代表取締役社長、青柳英樹でございます。本日はご多忙中のところご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、本日の決算発表の内容についてご説明を申し上げます。本日は2025年度の業績と重点取り組み、2026年からの[2026年度からの?] 中期経営計画、2026年度の取り組みにつきましていきましてご説明させていただき、業績予想を発表後、皆様に、最後に皆様からのご質問をお受けしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、2025年度の業績についてご説明を申し上げます。2025年度の業績はご覧の通りとなり、増収増益となりました。売上は、西友の承継で札幌圏のシェアが拡大したことや、DS業態が堅調だったことで、3,800億円となり、前年より伸長し、過去最高の売上高となりました。利益面は、物価高騰下で競争力を維持しつつ、販管費をしっかりとコントロールし、増益を確保してまいりました。四半期で見ると、第3四半期から第4四半期にかけて、利益を大きく改善させることができ、下期に利益をしっかり積み上げられたのがポイントでございます。営業利益の前期の比較についてであります。営業総利益は、売上の伸長とテナント収入が増えたことで、前期より65億円増加いたしました。一方で、販管費も人件費や各種コスト増で＋60億円となりましたが、ここは計画の範囲内でコントロールできており、DX推進による生産性の向上や経費構造の見直しなどの各種取り組みが奏功いたしました。その結果、全体では前年差で＋4億円の増益となりました。続いて販管費の実績についてご説明を申し上げます。販管費は増加したものの、計画の範囲内で管理をいたしました。人件費は、賃上げや人材教育など積極的な投資を実施し、前期比107.1%となったものの、生産性向上の取り組みが進み、売上比は前年同様13.5%となりました。設備費は、計画通りの投資や修繕を進め、売上比は前年より0.3ポイント低下をいたしました。その結果、販管費率は前期比で0.5ポイント改善しており、生産性向上の取り組みの効果が出ているという状況でございます。次は、業態別の売上高についてご説明を申し上げます。2025年度においては、全業態、全社計、既存店計いずれも伸長いたしました。GMSは、第4四半期が一番伸長いたしました。1年で最大の売上となる年末年始商戦を戦い切ることができたことと、客数が回復してきたことが影響しております。大型商業施設が少なくなる中、少なくなる中、お客様のニーズを取り込めたと感じております。SM、スーパーマーケットも第4四半期に堅調に推移し、年間の数値を押し上げました。ディスカウントは、物価高で生活防衛意識が高止まりしている中、節約志向のニーズにお応えできております。次に、ライン別の売上高についてご説明を申し上げます。衣料は、北海道でも夏の暑さが顕著となる中、従来の52週の考え方を見直し、気候変動に対応した品揃えを行いました。秋へ移行する晩期に夏需要の商品を売り込み、関連商品は好調に推移したものの、衣料、衣料の支出優先度低下の影響が大きく、減少となりました。食品は、トップバリュ伸長に加え、昨今の簡便、即食化への対応において差別化商品を品揃えするなどし、強化したことが売上増につながっております。住居余暇については、ゲーム関連商品や携帯電話が好調に推移したほか、内外美容の提案を行い、伸長をいたしました。購入場所が減少し、買場に困るカテゴリーをしっかりと取り込めた成果であります。次に、2025年度の取り組みについてご説明をさせていただきます。2025年度は、イオンのあるまちに住みたいの実現に向け、取り組みをさらに進めてまいりました。主な取り組みといたしましては、店舗戦略では札幌市内における業態配置の最適化や館全体の魅力の向上、商品戦略面では差別化商品の開発、販売や気候変動への対応、地域共創では地域社会への貢献やボランティア活動の強化を行いました。次のページより、各戦略の具体的な取り組みについて詳しくご説明を申し上げます。まず、店舗戦略についてであります。当社では、GMS、SM、DSなど様々な業態を有しており、単一の業態でなく、多様な業態をドミナント出店することで、日常のお買い物から週末のまとめ買いまで、お客様のあらゆるニーズを当社の店舗でカバーする態勢を構築しております。こちらの地図は札幌市北東に位置する元町エリアと南東に位置する平岡・清田エリアの当社の店舗配置であります。元町エリアには元々ザ・ビッグはありませんでしたが、2024年12月、西友から承継店舗をリニューアルする形でオープンをいたしました。また、平岡・清田エリアにおきましても、当初ビッグはなかったでありますけども、競合環境の変化や商圏調査を経て、当初イオンとしてスタート、オープンした札幌清田店を業態転換する形でザ・ビッグをオープンさせました。お客様のニーズにマッチし、それぞれ好調に推移しております。また、2025年3月に館の魅力向上を目的とし、ディベロッパー本部を新設いたしました。新設により、アセットの最大活用と館の付加価値向上のため様々な取り組みを実施し、集客策の面での道内初、地域初のテナントを誘致するなど、館全体を盛り上げる施策を行いました。また、環境改善の面では店内施設の機能性向上や店舗外観にビジュアルリニューアルなどを実施し、ご利用されるお客様にとって快適で魅力的な利用環境を実現しております。また、既存の店舗にとらわれない新たな店舗形態として、昨年12月、根室振興局の庁舎内に無人店舗をオープン、昼食や日用品のお買い物を施設内で行うことができるようになり、職員の皆様からは大変好評をいただいております。この無人店舗について、他の自治体や企業からの出店の要請もあり、今後他の地域でも出店を検討したいと考えております。さらに店舗戦略を推進するため、イオンのトータルアプリ「iAEON」の活用も進めています。iAEONの会員数は2月末時点で80万人まで増えており、道内の6人に1人が会員になるまで拡大してきております。店舗ご利用の際の利便性向上やiAEON限定のクーポン配信などを行っております。さらに次に、商品戦略の取り組みについてであります。お客様のライフスタイルやニーズの変化に合わせ、簡便、即食に差別化商品など商品提案を強化いたしました。特に差別化商品においては本気シリーズの開発を行い、「本気の唐揚げ」はリニューアルから5ヶ月で2億円を超える売上となり、大変好調に推移しております。また、プライベートブランド「トップバリュ」では価格と価値の両面から訴求を行い、お客様からの支持をいただいております。商品戦略においては気候変動に対する対応も進めてまいりました。これまで北海道は避暑地という位置づけでしたが、年々気温が上昇しており、昨年は統計開始以来最も暑い夏となりました。当社ではそんな暑い夏を快適に過ごしていただくため、衣料品ではTシャツや猛暑、UV対策、日差し対策商品の早期展開を開始したほか、住居余暇においては好みに合わせて冷感レベルを選ぶことができるトップバリュ「HOME COORDY COLD」の販売強化を行いました。次に、環境変化に対応する商品の提供についてであります。まずはライフスタイルの変化では、美容や健康寿命の高まりに合わせ、ヘルスドリンクやインナービューティー商品の販売を強化。特にインナービューティーは新規商品導入や販売強化により、既存店前期比104.8%と伸長しております。また、ビジネスのカジュアル化についても売場提案を行い、既存のアーバンスクエアや新設した女性向けのアーバンプラスも好調に推移しています。さらに書籍売場の開設やランドセルの販売強化など、購入場所が減少する中でもニーズに対応することでシェア拡大につながっております。最後に地域共創についてであります。当社は様々な環境・社会貢献活動を実施していますが、取り組みが十分に認知されていないことが課題でありました。お客様と共に環境・社会貢献活動をコンセプトに、メディア露出の拡大や店内周知活動を強化し、周知に努めました。フードドライブ活動や黄色いレシートキャンペーンは、まさに店頭でお客様と共に取り組む施策であり、いずれの活動も実績が拡大しております。お客様と共に進める活動は確実にイオンファンの創出につながるため、今後も積極的に推進してまいります。さて、ここからは2026年度よりスタートいたしました新中期経営計画について説明を申し上げます。2026年度から2030年度までの5カ年にわたる新中期経営計画をスタートいたしました。計画の策定にあたっては、まず当社のありたい姿を再認識した上で、その実現のための挑戦と変革の5カ年と位置づけ、前中期で遅れたあるいはできなかった取り組みを完遂するとともに、加速する環境変化に確実に対応するだけでなく、先取りしていく中期計画としております。前中期経営計画の目標と実績であります。まず売上は、直営売上高3,800億円で目標通り達成をいたしました。食品においても目標3,000億円に対して3,128億円と上振れいたしました。一方で利益面が課題でございまして、営業利益は目標157億円に対して83億円と未達。ROEも10%以上目標としておりましたが、実績は5.1%にとどまっております。数値目標と実績の主な差異要因であります。売上高につきましては、当初出店計画を下方修正するも、西友旧店舗の承継が貢献をしております。営業利益におきましては未達着地いたしました。特に電気代を主因とする水道光熱費の高騰に加えて、積極的な賃上げや人材投資などの人的投資により人件費率が上がったのが要因であります。また出店計画の修正も響きました。DXや業務改善で生産性が向上し、修繕費など設備費をコントロールしましたが、コスト増を吸収しきれなかったというのが要因であります。さて、今回の新中期経営計画を策定するにあたり、ありたい姿を再認識すべく、初めに若手社員によるワークショップを開催をいたしました。そこで話し合った様々な思いやパーパス案を社内で議論し、新中期経営計画での挑戦と変革の道標としてパーパスとして定めました。地域の皆様お一人おひとりにとって「マイライフストア」として北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる。お買い物場というだけではなく、お客様生涯にわたってその暮らしの隅々までお役に立てる存在でありたいという思いを言葉にしております。その新中期経営計画の方針の要旨であります。加速する環境変化に対し、当社の強みである多様な販売チャネル、幅広い商品・サービス、様々な地域社会活動を通じて、変化する地域・お客様ニーズにお応えし、地域でナンバーワンの信頼されるお店を実現すべく、既存事業を着実に進化させ、企業価値を高めてまいります。業態ごとの進化としては、店舗においては市場競争の激化が加速する中で、営業力を格段に高めるべく、業態ごとに着実な進化を図ってまいります。多様な業態を有することが当社の強みですが、一方で競争が激化しており、市場では業態間にとどまらず業態を超えて拡大しております。その中で当社は業態ごとに進化モデルを開発し、活性化等でそれぞれの強みを追求してまいります。インフレ下の環境の中で、お客様から高い支持をいただいているディスカウントストアを強化するとともに、道内最大の店舗網を持つショッピングセンターの強化としてモール店舗の大型活性化を推進してまいります。商品本位の改革としては、食品、衣料、住居余暇、ヘルス＆ビューティーケアまで全領域において品揃えを進化させてまいります。お客様のニーズやライフスタイルの変化を先取りし、カテゴリー戦略、価格戦略、差別化商品を強化し、業態ごとの進化に合わせた改革を推進してまいります。特に食品においてはプライベートブランド「トップバリュ」商品の拡充や拡販、イオングループの共同調達の拡大など、スケールメリットを最大限活用することで価格戦略の原資を確保し、お客様に還元してまいります。そして様々な経費の高騰に耐えうる強固な基盤の構築に引き続き取り組んでまいります。新中期経営計画では特に物流、商品製造拠点の拡充や、生産性を高めるDX、業務改革に注力していきます。物流、商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設したイオン石狩PCを中心にさらなる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を加速いたします。合わせて、DXにおいてはAI発注の本格導入などで業務の改革を加速することで、生産性をさらに高めてまいります。最後に地域の成長なくして当社の成長はありません。これまで地域の皆様とともに取り組んできました地域共創の取り組みをさらに進化させるとともに、人的資本経営を実践し、ありたい姿を目指してまいります。こちらサプライチェーンの各ステップに、今お話しさせていただいた新中期経営計画の施策を示したものであります。計画から販売まで細かく手を入れてまいります。新中期経営計画の目標数値と投資の計画であります。最終年度となる2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益は110億円以上といたします。本新中期経営計画では大型投資の計画もあり、ROE 6%以上目標として設定をいたします。投資は5カ年で824億円を計画しています。効果的な店舗投資とインフラ投資により、企業価値を高め、営業利益を確実に回復させ、成長軌道に乗せてまいりたいと思います。次に、2026年度の取り組みについてであります。2026年度は新中期経営計画のスタートとなる重要な年であり、挑戦の年と位置づけております。新中期経営計画においてはスライドにあります各業態の進化、商品本位の改革、強固な事業基盤の構築の3つに重点を置いて取り組みを進めてまいります。また、この取り組みを支えるため、GMSとSMの統括部の分離や商品統括部の新設など、3月1日付で機構改革を実施いたしました。新たな体制のもと、2030年の実現に向けて力強くスタートを切ります。それでは、次のページから2026年度の取り組みについてご説明を申し上げます。まず各業態の進化についてであります。2026年度においては競争環境を勝ち抜くため、業態ごとの役割と戦略を明確にしてまいります。まずディスカウントのザ・ビッグは現中期計画における鍵となる業態であります。圧倒的な価格優位性を武器に、秋には千歳市への新規出店を行います。次にスーパーマーケットのマックスバリュであります。今年度は従来の均一化していた店舗形態を見直し、より競争力の高いモデル作りに着手をしてまいります。総合スーパーのイオンについては、道内での大型商業施設の撤退を受け、当社の役割が大きくなっております。当社は改めてGMSの強化を行うべく、食と専門の強化を掲げ、今年度はSM同様新たなモデル作りに着手をしてきます。これらの施策に対し、今年度は総額80億円の店舗投資を行い、成長に向けた基盤を確実に固めてまいりたいと考えています。続いて商品本位の改革についてであります。商品においては価格戦略、価値提供、新たな領域への取り組みを行います。価格戦略におきましては、生活防衛意識の高まりを受け、価格優位性を持つトップバリュは競合店に負けない価格を設定した「安値の確保」に取り組んでまいります。また価値提供においては、食品であればこだわりの生鮮品、衣料品であれば機能性の高い衣料品など、価値ある商品の販売を強化してまいります。また新たな領域といたしましては、お客様の健康志向の高まりを受け、ヘルス＆ウエルネス関連商品の拡充を図っていきます。次に強固な事業基盤の構築についてであります。DXではお客様が快適にお買い物できる環境の整備として、レジゴーやiレジといった店舗決済サービスの拡大してまいります。またAIを活用し、発注も昨年度からスタートしており、今年度は実施店舗を拡大する予定であります。またプロセスセンターの石狩PCをさらに活用し、原料にこだわった製品の製造を強化していきます。2026年度はエリアごとの拠点からの配送を実施し、効率的に作りたて、出来立て商品を陳列できる態勢を構築してまいります。最後にサステナブル経営の推進でございます。「イオンのあるまちに住みたい」の実現に向け、お客様と一緒に社会貢献活動を進め、地域とのつながりを強化してまいります。もう一度原点に立ち戻り、地域とのつながりを強化すべく、従前より行っている幸せの黄色いレシートキャンペーンについては周知や取り組みを強化してまいります。店舗を通じて地域の方が地域の団体を応援することができ、イオンファンの創出にもつながると考えております。また衣料品回収においても2026年3月から回収品目を追加し、実施店舗を拡大してまいります。お客様が参加できる資源循環を広げ、イオン北海道、お客様、地域の好循環を作り上げてまいります。最後に業績予想でございます。2026年度の業績の見通しは、売上高3,920億円、営業利益87億円、経常利益82億円、当期純利益30億円を見込んでおります。当期純利益は新中期経営計画の実現、店舗の再成長に向けた投資を予定しており、一部店舗におきましては早期の償却を見込んでいるため、減益計画としております。数値の前提としては売上高既存店前期比103.3%、粗利改善率0.2ポイント、販管費は104.0%と想定しております。発表させていただいた取り組みを遂行し、数値を達成してまいります。最後になりますが、地域の皆様から「イオンのあるまちに住みたい」、そう言っていただけるよう愛される店づくりに取り組んでまいります。以上でご説明を終了させていただきます。引き続きご指導ご鞭撻賜りますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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