くすりの窓口の隅田でございます。ご視聴いただきありがとうございます。それでは、2026年3月期の決算発表をさせていただきます。初めに、連結決算概要となります。連結の売上高、連結の営業利益、およびストック粗利につきましては、メディア事業とみんなのお薬箱事業のストック売上が着実に積み上がった結果、増収増益となりました。連結の売上高については、前期比10%増の123.3億円、連結の営業利益につきましては、37%増の26.8億円、ストック粗利は24%増の35.8億円の着地となりました。また当社は単一セグメントであることから、連結の営業利益ではなく各事業については、売上高、ストック粗利を成長指標として置いております。メディア事業については、施設保有数や処方箋ネット受付数が着実に増加したことに加え、700万累計ダウンロードを突破したEPARKお薬手帳からの処方箋ネット受付数も増加したこともあり、増収増益となりました。みんなのお薬箱事業については、不動在庫サービスは引き続き好調を維持していることと、仕入れサポートサービスの顧客の獲得が順調に推移し始めたため、増収増益となりました。基幹システム事業については、前期の補助金対象サービスの特需がですね、一巡した反動によるショット売上の減少、その分をですね、ストック売上の増加でカバーできなかったことに加え、新商品の先行投資によるストック原価の上昇もあり、減収減益となりました。連結の売上高となります。ショット売上は、前期比5%減の37.5億円となりました。一方で、ストック売上はメディア事業、みんなのお薬箱事業の新規導入サービスが好調に推移したため、前期比18%増の85.7億円での着地となりました。連結全体の売上高は、前期比10%増の123億円で着地しております。施設当たりのARPUとなります。顧客の総数は順調に拡大しておりまして、売上の成長に寄与しております。また、ARPUについてもですね、増加しており、中長期的なLTVの最大化に向けた取り組みも順調に進捗しております。連結のストック粗利となります。前期比24%増の35.8億円となりました。ストック粗利は安定的な営業利益の源泉となり、着実に積み上がっております。連結の営業利益となります。メディア事業およびみんなのお薬箱事業のストック売上、ショット売上が高い水準で推移したため、37%増の26.8億円となりました。連結の販管費と従業員数の推移となります。販管費は前期比5%減の42.8億円となりました。こちらはですね、2026年3月期も子会社を含むグループ全体での適切なコスト削減を実施したということで減少しております。で、こちらPLとなります。2024年11月に当社100%子会社を吸収した、あ、吸収合併したことで、当該子会社の繰越欠損金を引継ぐこととなったため、親会社に帰属する当期純利益は、前期比45%増の29.5億円となっております。これ第4四半期のPLとなります。第4四半期は主力のですね、3事業がいずれも好調に推移し、既存事業が着実な成長を継続しております。これに加えてですね、買収したメディウェブおよびEDLiteの業績を新たに取り込んだことで、更なる成長の加速を実現しております。利益面についても継続的にですね、推進してるコスト適正化の取り組みにより販管費の効率化が進み、その結果、営業利益は大幅な増益となっております。こちらBSとなります。当社グループの運転資金の確保を目的としたですね、短期の借入れを実施したことで、現預金および流動負債が増加しております。また純資産については、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の積み上げを主因として増加しております。2026年3月期計画と実績の比較となっております。売上と段階利益は期初の計画より大きく良化しており、最終的な1株当たりの配当金は38円を予定しております。EBITDAになります。売上高は2023年と比較して約1.7倍に拡大して、年平均成長は18.6%と大幅な成長を遂げております。また、EBITDAについても同期間において約2.2倍と、年平均30.4%という高い成長率を達成しております。こうした成長の背景には、既存の事業の強化に加えて、新規事業の展開を着実に進めてきたということがあります。引き続きソフトウェアへの継続的な投資、そして戦略的なM&Aを通じてですね、競争力の向上と中長期的な成長基盤の強化を図ってまいります。ROEと1株当たりのEPS、BPSとなります。収益性の改善を着実に進めた結果、ROEは2023年の15.2%から2026年には29.8%8%へと大幅に向上しております。また2025年より開始した配当についても、38円の増配を予定しており、株主還元の強化を図っております。今後も成長投資、株主還元、両立をですね基本方針として持続的な企業価値の向上を目指してまいります。こちらからは各事業についての説明いたします。初めに、メディア事業となります。こちらのビジネスモデルですが、国内最大級の調剤薬局向けのメディアである「EPARKくすりの窓口」、同じく国内最大級のお薬手帳である「EPARKお薬手帳」からの処方箋ネット受付によるシステム利用料、こちらがですね、ストック売上の大きな収益源となっております。そのほかにですね、サイト内の上位表示のリッチプランの毎月いただく掲載費、ユーザーのリピート促進システムである「ファーマシーサポート」のシステム費がストック売上高に入ります。さらに当期よりですね、実店舗でのソリューションにも注力しております。AI受付機や無人精算機など、薬剤師さんの業務負担を軽減するとして引き合いが増えております。ショット売上高については、リッチプランおよびファーマシーサポートの初期導入費用、そしてリアル店舗商材の本体価格、設置費用が主たる収益源となっております。メディア事業の売上高となります。ストック売上はEPARKお薬手帳からの予約を含めた処方箋ネット受付数の増加や施設保有数の伸長により、過去最高を更新しております。なお、第4四半期よりメディア事業の業績にメディウェブおよびEDLiteの業績を取り込んでおりまして、これによりストック売上は大きく増加しております。メディア事業のストック粗利となります。ストックの売上の増収を背景にですね、ストック粗利も大幅な増益をしております。合わせて収益性の改善もですね、着実に進んでおりまして、通期の粗利率は50%と前期比で8ポイントの大幅な向上となっております。なお、第4四半期よりメディア事業にメディウェブおよびEDLiteの業績を取り込んでおり、これがストック粗利の増加を後押ししてるという結果となっております。メディア事業のKPIとなります。処方箋ネット受付数は前年同期と比較して42万2000件増加の200万9000になりました。それに伴いストック売上も着実に積み上がっております。次にEPARKお薬手帳のダウンロード数。こちらはですね、第2四半期の671万から第4四半期末には700万を突破しておりまして、第4四半期もですね、継続して伸長しているという結果となっております。また、施設保有数も順調に増加しておりまして、2万4539店舗となっております。処方箋ネット受付のシェアについては国内ナンバーワンの規模ではあるもののですね、サービスの認知度が課題であり、現在ではシェア2%弱と低い水準にとどまっております。ただこれはですね、一方で、見方を変えれば、市場ポテンシャルは非常に高いと捉えております。今後は更なる各施策を通じてくすりの窓口における処方箋ネット受付の認知度向上、および施設保有数の拡大に取り組んでいきます。メディア事業のトピックスについては3点ご説明いたします。まず1点目は、メディウェブの完全子会社化と。当社はですね、EPARKクリニック・病院を運営する株式会社メディウェブ、こちらを完全子会社化するとともに、同社子会社であるEDLiteをグループ化いたしました。これによりこれまで主軸としてきた薬局向け市場に加えて、医療機関向けポータルサイトおよび診察予約システム事業をですね、獲得して、本格的にですね、医療機関向けの事業に参入していま、参入をしている最中です。ポータルサイトや予約システムを起点とした顧客基盤の拡大に加え、当社グループが有する既存サービスのアップセル、クロスセルを通じて事業領域の拡大と中長期的な成長につなげてまいります。また、薬局、医療機関双方のデータや顧客接点を活用することで、グループ全体としてサービス価値向上やシナジー創出にも取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、医療DXの進展という、ま、市場環境の追い風をもとにですね、持続的な事業成長、企業価値の向上に努めてまいります。2点目のトピックスとなります。当社の電子お薬手帳である「EPARKお薬手帳」アプリはですね、調剤予約、そしてお薬手帳機能、まあ、基本的には調剤薬局での利用を中心として始めてきたと。ただ今後はですね、当第4四半期より医療機関ポータルサイトの「EPARKクリニック・病院」を運営してるメディウェブ社の子会社化によりですね、アプリの利用者にとっては病院の検索から予約、そして調剤薬局の検索予約、まあ全てがですね、このアプリで完結でき、今後はさらに利便性が高まっていくと。また、この子会社化によって医療機関数も今後増加してきますので、より多くの患者様が利用しやすいサービスになっていきます。さらにですね、健康層向けのところにはですね、健康診断や人間ドックの予約、その結果から5年後に病気を発症するリスクをチェックできるAI疾病予測などの機能を充実してまいりました。当社のEPARKお薬手帳アプリは病院、薬局での利用はもちろん、日常生活における継続的な健康管理、そしてその改善、それをですね、総合的にサポートするヘルスケアアプリに進化しております。今後はですね、薬の飲み合わせによる健康被害を防止するためですね、複数の医療機関での処方薬同士、またですね、処方薬と市販薬、そちらの相互チェック機能をより充実させてですね、安全な服薬環境の構築を目指しております。また、お薬の記録管理だけにとどまらず、症状改善のきっかけ作りや健康向上の最適なアプローチを発見でき、発見できるようにですね、継続的な機能向上に取り組んでまいり、さらなるご利用者の拡大を目指していきます。メディアの最後のトピックスとなります。当社はですね、先日ご報告したイオン薬局の全店舗に数百台規模のAI受付機を今年の3月からですね、順次導入しております。導入に至った経緯としてはですね、業界全体で課題となっている人手不足、そちらの対応と業務効率化を目的としたものです。また、テスト設置していただいている企業、また今後ですね、テスト設置を予定している企業、そちらに対してもですね、本格的に導入いただけるよう、引き続きですね、営業やサポートを強化してまいります。次に、みんなのお薬箱事業についてです。こちらのビジネスモデルは医療機関様や調剤薬局の仕入れにかかる部分をサポートすることで削減額の一部を手数料としていただく仕入れサポートサービス、また基本的に同時にですね、ご導入をいただいているAIを活用した在庫管理システム「e-order」の月額利用料が主な収益源となっております。また、調剤させず、されずに余った薬をですね、売りたい薬局と買いたいですね医療機関様、そちらをネット上でマッチングし、双方から手数料をいただく不動在庫サービスの手数料もストック売上の構成要素となっております。みんくす電気は全国の医療、薬局、介護施設の法人様向けにですね、ご利用状況に応じて今と変わらない品質のまま電気料金を削減できる最適なプランを提案しております。ショット売上については、e-orderを導入するときの初期導入費用、こちらが主な収益源となっております。みんなのお薬箱事業の売上高の推移となります。ショット売上は仕入れサポートの顧客の獲得が順調に推移し始めたことで増収となりました。ストック売上は不動在庫サービスが好調ということと、仕入れサポートのですね顧客獲得が増加しており増益となっております。みんなのお薬箱事業のストック粗利です。ストック売上の増収を背景にストック粗利は増益となっております。合わせて収益性の改善も着実に進み、通期のストック粗利は51%と前期比で2ポイント向上となりました。みんなのお薬箱事業のKPIとなります。流通額については前期比で57億8600万円の増加となりました。施設保有数は前期比で1474施設増の1万9375施設という結果になっております。こちらはみんなのお薬箱事業のトピックスとなっております。不動在庫サービスの拡大についてですが、当第1四半期にグループ子会社のファイクルの自社倉庫の管理のDX化で削減したコストを活用してですね、加盟薬局の不動在庫の高価買取り、こちらの価格還元策を実施したことで、大手・中堅企業の新規の獲得にもつながりました。今後はAI技術を導入して更なる価格還元策から好調を持続してまいります。次のトピックスは店舗間共有のリリースです。こちらはあらかじめですね、設定した調剤薬局チェーングループの各店舗の在庫を最適化するというサービスです。導入することで医薬品の廃棄削減、そして調達コストの低減、在庫の適正化を可能としております。またチェーングループだけではなく、地域の小規模な個店薬局を含めた地域薬局店舗間の在庫の最適化、こちらをですね、適正化するサービスも引き合いが増えております。最後にOTCの取り扱いという部分で、48薬効全てに対して500品目以上の商品を取り揃えを行いました。また、ファイブコニーシリーズも全商品を取り扱っておりまして、幅広いニーズに対応可能な商品ラインナップを実現しております。次に、基幹システムの事業についてです。基幹システムは薬局向けにはレセコン、薬歴、監査システム、介護施設向けにはレセコン、記録システム、ベッドセンサー、病院クリニック向けには請求システム、受付システム、電子カルテ、AI電話受付、それぞれの分野にですね、基幹システムのラインナップを取り揃えておりまして、販売ができる体制が構築されているという形となっております。ビジネスモデルはソフトウェアの利用料金を毎月いただく形であり、これがストック売上高となっております。一方で、システム導入時にパソコンを入れ替えるなどシステム環境を構築する際に発生する費用がショット売上となっております。基幹システムの売上高となります。第3四半期までは前期同期の特需反動によりショット売上が伸び悩みましたが、第4四半期はその反動影響がですね、だいぶ落ち着いて増収に転じました。ストック売上についてはレセコンや調剤監査システムを下支えに着実な成長を継続しております。基幹システム事業のストック粗利となります。ストック粗利の減少については子会社のストック売上原価の定義変更、および主要子会社での新商品の先行投資によるストック原価の上昇によるものとなっております。また一部の商品で解約があり、第4四半期比較でストック粗利が減少しているという形となっております。基幹システム事業のKPIとなっております。基幹システムの保有数は前年同期と比較して391施設増の8439施設となっております。基幹システム事業のシステムを他事業のですね蓄積したデータと連携、連携を強化しておりまして、それを付加価値としてですね早期に1万店舗、1万施設のですね突破を実現したいと考えております。基幹システム事業のトピックスを2点ご紹介します。1点目は当社の子会社モイネットシステムが開発販売するファーミーコネクトですね。こちらが600店舗以上の調剤薬局を運営するグループにですね、全店導入されることになっております。なお、本年度からのですね本格導入を予定しておりまして、将来的なストック売上の積み上げ、および基幹システム事業の成長につながるものと考えております。2点目のトピックスとなります。当社子会社のハイブリッジ株式会社で服薬指導中の会話を録音してですね、AIがSOAP形式の指導文、そちらを自動生成、薬歴入力の時間をですね大幅に短縮する業務支援システムをリニューアルしております。これにより指定電子薬歴システムの場合は指導文がですね自動反映されるため、大変ご好評のお声をいただいております。引き続きですね、お客様の業務効率化をさらに推進してですね、より高いサービス提供を実現するとともに、システム向上、システム機能向上と利便性の追求に努め、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。次に2026年3月期より新たに開示した未病予防の事業となっております。未病予防とは病気になる前の段階で健康状態を改善してですね、病気の発生を防ぐという取り組みとなっております。当社では従来から展開しております任意検診予約のEPARK人間ドックに加えて、法定検診予約のくすりの窓口健診サポート、そして検診の結果、生活習慣改善が必要となった加入者に対して管理栄養士の方がですね指導を行う特定保健指導サービスを展開しております。ストックの売上高はくすりの窓口健診サポート、そしてEPARK人間ドックとなります。くすりの窓口健診サポートは健保組合の加入者の健康診断の受診が完了したときに手数料を健保組合様から頂戴するサービスとなっております。EPARK人間ドックは自費で受診するユーザーが希望したコースを受診完了したときにですね、手数料を医療機関様からいただくというビジネスモデルとなっております。で、ショット売上については特定保健指導サービスとなっておりまして、初回面談時、そしてそのことが完了してですね健保組合様から手数料を頂戴するというモデルになっております。KPIの予約数はくすりの窓口健診サポート、そしてEPARK人間ドックの予約の総数となっております。当期の上期は大きく伸長しておりますが、こちらの要因はですね、大手の企業さんの健保組合様を獲得でき、予約数が増加したものということになっております。こちらの予約数がですね、実際に健康診断または人間ドックを受診したときに売上計上されます。通常ですね、予約から売上計上まで2、3ヶ月かかります。また、くすりの窓口健診サポートには強い季節性があります。特に第4四半期、こちらはですね予約する被験者の方が通常あまりいらっしゃらないので、記載したグラフの通り人間ドックの予約数が大半を占めてるということになっております。引き続き新規のですね健保組合様の獲得に向けて営業活動に注力しておりまして、それに伴って年間の予約数も増加していくという見通しとなっております。2027年3月期の計画となっております。売上高は144億円、営業利益は31億円という計画になっております。今後もITやAI技術を活用した様々なサービスを展開してる当社にとってはですね、事業上の好機が継続するという風に見込んでおります。引き続きストック売上を重要視する戦略を継続して、安定的な売上と利益の最大化、ここに努めていきます。各事業の具体的な戦略については3点ご説明します。まずメディア事業においては、処方箋ネット受付数の認知度向上による予約数の増加。2点目のみんなのお薬箱事業、こちらは調剤薬局、医療機関の開拓推進による医薬品流通金額の増加。最後に基幹システム事業は子会社もですね、システムデータ連携を強化してですね、ユーザーの獲得数の増加ということを目指してまいります。配当金については将来の事業展開に備えた資金、そして内部留保、内部留保の充実を図りながら、株主の皆様への適切な利益還元を重要課題の1つを位置づけて、配当性向15%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。2027年3月期の連結業績予想を踏まえて、配当はですね、1株当たり40円ということを予定しております。中期経営計画となります。当社のですね経営資源、そして競争優位性についてということになります。当社はですね、メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業といった複数の事業を展開しておりまして、それぞれの事業において相乗効果を発揮し、競合他社との差別化を図っております。データ収集から分析、実装まで一気通貫でのサービスを展開しておりまして、業界特有のですねニーズを反映し、高精度なデータセットを活用することにより、適切な顧客ニーズを捉えてですね、ご要望に寄り添ったサービスを提供し、提供していっております。この独自のデータを活用したサービスの包括的提供という部分がですね、競合他社では実現困難な付加価値の高いソリューションを提供するという結果になってると捉えておりまして、今後もですね市場における確固たる地位を築いていきます。顧客基盤の拡大についてです。計画発表から変更はなくて、2030年3月期10万保有を目指しております。なお、第4四半期から連結子会社化したメディウェブ、EDLiteの顧客数を含んだ施設数という形になっております。こちらがですね、中期の経営計画ということになりまして、2030年3月期ストック売上高200億、連結の営業利益は50億以上を目指して運営をしております。ま、計画はですね、順調に進んでおります。ヘルスケア領域に新しい価値を提供し、事業を通じて社会課題の解決に貢献していく、このことをミッションに取り組んでいきます。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。私からの説明は以上となります。ありがとうございました。 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