皆様こんにちは。ジャパンインベストメントアドバイザー代表取締役白岩直人でございます。最初に、7月28日に発生いたしました令和8年熊本地震によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表します。また、被災された皆様、そしてご家族や関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。現地では相次ぐ余震や厳しい暑さの中で大変不安な日々をお過ごしのことと拝察いたします。被災地並びに周辺地域の皆様におかれましては、どうか今後もご自身の安全確保を最優先になさってください。また、現在も現地で救援活動や復旧作業に尽力されている皆様に心から敬意を表します。被災された皆様の安全と生活の再建、そして被災地の1日も早い復興をJIAグループ一同心よりお祈り申し上げます。それではこれより、本日発表いたしました2026年12月期第2四半期の連結決算内容について、決算ご説明資料を基にご説明いたします。こちらの目次に沿ってご説明いたします。なお、画面に表示しているURLにて過年度決算の実績データ等を提供しております。決算ご説明資料の関連資料としてご参照ください。会社概要のご説明は時間の都合上省略させていただきます。後ほどご確認ください。最初に、決算概要をご説明します。2026年12月期第2四半期の業績は、主力のオペレーティング・リース事業の商品出資金販売が好調に推移し、上半期として過去最高額を達成しました。大口グロス計上案件の期ずれにより売上高は業績予想に対し未達となりましたが、各段階利益はいずれも達成いたしました。売上高は227億1600万円となり、前年同期比9.4%増、予想に対しては8.4%の未達となりました。段階利益につきましては、営業利益が125億6500万円となり、前年同期比10.4%増、予想に対しては5.2%の超過。経常利益は116億1100万円となり、前年同期比22.3%増、予想に対しては12.3%の超過。当期純利益は78億6900万円となり、前年同期比28%増、予想に対しては16.2%の超過となりました。次に、損益計算書の詳細をご説明します。売上高、各段階利益の状況は先ほどご説明した通りです。売上総利益率は81.3%となり、案件組成力が向上し、外部流出コストが減少したことによりコンスタントに70%超の水準を維持できるようになりました。販管費は人件費、地代家賃、支払報酬等の増加により27.5%増加しました。人件費増加の背景としては、当社の今後の成長の原動力となり得る即戦力人材の採用と給与アップによるものです。次に、事業別売上についてご説明します。主力のオペレーティング・リース事業売上高は先ほどご説明した通り、商品出資金販売が好調に推移したことにより19億4900万円の増収となりました。一方で、オペレーティング・リース事業以外については、不動産事業は9700万円の増収、環境エネルギー事業は3400万円の減収、PE投資事業は2億1100万円の減収となりました。オペレーティング・リース事業以外の売上構成比は8%に留まっておりますが、各事業の収益機会の拡大を図ってまいります。次に、物件別の商品組成状況についてご説明します。2026年上期は航空機が牽引し、前年同期比7.6%増の2342億8100万円となりました。また船舶案件の構成比は26%であり、30%の目標水準に概ね達しました。海上輸送用コンテナの組成につきましては、残念ながら上半期は実績を上げることができませんでした。次に、物件別の商品出資金の販売状況についてご説明します。2026年上期の出資金販売実績は前年同期比37.5%増の1058億4200万円となりました。マーケットニーズの高まりから販売は順調に増加しています。次に、物件別商品出資金残高の状況についてご説明します。商品組成は概ね計画通りに進捗しているものの、販売が順調に推移しているため、商品出資金残高は前年同期比148億3600万円の減少となり、さらに組成を増やす必要があります。販売ネットワークの状況については、税理士、会計事務所を中心に新規開拓を進めており、前期末から30件増加しています。新規投資家紹介件数の増加が期待できます。次に、貸借対照表の概要について借方科目よりご説明します。科目の内容については右補足を記載していますのでご覧ください。ポイントとなる商品出資金は先ほどご説明の通りです。立替金が増加しておりますが、これはオペレーティング・リースや環境エネルギーの案件組成前に発生した一時的な費用の立替えによるものです。次に、貸方科目についてご説明します。組成は順調に進捗しているため、短期借入金等は高水準の残高が続いていますが、前期末に対し219億6300万円の減少となっています。返済期限まで1年以内の長期借入金等が増加した一方で、投資家への地位譲渡を前提に一時的に当グループが出資金を引き受けることを主たる用途とした短期借入金が大きく減少しました。これは出資金販売が好調であることによるものです。自己資本比率の目安は20%以上としており、前期末を上回る30.7%は適正な水準と考えております。次に、2026年12月期の業績予想についてご説明します。オペレーティング・リース事業の通期出資金販売額ですが、1800億円は概ね目処が立っております。各段階利益は上期において計画を上回る実績を達成しましたが、中東情勢は依然として緊迫しており、航空、海運、各業界や顧客心理への影響は先行き不透明であることから業績予想は据え置いています。2月10日に発表しております業績予想は過去最高益ではあるものの、2023年7月に発表した中期3カ年計画最終年度の計画値からは下方修正しました。最終年度の当初計画に少しでも近づけるよう取り組んでまいります。なお、次期中期経営計画につきましては、現中期3カ年計画の着地及び中東情勢の先行きを見極めつつ、既存のベース事業の増益基調を着実に維持し、仕掛かり中の各種プロジェクトを積み上げることにより、さらなる成長につながる計画を策定してまいります。スライド上にお示ししている重要な指標についても変更ございません。配当性向50%以上を目指す配当方針も変更はございません。次に、具体的な成長戦略をご説明します。2026年の重点戦略項目はご覧の3つです。2026年度の業績目標達成に向けて基本的な戦略は変更ありません。順番に進捗をご説明します。1つ目の重点戦略項目はオペレーティング・リース事業の多様化です。リース期間終了後における機体等のエグジットノウハウを豊富に有するJIAグループは、航空会社の信頼も厚く、独自のパイプラインがより強固になっております。これにより案件組成の競争優位性が年々高まっていることを実感しています。グラフではエクイティベースの組成額の推移を表しています。案件組成力を高めつつ、商品出資金の回転率も高めていきます。こちらのスライドは日本型オペレーティング・リースの市場規模の推移を表したものになります。日本型オペレーティング・リースの市場規模は年々拡大傾向にあります。今後も当社グループの強みを活かし、企業価値の最大化を図ってまいります。リース資産の多様化についても取り組んでおります。2026年第2四半期の船舶、海上輸送用コンテナの商品出資金販売額構成比は34.1%となり、目安の30%を上回りました。今期のオペレーティング・リース事業における新プロダクトとして航空機エンジン及びヘリコプターのJOL案件の組成に取り組んでいます。トレーディングにつきましては機体の選定を行っており、投資家に向けて販売準備中です。今後も対象アセットの多様化に取り組んでいきます。2つ目の重点戦略項目は不動産事業の再構築です。次期コア事業として不動産小口化商品の販売に注力したものの、税制改正や金利上昇などのマーケット環境の変化への対応が求められる状況となりました。こうした状況下において、3つの戦略に取り組んでいきます。1つ目の戦略として都市部のオフィス、レジデンス等を対象に取得、運用、資産入替を通じて収益機会を創出していきます。2つ目の戦略として資本業務提携をした双日のネットワークやノウハウを活用し、バリューアップ物件や海外不動産等のアセットの多様化を進めていきます。3つ目の戦略として歴史的・文化的資産の再生、金融商品化に取り組んでいきます。これらの戦略に取り組み、収益機会の拡大につなげてまいります。3つ目の重点戦略項目は事業ポートフォリオの拡充です。主な取り組みとして環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業、成長戦略実行支援事業の3点についてご説明します。まず、環境エネルギー事業は金融を通じて社会に貢献する企業であり続けるという当社の経営理念を体現する重要な事業です。既存の太陽光発電事業はストック収益を着実に確保しております。それ以外にいわゆるPPA、パワー・パーチェス・アグリーメント、電力購入契約や、セカンダリー市場での取引、太陽光発電または蓄電池設置に適した用地開発、中長期的な取り組みの新電源事業など、多様な収益機会に取り組んでまいります。次に、プライベート・エクイティ投資事業についてご説明します。プライベート・エクイティ投資事業はご覧の2本柱で展開していきます。投資収益の確実度を高めるべく、IPO確度の高い企業に対する投資ファンドを組成しております。GP、ゼネラルパートナーとして運営報酬のほか、スピード感のあるエグジットを進めて成果報酬を獲得します。また中長期的な取り組みとして、シード段階からハンズオンで企業価値の向上を図り、長期スパンでエグジットによる収益拡大を図っていきます。2026年第2四半期には記載の2社に投資を行いました。これまでの投資実績は弊社ホームページをご参照ください。次に、成長戦略実行支援事業についてご説明します。JOL、JOLCO等の金融商品販売事業を通じた中堅・中小企業の顧客に対して、経営課題に寄り添い、より深い関係を構築していきます。様々なソリューションサービスを用意し、その中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援につなげていきます。上場支援事業ではこれまでJ-Adviser及びFAアドバイザーとしてIPO支援を行ってまいりました。6月に新たに札幌証券取引所が運営するアンビシャス／プロ・フロンティア市場への上場支援を行うS-Adviserに認定されました。今後も潜在力のある企業のIPO支援を実施してまいります。以上、これらの重点戦略項目はご覧いただいております中期戦略の概要に基づいて展開しています。遅れております次期コア事業の育成、強化などを通じてさらなる飛躍につなげていきたいと考えています。次に、株主還元についてご説明します。2025年12月期以降は配当性向50%以上を目指すこととしております。2026年の年間配当予想額は1株当たり108円としております。企業価値の向上と株主の皆様への還元施策の両立を目指してまいります。株主優待制度につきましては、前期と同様の内容を継続してまいります。最後に、トピックスについて2点ご紹介します。当社は2026年5月に双日株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。オペレーティング・リース事業や環境エネルギー事業等における金融商品の組成ノウハウや顧客基盤を持つ当社と、民間航空機取扱実績1000機以上と機体数トップシェアを有し国内外にわたる広範なネットワークを持つ双日と協業することにより、幅広い分野での案件創出や商品競争力の向上につなげてまいります。業務提携委員会を軸に事業部間での具体的な連携を推進し、強力なパートナーシップが構築できるよう取り組んでいきます。寄付型私募債の発行についてご説明します。当社グループでは寄付型私募債を通じてSDGs推進に積極的に取り組んでいます。2019年以降、地域活性化やSDGs推進をテーマとした私募債の累計発行額は132億円となります。今後もSDGs推進に向けた取り組みの一環として、寄付型私募債発行による資金調達を積極的に行い、地域の街づくりや健康促進等に貢献していきたいと考えています。以上、ご説明いたしました。