えー、コーユーレンティア、社長の梅木でございます。皆様、おはようございます。えー、本日はですね、えー、お忙しいところ、またですね、えー、お足元が悪い中ですね、えー、会場及びですね、オンラインに多数の皆様にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。えー、これよりですね、えー、2025年度の通期実績と今年度の計画についてご説明を申し上げます。えー、冒頭私の方からですね、昨年度のハイライトについて2点申し上げます。はい。えー、25年度はですね、えー、万博関連のですね、特需に加え、各事業が極めて好調に推移をいたしました。その結果ですね、当初計画を大幅に上回り、売上高、営業利益ともにですね、過去最高を更新いたしました。えー、これよりですね、今期を最終年度とする中計ですね、NEXT EVOLUTION 26についても、1年前倒しで数値目標の方は達成することができました。定性目標についてはですね、引き続き推進してまいります。詳細についてはですね、この後ですね、ご説明をさせていただきます。はい。業績のですね、進展を踏まえ、株主還元をさらに強化いたします。25年度の配当は特別配当5円を含む年6円を増配し、36円とさせていただきました。続く今年度もですね、普通配当ベースでさらに増配し、年37円を予定しております。これにより、2000年の上場以来、7期連続で増配となる見込みでございます。合わせて株主優待についてもですね、継続してまいります。ま、今回はですね、過去最高益、並びにですね、中計の前倒しの達成を、ま、一過性のものとせずですね、2026年度もさらなる成長と資本効率の向上に邁進してまいりたいと思っております。皆様におかれましても、今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。続いて大野の方から説明させていただきます。

はい。えー、ではあの、私、大野の方から、通期決算概要についてご説明をさせていただきます。2025年ご、2025年、んですけども、こちらの方は売上と利益とも過去最高というふうになっております。で、最も影響が大きかったのは、想定を上回る万博の受注でございました。特にレンタル関連事業とスペースデザイン事業、こちらでは多くの受注をいただきました。またその一方でですね、ICT事業と物販事業、こちらの方につきましては、万博の影響はそれほど大きくございませんでしたけども、きっちりと増収増益を確保することができました。で、ICT事業につきましては、ICT人材の不足が顕著になる中でですね、ICT人材の活用、社内のICT人材を活用した工事受注、こちらを積み上げることで実績を伸ばしたというところでございます。また物販事業ですけども、中計経営計画、こちらの方でターゲットを民間市場というふうに定めました。で、こちらを重点的に開拓をした結果、実績につながったというところでございます。で、続いて実績の中身についてご説明をさせていただきます。7ページ目をご覧ください。連結の売上高、こちらについては2024年から28億円増加をしました347億円となりました。営業利益につきましては前年より44%増加して30億円。で、純利益につきましては、3億8,800万円前年より増加をした19億3,700万円という結果となりました。これにより売上と利益とも過去最高の実績というふうになりまして、先ほど話がありました通り、中期経営計画の定量目標につきましては1年を前倒しして達成することができております。で、そこで今回は2025年、こちらが過去最高となった背景について当社の収益力の視点から深掘りをしてご説明をさせていただきたいと、思います。ちょっとページが飛びますけども、12ページ目をご覧ください。こちらですね。まず当社の収益力の源泉ですが、こちらは1つが継続的に行ってきた成長投資であると考えております。で、当社は1970年に創立、設立されまして、継続的にレンタル備品への投資を行ってまいりました。この左側の図ですね、こちらの方でございますけども、過去10年間、これレンタルの商品への投資額を折れ線グラフにしております。当社はレンタル商品を平均して10年使用しておりますので、ま、中にはもっと長く使用しますけども、ここに記載をした折れ線グラフ、こちらの投資が2025年の収益のを支えてるということでございます。そして、棒グラフですね、こちらの方がレンタルの売上になっておりますが、これは投資額と比例をしてどんどん増加をしてるかと思っております。で、それではですね、今回はですね、この投資の中身についてご説明をさせていただきたいと、思います。1ページちょっと戻らせていただいて、11ページ目を見ていただければと思います。この左側の図をご覧ください。当社はレンタル品の投資というものを従来の、従来型の商品というものと戦略商品に分けて見ているというところでございます。で、この薄い色の部分というのが従来型の商品、で、濃い部分が戦略商品と私たちが呼んでいるものでございます。で、この従来型商品と戦略商品の最も大きな違いの1つというのがですね、従来型商品というのが機能面というものを満たした商品という位置付けでございます。で、それに対して戦略商品というのは機能面を満たした上で、働く人の快適性というものを向上させるという、この2つ、両方を満たした商品というのが戦略商品になってます。そしてこの快適性というもの、こちらの方が戦略商品の付加価値となって、従来品と比べて高い収益性というものを実現をしております。見ていただくと分かると思いますが、2020年を辺りですね、2020年前後を起点として、調達をする、投資をする商品の構成が若干変わってきてるというのがございます。つまり当社はですね、2020年辺りからですね、明確な意図を持って商品構成というものを変えてきたという、これがその系譜というふうになっております。で、それでは次にですね、この投資構成を変えた結果どのように収益が影響されてきたのかというものをご説明をさせていただきます。12ページ目をご覧ください。右側の図でございます。で、こちらの方は2021年の在庫量、稼働の在庫数でしょうかね、これとレンタル料、これを1とした場合に2025年まで、これ1年ごとの伸び率ですね、それを並べた図になっております。まず当社が継続的に投資を行ってまいりましたので、稼働量、稼働在庫量というのは増加をしております。で、これに対してレンタル売上も同じように増加をしておりますが、伸び率というのが在庫量よりも大きく超過をしてるかと思っております。で、この伸び率の差、これが先ほど申し上げました投資額全体に占める収益性の高い戦略商品の構成比率、これが符合するものというふうに考えております。つまり2020年前後から継続している戦略商品による高い収益性、これの蓄積がですね、徐々に実績として顕在化したと、顕在化してきたというふうに考えられます。ただこれだけではですね、収益性の顕在化が可能になった理由としては不足があるというふうに考えております。そこで次に収益性を顕在化することができた当社の経営基盤についてご説明をさせていただきます。ちょっと戻って10ページ目、これを見ていただきたいと、思います。で、これはいつもご説明をさせていただいている在庫量と稼働率の推移でございます。で、ここにある通りですね、在庫量が右肩上がりで増えていると。一方で、稼働率というのは当社が考える適正レンジを維持をしているという状況です。で、この稼働量の推移というものと稼働率の状態、これが戦略商品の収益性を顕在化できた理由の1つというふうに考えております。そしてこの稼働量の推移というものと稼働率の状態を可能にしているのが当社が時間をかけて構築してきた経営基盤の、経営基盤であるというふうに考えております。で、経営基盤、これを可能にした経営基盤を1つ例を挙げますと、当社100万点を超える商品というものを個数管理をしております。例えばどの現場に、何が、いくつあって、いつ返却されるのかという情報ですね、この数量と場所、あと時間、これをですね、システムで一元管理をしております。つまりその物理的な資産というものをシステムによって効率よく管理する仕組み、これが経営基盤の1つの例というふうに考えております。で、この視点からですね、2025年の損益を改めてご説明をさせていただきます。で、9ページ目を見ていただければと思うんですが、まず2025年というものは売上と利益の向上のインパクトというのが、左側の方、12億と4億足した17億円程度ございました。で、これが継続的に実施してきた成長投資、さらには長い時間をかけて構築してきた経営基盤によって顕在化した収益性の増加額になっております。で、一方その隣、人件費やインフラ関係、こちらの総額大体4億5,000万円程度ありますけども、これが当期利益に対してはマイナスのインパクトというふうになってまいりますが、長期的に見た場合ですね、当社の経営基盤の強化につながるものというふうに考えております。つまり当社の損益構造で言うと、過去の成長投資によって顕在化した収益というものをため込むのではなくて、将来の成長投資に回しているということが見て取れるかと考えております。その結果としてですね、2025年の営業利益は前年よりも9億円増加した30億円になったという結果でございます。で、それでは続いてセグメント別に概要を説明してまいります。14ページ目をご覧ください。レンタル関連事業でございます。増収増益を支えた最も大きな要因というのが先ほど申し上げた万博の受注と特需というところがございますが、しかし長期的な視点として重要だというふうに考えているのは、この下の右側の図の一番下、一番小さいんですけども、常設オフィス市場、こちらの実績が少しずつ増加をしてるという事実でございます。レンタル関連事業では中期経営計画の重点市場として常設オフィス市場を掲げておりますので、こちらの実績というのが増加をしてるというところは、計画に基づいた施策を対応してると、いうことがあるかと考えております。で、続いてでございますが、ICT事業でございます。ICT事業ですけども、こちらはコロナ禍後にICT人材の不足という市場環境がございます。で、ここに対応しまして、ICT関連工事などの役務サービスをもう1つの柱にするべくですね、損益構造の変革に取り組んでおります。で、2025年につきましてはこの取り組みが顕在化したことによって増収増益を確保したというふうに考えております。で、続いてスペースデザイン事業でございます。スペースデザイン事業につきましては、主要な市場であります新築マンション市場ですね、この価格高騰によりまして、中古市場への需要シフトというものが起こっております。そうした市場環境の中でリフォーム、さらにリノベーション、こういった中古市場での需要開拓に取り組んでおりまして、そういったものが増益につながったものというふうに考えております。で、続いて物販事業でございます。物販事業につきましては中期経営計画で掲げた民間市場の開拓、こちらに注力をしてまいりましたので、その成果が出てきたというふうに考えております。また物販事業については比較的小さな組織で事業運営をしておりますので、安定的な利益確保というものができております。で、この物販市場、物販事業の安定的な利益の確保というものが、グループ全体の利益の安定化に寄与してるものというふうに考えております。で、続いて貸借対照表の方のご説明をさせていただきます。株主資本ですね、こちらが増加をしまして、自己資本比率は61.5%となりました。そして後で説明があるかと思いますけども、自己資本、こちらを効率的に活用することができておりますので、株主資本を超える収益性というものが実現しているというふうに考えております。で、続いてキャッシュフローのご説明ですが、フリーキャッシュフローというものが一番ポイントになってくるかと考えておりまして、これが前年よりも大きく増加をしております。で、安定した営業キャッシュフローというものが当社の継続的な成長投資を支えているという事実でございます。またその成長投資がですね、営業利益の成長につながるというプラスの、いわゆるサイクルというものを実現することができているというふうに考えているところでございます。以上、簡単ではございますが、2025年の実績についてご説明をさせていただきました。

はい。えー、続きましてですね、通期、今期のですね、予測をお話ししていきたいと思います。まず26年度の見通しでございますが、売上については350億と、営業利益は25億、当期純利益においては16億の設定をいたしました。市場環境についてはですね、概ね良好ではございますが、前年度のですね、万博受注のインパクト、跳ね返りの方がかなり大きいということ、とですね、またこれからですね、今期から、ま、将来を見据えた、ま、当社の心臓部でありますロジスティックの部門ですね、ここの、ま、物流も含めた改革投資を始めていきたいと思っております。ま、これらを鑑みた上でですね、売上についてはですね、前期よりも微増という形でございます。3億近くですかね。営業利益については5億の前期よりもマイナスと。当期純利益においては3億3,000、前期よりもマイナスという形の設定になっております。ただ、ま、あの、これに甘んじてるわけではございません。当グループにおいてはですね、全社において今年からですね、価格転嫁、値上げの方を実施しております。これについてですね、かなり後半インパクトは出てくるんではないかというふうに思っております。また、あの、ここに書いてあります純利益についてはですね、これから、ま、色々な部門をやっていく中で補助金の申請というのが結構、これから行うんですけども、この補助金の申請は含まれておりません。また、税制効果、税制のですね、減税についてもですね、今のところまだ予想が立てないということで含まれておりませんので、若干ですね、ブレる要素があるというふうにご理解いただければなと思っております。続きましてですね、売上と営業系の利益の方のグラフでございます。まず売上についてはですね、昨年度よりも2億9,800、約3億ですね、微増しております。また、いわゆるですね、売上総利益についてもですね、昨年度よりは若干でございますが、0.2ポイント改善をしております。営業利益、EBITDAについてはですね、先ほどの投資も含めた上でですね、昨年よりは下がっております。25億、それから利益率については7.1%と。EBITDAについては47億という形でございますが、ま、これからですね、戦略的な、ま、将来を見据えた上でのですね、戦略的投資の始まりとですね、ま、人的投資も含めた上でのですね、販管費の上昇が、ま、ここに入っておりますので、これを最低として常に上に行けるようにしっかり頑張っていきたいと思っております。それぞれの市場環境についてですね、簡単に我々が予測したのをご説明させていただきます。まずレンタル関連の方でございますが、ま、プラスの要因としてはですね、首都圏もまだまだ大型の再開発が続くということと、ま、万博の跡地でのIRも来期については少しずつ動いてくるということでございますので、また、AIを含むデータセンターですね、これについても受注残がかなりあるということでございますので、そういった意味においてはまだまだ大型のですね、投資の、いわゆる設備投資については動いていくだろうというふうに思っております。が、しかし、マイナスの要因としてはですね、今ゼネコンさんについてはややお腹がいっぱいという状況でございまして、新規の受注は停止をしてる、もしくは先延ばしにしてるような状況でございます。従って、将来的な観点から見ると新規の着工の件数がね、遅延が少し続くんではないかなというふうに見ております。続きましてICT事業の方でございます。これについてはですね、デジタルサイネージ、ネットワークカメラですね、もしくはあのICT商品設置業務ですね。このイノテックスの先ほど説明はありましたけども、イノテックスグループの一番強いのはですね、サービスマンがほとんど電気工事士の免許を持っております。従って、いわゆるですね、手を動かすエンジニア的な仕事の仕事がどんどん、どんどん今増えてるという状況でございます。これは非常に利益率も高いということでございますので、この辺がまだまだ伸びてるということで伸び代がかなりあるというふうに見ております。続いてスペースデザイン事業でございます。新築マンションの事業、あ、新築マンションのね、ま、価格についてはですね、折からの建築費の高騰もあってですね、また金利高もありましてかなり高騰してるということで、中古が逆にですね、新築のマンションの価格を追い越すような現象に今繋がってると、いう状況でございます。従って我々としては、先ほどもご説明がありましたようにリノベーションの方のですね、買取再販の事業についても、前期から始めさせていただきました。首都圏についてはですね、新築マンションの販売個数は依然として低迷だということで、2万3,000戸数ぐらいの予測でずっと動いてるような形でございますので、今期においてもですね、ここの増加は見込めないというふうに判断をしております。続いて物販事業でございます。これについてはですね、民間の方にどんどん、どんどん今シフトしてると、いう状況の中で、大学の、まー、いわゆるですね、新設、新棟の入替と、もしくは建替ですね、この辺の需要を狙いながら、民間の事業をどんどん、どんどん開拓をしてると。まだまだあの入替の事業も、入替のお仕事なんかかなりね、引合をいただいておりますので、そういった意味においては物販についてはまだまだ市場は明るいというふうに思っております。ただもう一つの柱であります郵政グループについてはですね、去年からなかなか不透明感が拭い切れないという状況でございますので、これについてはですね、そんなに大きな、まあ言ってみればですね、売上の目標を立ててるわけではございません。はい。続きまして、今期のセグメントごとの目標でございます。売上についてはですね、350億を予定しておりますが、全体でですね、レンタル関連事業においては208億、ICT事業については54億、スペースデザインについては55億、物販事業については33億の予算を設定いたしました。営業利益についてはですね、17億ということで、昨年よりもレンタル関連については5億マイナスでございます。これは先ほど話したように投資と販管費等について、マイナスの部分がここに乗っかってきてるという状況でございます。またICT事業においてはですね、利益は若干伸ばすということで、4億5,000の目標を設定いたしました。ま、前期よりも1億3,400万プラスという形でございます。ここはまだまだ伸び代があるというふうに思っております。スペースデザインについてはですね、若干万博の影響もあってですね、今期については2億の営業利益の目標を設定いたしました。前期から4,500万マイナスと。物販についてもですね、昨年は大きな入札の案件があったということで、今期はそれがないということもありますので、ま、それらを差し引いて、差し引いてですね、今期については1億と、前期よりも7,200万マイナスの予算を設定しております。続きまして、これもですね、ま、特需とまではいきませんが、大きなイベントを1つご紹介いたします。これはですね、愛知県で行われます9月からですね、約10月の4日ですね、まで行われておりますアジア競技大会でございます。地域の、地域というかですね、ま、アジア地域の、いわゆるですね、大きな大会という形でございます。なかなかあの知名度がない形でございますが、競技数としてはですね、41競技と、競技会場も53競技会場ということで、これについてはですね、いろいろレンタルの需要が発生する予定でございます。ですから、当社としてはですね、1月にグループを挙げてですね、プロジェクトチームを立ち上げて、今鋭意ですね、受注活動に励んでるという形でございます。ただ、規模的にはそんなに大きい規模ではございません。例えば東京オリンピックはですね、実行予算が1兆4、1.4兆円ぐらいのね、事業規模で行われましたが、これについてはそれの10分の1ぐらいの規模だというふうに言われております。はい。続きましてですね、株主還元についてはですね、最初のご挨拶でもさせていただいたようにですね、このような形で株主還元の方をしっかり行っていきたいと思っております。続きまして、資本コストとですね、株価を意識した経営についてということで、ご説明をさせていただきます。東証の方からもですね、これについてはしっかり意識しながらという指導も入っておりますし、我々もこれをしっかり意識しながら経営をしてるという形でございます。まずですね、中計においてROEについては12%以上を上げようということの目標を設定いたしました。これについては今、現状においてはですね、クリアをしてるという状況でございます。昨年度はですね、PBRが1倍以上だったね、ROEは16.4%、ROICは16.7%と非常に、ま、高いスコアを、ま、言ってみればですね、上げることができました。これも、ま、非常にいいことでございますが、今期においてはですね、やはりちょっと反動減によりですね、ROE、ROICは低下をする予定でございます。しかし、資本コストとWACCの最低限の目標はクリアしてると、いうことでございますので、このクリアだけは絶対していきたいというふうに思っております。また、自己資本もですね、厚くなってきておりますので、成長投資の促進を進めてですね、ま、将来の利益をしっかり作っていきたいというふうに思っております。またレンタル業においてはですね、稼働率と単価の改定、これが非常に大きいという形でございます。で、稼働率については依然として高く保ってる形でございますので、残りはですね、単価の改定をしっかり行って、そしてまたですね、これ以外の、例えばサービスや付加価値ですね、この辺の向上を上げてですね、ROEとROICの数字をさらに上げていくように努力をしていきたいと思っております。はい。続いてですね、当社におけるですね、IRサイトを、ま、リニューアルしたという形で、多少見やすくなりましたのでぜひご覧いただければと思います。また、前期からですね、個人投資家向けの説明会の方も行っております。どんどん、どんどんやっぱりファンを増やさなきゃいけないということもありますので、個人投資家の説明会、しっかりとした形で対応しながら、説明会を増やしながらファンを増やしていきたいというふうに考えております。次ですね、中計の方の説明をさせていただきます。

えー、それでは、あの、中計の進捗、と言いますか、トピックを、ちょっとご説明をしたいと、いうふうに思います。あ、失礼しました。まず、あの、今中計計画、NEXT EVOLUTION 26ということで、基本方針としましては、ま、ここちょっとおさらいになりますけれどもね、新規事業の創出、それと経営基盤の強化、それと人的資本の充実、これを柱としまして、それぞれに、ま、戦略課題を設定し、それに基いて、数値目標を設定してると、いうところでございます。ま、数値目標につきましては、先ほどからご説明申し上げております通りですね、3つの指標ともにですね、1年前倒しで達成をしてると、いうような状況でございます。この3つの柱について、今からご説明、ちょっと、ま、進捗についてご説明していきたいと思います。まず、あの、新規事業の創出ですね。これについては、これも前から少しお話しをしております通りですね、この成長マトリクスのうち、この既存の市場に新しい商、あ、サービスを投入するBの領域、それと既存の商品サービスを新しい市場に投入するCの領域、このBとCの領域でそれぞれのセグメントが新規事業の創出に取り組んでると、いうような状況でございますが、これについてご説明をしてまいりたいと思います。まずレンタル関連事業でございます。実はですね、このレンタル関連事業につきましては、黒船がやってまいります。どういうことかと申しますと、この市場背景のところに書いてあります通りですね、27年4月にですね、新リース会計が適用されております。どういうことかと申しますと、我々のようなレンタル事業につきましては、オフバランスでこれまで費用計上できたんですが、この新リース会計基準が適用されることになりますと、オンバランスをしていかなきゃいけないというふうになっております。オンバランスする、ということはですね、ここに書いてありますように、レンタルの財務上の利点がちょっと限定的になって、今までレンタルしてたものが購入にシフトする、ま、こんな動きも出てくるのではないかということに、今、我々は感じておりますが、一方で、レンタルと新品購入の境目がなくなる、ということはですね、逆に言えばレンタルのメリットを訴求すれば、まだまだ我々にとってはチャンスが出てくるんじゃないかと。いわゆる常設オフィス向けにですね、まだまだマーケットというのは存在するのではないか、ということを前提にですね、実は今中計で、このオフィストレモというサービス名称で、いわゆるこの下に書いてありますように、レンタルと購入を組み合わせたFF&Eの提案と、それにオフィス作りに付帯するサービス、これをワンストップで我々提供してこうというサービスを24年度から展開をしております。結果ですね、14ページの方を見ていただきたいと思いますけれども、常設オフィス向けの売上がですね、今14億2,000万まで伸びてきております。これ、中計の始まる23年度にはですね、11億何がしの数字でございましたので、着実ですね、この常設オフィス向けのレンタルビジネスが、数字が作られてきてると、いうような状況。ここですね、常設オフィス向けの数字ですね。右側24年度ですか、23年ですね、今中計が始まる前は11億何がしの数字であったということなんで、着実にここの分野での事業が成長してきてると、いうふうに考えております。はい。一方ですね、次ICT事業についてございます。ICT事業ですね、この領域で言いますと、このCの部分についてはですね、主要サービスであるネットワーク工事、こちらについてですね、ここに書いてありますように、このICT関連のアライアンスパートナーの拡大、こういったことを目指してですね、この特にネットワーク工事について役務の提供を拡大してってると、いうような状況にあります。現在ですね、24年度からアライアンスパートナーどんどん、どんどん拡張しておりまして、今1.7億まで新しく数字を作ることができております。一方ですね、今日、ま、ここでご説明したいのはですね、この領域のところのBのところですね。ICT事業のこのBのところについて、今日はご説明をしていきたいというふうに思います。ここにちょっと市場背景のところに書いてありますように、ま、皆様ご存知のように円安の影響を受けまして、かなりですね、このエネルギーコストが上がってきてると。非常にコストが上がってくると同時にですね、効率的なエネルギー運用の関心が高まってきております。こういった背景を元にですね、我々21年に買収しました、ま、実は今年から連結化したんですけども、イノテックスエンジニアリングという会社がございます。ここにはですね、EMSですね、エネルギーマネジメントシステムに精通したエンジニアが在籍しております。その強みを活かしてですね、このEMSをお客様に提案しつつですね、脱炭素に向けたビジネスを展開しようというふうに考えております。実は既にですね、25年度にですね、某大手企業の子会社あるいは関係会社に対して、このEMSを提案しつつですね、売上の実績が出てきてきておりますので、これをさらにですね、26年度はしっかりと拡大路線につなげていきたいというふうに考えております。またですね、このEMSにつきましては、当社のロジスティックヤードでございます中部と九州にですね、このEMSを導入をしております。で、これの狙いはですね、当然当社のEMSを推進するという側面もありますけれども、これを設置することによってですね、お客様を呼び込んで目で確かめてもらって、お客様にこのサービスを提案してくと、いうような戦略を持ってですね、今、これを設置してるということでございます。この事業につきましてはですね、益々26年度力を入れてやっていきたいというふうに思っております。で、最後ですね、スペースデザイン事業についてでございますが、これも実は前回8月ですね、の決算説明会でご案内した通りでございますが、ここの市場背景の通りですね、マンション事業の成熟化を見据えてですね、新築マンションがとにかく高騰してると、いうような流れにおいて中古マンションの市場が非常に活況を呈してると。ここにですね、我々はリノベーションを施して、ビジネスにつなげてこうというふうに考えております。ま、買取をしてですね、それをリノベーションしてそれを再販するというようなビジネスに今注力をしていこうと考えております。このマトリックスで言いますと、既存のサービスを新規市場のCのところに移行としてるんですが、今、新しいビジネスとしてこのBでもCでもないこの領域ですね。ま、教科書的な話を言いますと、多角化戦略のところに打って出ようというふうに考えております。実はですね、昨年度2物件、その案件の買取を行ったということなんで、今年26年度はそれを収益すべくですね、今、営業活動をやってると、いうようなところでございます。アペンディックスにですね、ちょっとこういった記事を載せさせていただきました。ワンデザインですね、が昨年度、この日本デザインアワードにおいてグッドデザイン賞を受賞しております。こういったですね、いわゆるそのデザイン力、設計力を活かしてですね、この中古リノベーション事業ですね、に打って出ようというふうなことでございます。はい。以上が新規事業についてのトピックのお話でございます。次にですね、2つ目の柱であります経営基盤の強化というところでございます。ま、今日ご説明するのはですね、今中計の経営基盤の柱と言っても過言ではないその物流改革ですね。ま、先ほどから説明も出てきておりますけれども、これについてちょっとご説明をしていきたいというふうに思っておりますが、もうすでにご存知の通り労働規制を中心とした、軸とした2024年問題、それと今年の1月から適用されております取適法、これ正式名称長いのでちょっと略しますけども、取適法というのが今年の1月から施行されております。これによってですね、この取適法によってですね、業務範囲を明確化する、すると、いうことと、その適正な価格を設定しなければならないというふうになっております。この労働規制の問題とこの取適法のこと、が要因となりましてですね、今課題としては人手不足と輸送能力の低下が物流コストの上昇を招いておりまして、これは我々の事業にとっても例外ではないというところでございます。したがいまして、そういった背景をもとに、やはり設備の増強、それから効率化を軸としたロジスティック機能の強化が急務となっております。で、そのためにはまずはですね、この当社の最大のマーケットである関東のロジスティクス機能を担う関東のエリアセンター、これをしっかりと改修をしていかなければならないというふうに考えておりまして、これについてずっと今まで作業を進めてきたというところでございます。現状はですね、この左のところにありますように中核拠点のもう設備がもう老朽化してますよと。それと元々はですね、倉庫として作っておりますので、実はその後にいろいろ工場機能、メンテナンス機能を追加してってると、いうことなんで、庫内の動線が非常に複雑化してると。初めから工場機能を備えてなかったがゆえにですね、非常にもう、ま、動線がですね、非常に複雑化になってると。それと物がどんどん、どんどん増えていってしまいましたので、同一機能を2つの拠点に分散をさせていってる。したがいまして、それによって運用の効率化が、効率が低下してってると、いうような今、現状がありますので、これをビフォーアフターで右の方なんですけども、移動棚、パレット保管システム、高密度保管のシステムを導入をして効率化を図っていきたい。それと機能の集約。今、同一機能を2拠点に分散しておりますけれども、これをですね、メンテナンスの機能を担う関東エリアセンター、で、もう一つ新しく倉庫を借りてここに保管、入出庫の機能を持たせると、この機能をしっかりと分けて管理をしていきたいと。そういう風な仕分けをすることによって、機能の集約による業務の最適化を図っていきたい。それと、そういったことを通してですね、省人化、DXを推進をしていきたいなというふうに考えております。で、こういった改修を通してですね、期待される効果というよりかは実現しなければならない課題ということで、この4つを掲げてると、いうところでございます。庫内作業の効率化、それから保管能力の向上、それから配送効率の向上と。で、意外と見えないところの効果としまして人財の確保、定着、こういったことを狙ってこの改修を進めていきたいというふうに考えております。今までの作業のロードマップとしましては、25年度まで、去年まではですね、社内プロジェクトを発足をしまして基本構想の策定および基本設計の着手、着手をしていまいりました。で、いよいよ今年度26年度には、まず先ほどのですね、この保管、入出庫機能である外部倉庫をまず借ります。その上で関東のエリアセンターの中身をこっちの方に移しまして、いよいよ改修に着手をするというところでございます。で、この外部倉庫賃借し、書いてありますけども、ここに新しいマテハンを導入して稼働させ、WMシステムですね、ここにちょっと書いてあります倉庫管理システム、これを導入して運用開始をしていくというところでございます。で、27年度にその新しい体制で稼働を開始し、28年度ですね、これちょっと先の中計の話になってきますけれども、新体制でこのオペレーションを回していきたいというふうに考えてます。とにかく今年はですね、この26から27の間のこの4つのポイントを実行に移していきたいと考えております。最後ですね、人的資本の充実というところで、先ほど3つの戦略課題を設定しておりますけど、そのうちの誰もが働きやすい環境風土の醸成という点において、このエンゲージメントスコアということについての、お話をさせていただきたいというふうに思います。我が社はですね、7項目21の設問、質問を設定して社員に対して一体我が社に対してはどういう思いを持っているかというアンケートをとっております。25年の9月実施したアンケートでは4.85ポイント、7点が満点でございますので、ま、あの4.85というのはまあまあいいような、いい数字であるということをコンサルから受けておりますが、ここの他社平均が4.71でございますので、他社よりもいいし、まあまあ4.85もなかなかいい数字じゃないかというふうに言われております。これちなみに24年にも実施しておるんですが、24年は4.83です。若干ながら、ま、改善と言ったらいいんでしょうか、上回っているんですが、まだまだね、これさらに上回ってる数字を作っていきたいなというふうに思っておるわけですけれども、中でもですね、この安全衛生、あるいは理念共感、将来性についてはですね、もう5ポイントが良しとされるところのより上にスコアを記録してると、レコードしてると、いうところでございます。ま、ちょっと他社との平均をとってみましてもですね、かなり高いスコアですね、当社に対する、何ですかね、共感と言いますか、そういったものを社員は持っているということに結果としてはできております。ま、こういったことをですね、この数字を各部門あるいは各社に生の情報として展開してですね、その拠点長あるいはその会社の責任者がさらにいい点はさらに伸ばすように、それとバッドの点はこれを改善してさらにこのエンゲージメントスコアを伸ばすように今、対策を練っているというところでございます。これは定点観測としてまた今年も行ってまいります。さらにですね、このエンゲージメントが伸びるようにですね、しっかりと手を打っていきたいというふうに考えております。以上、簡単ではございますが、中計のトピックスについてご説明申し上げました。