皆様こんにちは。ジャパンインベストメントアドバイザー代表取締役白岩でございます。これより本日発表しました2025年12月期連結決算内容について、決算説明資料をもとに説明します。まず冒頭に2つのことを申し上げます。1つは2025年12月期の決算は、投資家および金融機関各社様の期待に違わぬ結果を出せたと、いうことです。もう1つは、現時点において2026年12月期は、2023年7月にお示しした中期3カ年計画の最終年度の当初当期純利益の計画250億円を大幅に下回る予想をお示しするということです。今期の業績予想に関しては、特に個人投資家の皆様方の期待が高い中、当社としては大変心苦しい決断ではありますが、社内で喧々諤々の議論を行った上、現時点である程度実現可能性が見える数字を今期の予想値として発表すべきという結論に達しました。もちろん本日発表させていただいた今期純利益予想130億円は、前期比23.3%増と決して簡単に達成できる数字ではありません。しかしながら当初計画も諦めたわけではありません。積み上げ要素として不確実性が高い案件、期ズレの可能性が高い案件の実現可能性を極力高め、クロージングを可能な限り早めることにより、少しでも当初計画に近づけていきたいと考えています。ということを前提にお話を聞いていただければと思います。こちらの目次に沿って説明します。なお、画面に表示しているURLにて過年度決算の実績データを提供しております。決算説明資料の関連資料として別途ご参照ください。会社概要の説明は時間の都合上省略させていただきます。本資料、後ほどご確認いただければと思います。最初に決算概要を説明します。2025年12月期の業績は、主力のオペレーティング・リース事業の商品出資金販売が好調に推移し、売上高および各段階利益のいずれも前期を大幅に超過する増収増益となりました。昨年2月7日に発表した業績予想に対しては、売上高および各段階利益いずれも達成いたしました。売上高は387億3,800万円となり、前年同期に対して24.4%増加しました。段階利益につきましては、営業利益が188億8,400万円となり、前年同期比55.9%増加し、予想に対しては4.2%の超過となりました。経常利益は166億2,500万円となり、前年同期比42.9%増加し、予想に対しては5%の超過となりました。当期純利益は105億4,200万円となり、前年同期比30.9%増加し、予想に対しては0.4%の超過となりました。2025年12月期の業績について3つのポイントを説明します。まず1つ目のポイントは、先ほど申し上げた通りオペレーティング・リース事業の商品出資金販売が好調に推移したことです。投資家の需要が底堅く、商品出資金残高も十分確保できていたため、商品出資金販売額は通期として過去最高額となりました。一方、商品組成も順調に進んでおり、2025年通期の組成額は5,423億8,800万円と過去最高額となりました。また期末商品出資金残高は1,364億8,200万円と、次年度を見据えた高水準の残高を保有しております。2つ目のポイントは、不動産事業を取り巻くマーケット環境の変化です。当社はこれまでオペレーティング・リース事業に次ぐ新たな柱として、不動産小口化商品の販売体制強化に努めてまいりました。しかし期中において発表された税制改正大綱の内容を踏まえたマーケット環境の変化により、不動産小口化商品の販売額は低調に終わりました。そのため不動産事業については事業基盤の再構築に取り組んでまいります。3つ目のポイントは為替差損益の推移です。当社の外貨資産のエクスポージャーは150億円程度で推移しております。これらの為替変動リスクをヘッジすべく、第4四半期にエクスポージャー相当の為替予約を実施しました。結果として第4四半期は大きく円安が進行したものの、為替差益は2億4,100万円となりました。次に損益計算書の詳細を説明します。売上高、各段階利益の状況は先ほど説明した通りです。売上総利益率は75.2%となり、コロナ対応による一時的な停滞は解消され、概ねコンスタントに70%超の水準を維持できるようになりました。販管費は人件費、支払報酬等の増加により17.6%増となりました。今後も引き続き成長戦略を支える即戦力の人材採用を進めてまいります。次に事業別売上について説明します。主力のオペレーティング・リース事業売上高は、先ほど説明した通り商品出資金販売が好調に推移したことにより、47億1,900万円の増収となりました。一方でオペレーティング・リース事業以外については、不動産事業は2億4,200万円の増収、環境エネルギー事業は2億100万円の増収、P2C事業は5億9,800万円の増収と、バランス良く規模拡大が進んでおります。ただし中期3カ年計画ではオペレーティング・リース事業以外の売上構成比の目標を30%としておりました。増収スピードをさらに加速させてまいります。次に物件別の商品組成状況について説明します。2025年通期の組成額は航空機が牽引し、前年同期比89.9%増の5,468億1,700万円となりました。また船舶、海上輸送用コンテナも順調に組成が進んでおり、その構成比は29.3%となり、概ね目標数字に達しました。次に物件別の商品出資金の販売状況について説明します。2025年通期の出資金販売実績は、前年同期比33.8%増の1,514億4,700万円となりました。前のページで説明した通り組成が順調に進んでおりますので、今後の販売額の伸びにも期待できます。加えてリース資産の多様化により、顧客層の拡大を図ってまいります。次に物件別の商品出資金残高の状況について説明します。旺盛な航空機リース需要を背景とした商品組成の活性化により、2025年12月末の商品出資金残高は1,364億8,200万円と過去最高額となりました。販売ネットワークの状況については説明を省きます。後ほどご覧ください。次に貸借対照表の概要について、借方項目より説明します。科目の内容については右に補足を記載していますのでご覧ください。ポイントとなる商品出資金は先ほど説明の通りです。その他流動資産が150億円増加しておりますが、SPC宛の一時的な預り金や仮払金によるものです。次に貸方項目について説明します。好調な組成環境を背景に短期借入金等の残高増加が続いております。これらは投資家に商品出資金を地位譲渡することを前提に、当社グループが当該出資金を引き受けるために一時的に借り入れているものです。自己資本比率の目安は20%以上としており、25%は適正な水準と考えております。次に2026年12月期の業績予想について説明します。2026年12月期は中期3カ年計画の最終年度となります。主力のオペレーティング・リース事業の通期出資金販売額は1,800億円を計画しています。この数字は中期3カ年計画最終年度における目標に300億円上乗せしたものとなります。一方不動産事業はマーケット環境の変化を見極めながら事業の再構築を図ります。なお為替変動に伴う損益影響につきましては為替ヘッジを実施しており、限定的と見込んでおります。業績予想は通期売上高が489億6,000万円、営業利益は235億8,000万円、経常利益は196億7,000万円、当期純利益は130億円と過去最高益の更新を予想しております。過去最高益ではあるものの、中期3カ年計画最終年度の計画値を下方修正することとなりました。当初計画250億円の達成を諦めず、様々なチャレンジをしていきたいと考えています。収益は計画から遅れておりますが、重要な経営指標は高水準を維持しております。配当性向50%以上を目指す方針に変更はございません。企業価値の更なる増大を通して、株主の皆様の期待に応えてまいります。次に具体的な成長戦略を説明します。2026年の重点戦略項目はご覧の通りです。2026年の業績目標達成に向けて基本的な戦略に変更はありません。順番に進捗を説明します。1つ目の重点戦略項目はオペレーティング・リース事業の多様化です。JOLと呼ばれるリース期間終了後資産のエグジット経験が豊富なJIAグループは、航空会社の信頼も厚く独自のパイプラインがより強固なものになっております。これにより組成環境の競争優位性が年々高まっていくのを感じています。グラフはエクイティベースの組成額の推移を表しています。強力な組成力を背景に販売力も高めてまいります。こちらのスライドは日本型オペレーティング・リースの市場規模の推移を表したものになります。日本型オペレーティング・リースの市場規模は拡大傾向にあり、当社グループが強みとしているJOL商品の市場規模はより高水準で拡大しております。今後も当社グループの強みを最大限に発揮し、企業価値の最大化を図ってまいります。またJOL、JOLCOにおいては航空機リース依存型からリース物件の多様化を図っています。当社の強みである航空機以外にも船舶、海上輸送用コンテナの構成比30%を目安に取り組んでおります。今期のオペレーティング・リース事業における新プロダクトは、貨物機の商品出資金販売が6件と多く実現しました。トレーディングの今期実績は実現していないものの、ヘリコプターなどの案件が交渉進行中でございます。2つ目の重点戦略項目は不動産事業の再構築です。次期コア事業として不動産小口化商品の販売に注力したものの、税制改正を見据えたマーケット環境変化への対応が求められる状況となりました。独自性のある物件の調達およびバリューアップにより差別優位性のある商品の組成力によって事業再構築に取り組んでまいります。不動産事業の差別化戦略の1つとして京町家を中心とした宿泊施設の運営を行うリッシ社との業務提携を開始しました。本業務提携により歴史の継承と地域経済の発展に寄与する独自性のある不動産投資商品を創出します。3つ目の重点戦略項目は事業ポートフォリオの拡充です。主な取り組みとして環境エネルギー事業、P2C事業、成長戦略実行支援事業の3点について説明します。まず環境エネルギー事業は金融を通じて社会に貢献する企業であり続けるという当社の経営理念を体現する重要な事業です。既存の太陽光発電事業はストック収益として収益を着実に確保しております。それ以外にいわゆるPPA、パワー・パーチェス・アグリーメント、電力購入契約、セカンダリー市場での取引、太陽光発電または蓄電池設置に適した用地開発、中長期的な取り組みの新電源事業など多様な収益機会に取り組んでまいります。次にP2C事業について説明します。P2C事業はご覧の二本柱で展開しています。投資収益の確実度を高めるべくIPO確度の高い企業に対する投資ファンドを組成しております。GP、ジェネラル・パートナーとして運営報酬のほかスピード感のあるエグジットを進めて成果報酬を獲得します。2025年はテラドローン、ゼムテック2社の上場株の売却益が収益に貢献しました。また一方で中長期的な取り組みとしてシード段階からハンズオンで企業価値向上を図り、長期スパンでエグジットによる収益拡大を図っていきます。2025年第4四半期には新たに4社に投資を行いました。これまでの投資実績につきましては当社ホームページをご参照ください。次に成長戦略実行支援事業について説明します。JOL、JOLCO等の金融商品販売事業を通じた中堅・中小企業の顧客に対して経営課題に寄り添い、より深い関係を構築していきます。そのために先入観にとらわれず様々なソリューションサービスを用意し、その中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援につなげていきます。2025年の成果としてIPO支援事業において当社が支援する企業がTOKYO PRO Marketへ2社、FUKUOKA PRO Marketへ1社上場することができました。潜在力のある企業をJ-Adviserとして支援し、IPOのお手伝いをしてまいります。以上これらの重点戦略項目はご覧いただいております中期戦略の戦略概要に基づいて展開しています。遅れております次期コア事業の育成・強化などを通じてさらなる飛躍につなげていきたいと考えています。次に株主還元について説明します。2025年12月期以降は配当性向50%以上を目指すこととしております。2025年の年間配当予想額は期初予想通り87円を据え置いております。配当総額はご覧の通り2024年の16億3,300万円、2025年は52億6,700万円、2026年は65億3,900万円と大きく増やしてまいります。株主優待制度につきましては変更ありません。最後にトピックスについて2点紹介いたします。金融IT分野の中長期的な成長を見込み、金融ソリューション事業などを手がけるインタートレード社へ出資を拡大しております。寄付型私募債の発行について説明します。当社グループでは寄付型私募債を通じてSDGs推進に積極的に取り組んでいます。2019年以降地域活性化やSDGs推進をテーマとした私募債の累計発行額は131億円となります。今後もSDGs推進に向けた取り組みの一環として寄付型私募債発行による資金調達を積極的に行い、地域の街づくりや健康促進等に貢献していきたいと考えています。以上説明いたしました。