17、8%だったかな、の成長率だったSansan事業もですね、2026年5月期については16%ぐらいですかね、に落ちてきていて、しかもその成長率自体も四半期が進むごとにちょっとずつちょっとずつ下がっているのかなというのが今の現状です。一方で、我々自身はですね、そこに市場があってプロダクトを投入したから売上が勝手に上がっていったという感覚はあまりなくてですね、過去においても、過去20年やってきた中においても、我々自身が新しいユースケースを見つけて、そこにプロダクトを進化させて、なんとかこうとか成長させてきたというのが我々の所感、実感です。ですので、会社の成長率、端から見るとですね、ちょっとずつ下がっているように、Sansanの成長率も下がっているように見えるとは思いますが、今後もですね、引き続き新しいユースケースを見つけて、そこに向けてプロダクトを進化させていって、成長率をなんとか維持できるように、少しでも長く高い成長率を維持できるようにしたいというふうに考えています。それができる理由というと、いささか迫力不足というか説明不足かもしれませんが、これまでもそうしてきた通り今後もやっていきますということで、所信表明とさせていただきます。はい。次に、「Bill Oneでの顧客単価の伸びが緩やかになってるように感じます」というコメントをいただいております。ありがとうございます。そうですね、直近緩やかになっているように見えるかなと思います。プロダクトをローンチしてしばらくの間は、一定のお客様がトライアルでBill Oneを使うとか、あるいは小規模にスタートするというようなお客様が多かったのかなと思います。例えば本社だけで使うとか、この事業部だけで使うとか、で、そういったお客様が1年間使った結果、非常に良いサービスだねということで全社に広げたり、他の拠点・支店に広げていただいたり、他の子会社に広げていただいたり、そういった形でBill Oneの顧客単価というのは非常に伸びてきたというのがこの3、4年の流れだったのかなと思います。一方で、お客様での利用が浸透してくるとですね、請求書の受領枚数というのはお客様単体ではその企業が急成長しない限りにはなかなか伸びませんので、我々としては単価を伸ばすには追加の機能、追加のオプション、追加のサービスをBill One上で提供していかなきゃいけないと。それができ始めているのが直近の自動照合であったり自動承認になってきます。これらもですね、まだまだ少数のお客様にしかお使いいただいていないので、拡販を急いでいるところですので、今後1年ぐらいかけてですね、顧客単価の伸びというのは見られるんじゃないかなというふうに期待をしておりますので、見て言っていただけたらなというふうに思います。はい。「大規模イベントを多数開催していますが、これは収益事業ですか。ビッグサイトのイベントなど」ということでご質問いただいております。我々のEightのサービスにおいては、イベント主催事業というのがございまして、イベント自体を我々の事業にして本業にして事業展開をしています。「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げる中で、Eightのユーザー様同士をですね、イベントなどでお引き合わせをして、そこから新しいビジネスを創出していただくというようなことを主旨としておりまして、これ自体はですね、Eightの売上のうちのかなり大きな割合を占めてきております。単純な比較で言うとソフトウェアのサービスと比べるとですね、イベントの主催事業は営業利益率は若干劣るかなというふうには思いますけれども、それでも一定の収益を上げておりますので、全社には大いに貢献をしてもらってるかなというふうに思いますし、我々にとっては主力事業の1つかなというふうに捉えています。はい。次に、「株価が上昇フェーズにある要因をどう分析しているか。外部要因なのか、業績評価なのか」ということでご質問をいただいております。我々株価水準についてオフィシャルにコメントをするのは難しいんですけれども、あくまで投資家の皆様とお話ししている中においてはですね、まず会社の業績、利益がしっかり出ていること、それから株主還元をしっかり始められたこと、非常に高く評価をいただいております。そういった中の一方で、今株式市場においてはですね、ある程度のこう入れ替えというか、投資家の中での銘柄の入れ替えみたいなもの、注目するセクターの入れ替えみたいなものが起こっているのかなとも感じています。1月、2月、3月ぐらいはですね、色んな投資家の皆様から「SaaS Is Dead」と呼ばれるような、生成AIの進展に伴う新しい風潮というかムードみたいなものに関して質問が多々あったのかなと思いますが、この数ヶ月においてはほぼ聞かれなくなったのかなというふうに思っておりますので、そういった意味では外部要因も一定あるのかなというところです。はい。次に、「直近は企業の情報漏洩が相次いでいるように感じますが、御社も顧客データなど多くの情報資産を扱われていると思います。サイバーセキュリティや情報漏洩リスクについて、現在どのような対策や態勢を構築されているでしょうか」というご質問をいただいております。セキュリティについては我々も事業を運営する上でとてもとても大事な課題というかイシューとして捉えていますし、そのための態勢も整えているつもりです。もちろん専門のチームを用意してですね、一定の定期的なレビューを行ったり、あるいはホワイトハッカーと呼ばれるような外部の専門家にハッキングをトライしてもらうような、そんな試みもやっておりますし、それを恒常的な営みとしてやっています。また、従業員においてはですね、個人情報保護士という資格試験を取得することを推奨しておりまして、我々日本国内の企業の中では1番その資格を持つ従業員の比率が高い会社だというふうに自負しております。そういった色んな施策を踏まえてもなお、完璧に対策ができていますというふうに言いにくいのがセキュリティ、情報漏洩リスクに対する対応かなというふうに思っておりますが、できることを最大限にやってですね、一定コストはかかりますけれども、お客様の情報を扱うというのが我々の事業の根幹ですので、会社の中では経営においてはですね、重要視をしているということでご認識をいただけたらなというふうに思っています。はい。次に、「Contract Oneは今後80〜90%増収を見込まれていますが、現在最も引き合いが強い業界や企業規模があれば教えてください」ということでご質問いただきました。ありがとうございます。Contract One、今後80〜90%の売上高成長を見込んでおりまして、我々自身も非常に高い期待を持っています。で、この領域はですね、やはり契約書を扱いますので、生成AIを活用する余地がとても多くあるのかなというふうにも感じます。まだまだプロダクトとしてサービスとして、これがContract Oneの最終形ですというところまで行き着いていないんじゃないかなというふうに思ってますが、それ自体もですね、我々も今後Contract Oneが成長をしていくんじゃないかというふうに思える1つの要因になっています。その中で企業規模、強い業界と言うとですね、特にここがというのはないんですけれども、やはり法務で言うとですね、例えば最近話題になっているのは新しいリース会計基準があって、それに適用するために多くの企業はですね、古いリースの契約とか賃貸の契約とか、そういったものを見直さなきゃいけない。それを効率的にやりたいということでContract Oneをご利用いただけるようなお客様もいたりしてですね、そういった方々のためにContract Oneの上で個別のソリューションの展開をし始めているところです。ですので、業界や企業規模ももちろんそうなんですけども、そういったテーマ感に沿ってサービスを展開していく、発展させていくということも1つ視野に入れて事業展開をしております。はい。「未上場ではありますが、Skyは御社の競合企業の1社だと認識しています。素人目線で恐縮ですが、SkyはCMなどでもよく見かけるため、勢いがある会社という印象を持っています。競合としてどのように見られているのか、シェアや導入件数について教えていただきたいです」というご質問いただきました。ありがとうございます。そうですね、未上場で余り情報がないのかなというふうに思いますが、我々も競合の1社として認識をしております。我々のですね、サービスで言うと、Eightの中に企業向けで名刺管理ができるようなサービス、「Eight Team」というのがございまして、Sansanの規模ではないんですけれども、似たような機能をそこで表現できる、従業員数で言うとですね、10名から30名ぐらいのお客様にご利用をよくいただいているようなサービスがございます。単価は少し安いんですけれども、そのサービスとSkyさん、よく競合しているなという印象もございまして、一定競争関係にあるのかなというふうな認識です。我々自体もですね、シェアや導入件数についてはよく存じ上げないというのが実態ですけれども、我々自身、Sansanサービスのシェアは名刺管理市場というところで区切ってもですね、80数%ございますので、競合の1社ですし、一緒にこう市場を開拓する、切磋琢磨すべき競合企業だとは認識していますけれども、我々の根幹を揺るがすような状況ではないのかなというふうには認識しています。はい。次の質問です。「AIのコストについて」ということで、「AIの利用料が定額制から従量課金制に変わってきていますが、開発・サービス提供におけるコスト負担影響は今後どのように想定されていますか」ということでご質問いただきました。おっしゃる通りでして、我々も1つの経営課題として捉えています。で、従業員に広く生成AIを使えるような機会を提供しているつもりですけれども、やはり利用が嵩んでくるとですね、非常に会社にとっては大きなコストになってきているのかなというところです。ただ、例えば今期、2027年5月期の我々の業績予想の中で、数10億円あるかというとそういう規模ではなくてですね、まだまだ小さいというか、マネジブルな、管理可能な費用ぐらいなのかなというところです。一方で、それに対してですね、じゃあどんな成果があったんですかというところもしっかりとモニタリングをしなきゃいけないなというふうに思っておりますし、例えば我々の中ではですね、人員の費用、人件費と生成AIのトークンコストを横並びで見てですね、じゃあやっぱりトークン量を増やしていこうか、人件費を減らしていこうか、あるいはその逆とかですね、そういった発想で会社全体のコストを管理していかなきゃいけないかなというふうに思っておりますので、トークンのコストが増えれば人件費は減るでしょうし、あるいはトークンのコストが減ればですね、代わりにやっぱり人手でやろうということになっていくかなと思いますので、全体としてはそこまで大きな影響はないんじゃないかなというふうに感じます。はい。最後ですけれども、「定款変更でスポーツ事業を追加した背景を教えてほしいです。収益事業とされるのでしょうか」というご質問をいただきました。我々はですね、毎年8月に男子プロのゴルフトーナメントのスポンサーを、共催ですけれども、させていただいて、そういったところでお客様との関係を深めるような企画イベントを催したりですね、そういったことをやってきました。で、その中で新しくピックルボールと呼ばれる、新しいスポーツですね、テニスの様なスポーツなんですけれども、が最近日本で非常に注目を浴びておりまして、新しい顧客関係、人間関係を作るツールとして使えるんじゃないかなということで、この2年着目をしておりました。で、スポーツに関する理解を深める中で、我々自身が少し展開できるところもあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、主力事業になるとは思っておりませんし、当面は非常に小さい規模ではありますけれども、展開をする以上、我々の中で収益事業としてちゃんとマーケティング投資ではなくて収益を管理する、利益を出さなきゃいけない対象として捉えたいということで、定款変更を行っております。会社としては新しい試みですけれども、一方で今の時点でもですね、一定の感触を得ているところですので、また成果が出てくればですね、それ単体で一定のご報告、開示をさせていただければなというふうに思います。はい、以上でご質問回答させていただきました。ありがとうございます。