それでは、ただいまより株式会社良品計画2026年8月期上期の決算説明会を開始いたします。まず初めに、本日の出席者をご紹介いたします。代表取締役社長の清水です。

清水でございます。よろしくお願いいたします。

私、執行役員経営企画部管掌の法堂です。よろしくお願いいたします。この後、決算の概要についてご説明させていただき、その後、質疑応答の時間を設けております。質疑応答の方法については後ほどご案内をさせていただきます。なお、終了予定時刻は18時を予定してございますので、よろしくお願いいたします。まずは、決算の概要について清水の方からお話しさせていただきます。

はい、簡単に概要でお伝えいたします。まず総括といたしましては、国内のみならずですね、海外事業が牽引をいたしまして各段階利益は想定を大きく超過をしております。この業績を受けまして、通期の業績の予想および配当は引き上げをさせていただきます。そして、上からですね、リテールの地域のところなんですけれども、連結の営業総収益といたしましては、もしくは各段階利益はですね、過去最高でございます。それから営業利益率は10%ということになっております。粗利につきましては、生産の内製化がですね、これも計画以上に進捗をいたしまして、原価低減もいたしましたし、特に海外で値下げの抑制がですね、コントロールが効いてまいりましたので営業総利益率も改善をいたしました。反面、販管費はですね、まだまだ課題が多く、下期に課題を残しております。国内事業につきましては、昨年末ですね、ECの販売停止の影響もございまして、完全にはまだ戻ってきておりませんけれども、年末、それから年始のですね、季節プロモーションが大成功いたしまして、このマイナス分をリカバリーいたしました。海外事業に目を向けてみますと、営業面でもですね、非常に好調で、それから利益コントロールもできております。20%を超える大幅な伸長ということで、もちろん円安も寄与をいたしましたが、大変好調に推移をいたしました。したがいまして、営業利益、それから営業利益率につきましては、3カ年ローリング計画を前倒しをできるということをですね、見越しまして、業績見通しに関しましても上方修正をさせていただこうということになってございます。詳細を法堂の方からご説明申し上げます。

はい、では私の方からポイント絞りながらご説明申し上げます。4ページ、連結の決算の実績です。今、清水の方から話があった通りでございます。営業収益、各段階利益ともに過去最高、上半期終了時点での過去最高になってございます。ポイントを絞りながらご説明申し上げると、まず1つ目は営業総利益率、粗利率でございます。第1四半期から継続しながら、比較的良い推移をしてまして、上半期も前年同期比で言うと1.3%ポイント上がっているという形です。傾向値は第1四半期と大きく変わってございませんで、生産の内製化に伴うものですとか、値下げの抑制、そういったところというのが大きな影響になってございます。続いて販管費、販管費比率です。販管費比率に関しては営業収益対比で見ると、やや改善悪化している0.5%ポイント開悪をしてるという形です。ポイントは連結したときの、特に人件費と、その他費用のところですけれども、後ほどのページでご説明をさせていただきます。結果、営業利益については前年同期比24.8%増の450億円という形、親会社株主に帰属する中間の純利益も342億円、前年同期比の134.5%という形になってございます。これが総論ですので少し分解しながらこの後ご説明を申し上げます。5ページは今申し上げた部分を5年推移のグラフにしているものでございます。収益、各段階利益とも過去最高というのはお伝えしてるとおりでございます。第2四半期だけに特化したページをご用意してますが、上半期全体の傾向と近い部分がございますので、一旦ご説明としては割愛申し上げます。もしご質問あればお答えするようにいたします。続いて7ページが連結の販管費の実績でございます。総論結論は申し上げた通り、41.6%の昨年の結果に対して42.1%になっているということです。ポイントはですね、連結全体で見たときに、まずは販管費比率が改善できてるものの大きなものは2つ、運搬配送費と借地借家料でございます。運搬配送費はその年末、昨年年末のオンラインストアのオープンできなかったという期間のものも傾向としては、影響としてはございますけれども、それ以外の効果というのも継続して圧縮できてる部分でございます。一方で、連結全体で見たときに販管費比率が悪化してるポイントの、ポイント2つあるとすれば、1つは人件費率、特にその中に占める日本事業の割合、もう1つはその他費用ですね。分解すると委託費ですとか、情報処理費とかは強いですけども、ここの日本事業を中心にしたところの影響というのが上振れしてるところの要素の2つですね。あとはコメント等ご覧いただければという風に思います。次のページがですね、8ページがセグメント別の上半期の実績でございます。まずは国内と特に海外に大きく分解する方がわかりやすいかと思います。営業収益に関しては国内事業が前年同期比の108.1%、海外事業が124.5%でございますので、海外事業の影響が、伸長の影響が大きかったというところは見て取れるかと思います。営業利益に関しても、営業利益、営業利益率に関しても同様の傾向が見て取れるかと思います。海外事業の影響が少し強く、強くなっているという傾向でございます。ご質問よくいただくグローバル販管費については、この上半期終了時点で7億円程度は削減ができたという風に思ってますので、ここは後ほど申し上げる通期の実績のところにその部分は織り込んで入れております。今、営業利益の話を中心にウォーターフォールにしているものがこちらでございます。額面で89億円、営業利益の額が対前年同期に比べて上がってきたというものですけれども、その内訳を見ると海外事業の影響が大きくなってるというところは上半期終了時点のものとして見て取れるという風に思います。ここからは国内と海外3セグメント、ポイントだけ絞りながらご説明申し上げます。国内事業は全体通しながら、月次でもお伝えしている通り、上半期全体で見ると営業収益の前年同期比が108.1%、利益が114.2%前年同期比という形でございます。既存店プラスオンラインが上半期がちょうど100%、先週開示申し上げた2026年3月の月次は103.7%です。3月の良品週間に就いても売上がきちんと伸長しながら103.7%で終了できているということでございます。続いて11ページ、東アジア事業です。同様の表側でご説明申し上げると、東アジア事業全体の上半期の営業収益の前年同期比は123.3%、営業利益129%でございますので、いずれにせよ大きく伸長ができたというのは、月次でのお伝えしているものを積み上げるとこう言う形になってます。本日同じ15時30分に開示申し上げた3月の結果が東アジア事業全体で112.9%、中国大陸事業が112.2%という形で終了してございますので、上半期の比較的堅調な状況を、3月に入っても下期初月として継続ができているという風に見立てております。国・地域別の概況は次のスライドでもちょっとポイントをご説明申し上げます。トピックスですね。左側が収益の観点で見たときの中国大陸事業、薄いグレーと、その他、台湾事業、香港事業、韓国事業のものを足し合わせたものとしてイメージとして、結果としてお伝えしています。お伝えしたいことは、いずれの国・地域ごともで見ましても営業収益として大きく伸長しているということはお伝えしたいことです。商品構成、下にございますけれども、2023年頃から日本事業が非常に堅調に推移し始めた一因として生活雑貨と食品の伸長というのがございましたけれども、東アジア事業全体としてもその傾向と同様の傾向値が出始めておりまして、生活雑貨、それに占めるヘルス&ビューティ、食品というところの部門ごとの構成比、あるいは伸びが大きくなっているということのご紹介でございます。続いて東南アジア・オセアニア事業でございます。まずは全体同じお伝えの仕方で言うと、収益が前年同期比135.4%、利益が147%増でございますので、海外3セグメントの中で言うと一番伸長できているのが東南アジア・オセアニア事業ということになります。既存店プラスECは上半期が108.7、今日開示申し上げた3月も109.5%でございますので、東アジア同様に上半期の傾向を非常に継続しながら良いスタートが切れております。これもスモール、ラージ、色んな場所でお答えしてます、お伝えしてますけども、マネジメント態勢を変えることによってオペレーションの力が非常に強くなりまして、商品ももちろん日本で売ってるものというのが生活雑貨中心に販売開始できているというところの結果効果もございますけれども、そういったところで堅調に推移しているという状態でございます。続いて14ページが欧米事業です。同様の表側で見ると営業収益が前年同期比117.9%、営業利益が109.7%、今日開示申し上げている3月の月次が108.5%でございます。前2つの海外セグメントに比べると、やや上半期のトレンドよりはトレンドダウンしてるところもございますけれども、それでも堅調に推移ができているという風に思ってございます。一方でちょっと前後して恐縮ですけれども、営業利益率ですね。上半期終了時点の営業利益率は前年同期に、同期に対して1.2%営業利益率が悪化しているというこういうことです。これ現地の会計で見た場合には十分にクリアできているんですけども、連結をしたときの為替の影響も少し逆に知っているところ、走っているところがございまして、そこは結果としては前年同期比で言うと1.2%下になっているということでございます。店舗数の上半期終了時点の実績です。これ通期のものとして後ほどのページでお出ししますので、通期のところで少しコメントをさせていただきます。続いて貸借対照表、BSでございます。そうですね、2月末との2月末の対比で見た場合には、皆様にお伝えする特段大きなトピックではないという風に、いずれもトピックではないという風に思ってございます。棚卸資産、当然幾許かは増えてますけれども、在庫という観点で見れば私たちの社内で定めている適正基準値の中にきちんと収められているという風に思います。在庫回転の目標はもう少し社内はもっと高いところに置いてございますので、まだまだこの後も頑張っていきたいと思ってますけれども、いずれにせよこの終わっている上半期終了時点で言うと、ほぼ横ばいというような結果でございます。続いて17ページがキャッシュフローと設備投資でございます。そうですね、ここの見ていただいてるとおりの結果の部分ではございますけれども、こういう形で前年と比較してみると営業キャッシュフローが去年が少し低く出ているように見えるという風に思いますけれども、去年の同時期が特に良品週間対応での在庫のきちんと、在庫をきちんと積み増していこうですとか、そういったところに使わせていただいていた部分との対比がございますので、少し差分が大きく見えるところはあるという風に思います。下の表側にある設備投資は年間の計画に対する上半期終了時点の推移を書いてございます。後ほどのページでもありますけども年間の計画は全く変えてございませんので、その中での上半期の終了時点の推移だという、経緯、経過経緯、推移だという風に見ていただければと思います。ここまでが終了した上半期のご説明でございまして、ここからこの後の通期、もしくは下期の話の計画のお話をさせていただきます。冒頭清水からございましたように、通期の計画を上方修正ならびに増配をさせていただくと、こういう形でございます。一番右の列が期初計画でございましたので、例えば営業収益で言うと8600億円の営業収益の計画だったと、こういう形です。ポイント絞りますと、営業収益に関しては額面で言うと270億円、前期比で113%という形の上方修正幅です。営業利益はちょうど100億円ですね、前期比で言うと120.5%になります。昨年の10月にこの通期決算発表のときに3カ年のローリング計画を出しましたけれども、奇しくもこの890億円というのが2027年の8月期の計画が890億円でしたので、ちょうど1年前倒しをして営業利益の額面として到達できるという風に見越してございます。親会社株主に帰属する当期の純利益は620億円、前期121.9%という形です。配当に関しては後ほどのページでも出しますが、前期比7円増配の32円で、ROEは通期で見ると17.1%ということを見越してございます。最後に中東情勢についてのコメントも書きました。業績影響は可視化できる部分だけは入れ込んでおりますが、もう極めて限定的です。なので、もちろん未来の情勢に応じながら油断を許さないところがございますけれども、現時点で読み込める部分、そしてそれがすごく軽微であるというところについては織り込んでいるということだけご説明をさせていただきます。で、20ページですね。今のセグメント別、今の通期の計画をセグメント別に分解を申し上げてございますので、少しポイントをこちらも絞ってご説明申し上げます。営業収益は全体で270億円上方修正する、するのですけれども、国内外の言い方で言うと国内は少し通期で弱く見ておりまして、少し下方に下げまして、海外事業については340億円上方修正を申し上げます。利益に関しても同様の見方で言うと、100億円増、上方修正するんですけども、国内は当然収益も低く見つ、見ましたので利益も29億円低く見て、海外事業で大きく見てると、こういう形でございます。営業利益率に関しても全体で見ると、国内事業はややその元々の計画よりもマイナスにしてますけれども、そのほかの海外事業もしくは各セグメントともにこういった見えている形になると思います。ただ、通期の欧米事業の営業利益率に関しては前期差でマイナス3.9%になりまして、これ特にお伝えしている欧州事業の、欧州事業あるいは北米事業の出店が非常に大きく始まってきますので、そういった先行投資も始まってくるというところでございます。グローバル販管費は上期は申し上げた通り7億円を削減できているんですけども、下期の計画は変えていないというご説明になります。今の話をまた営業利益のウォーターフォールチャートにしているものです。ご覧いただいている通りでございますけれども、為替の影響にだけ簡単に表組みに印しました。期初計画、期初にこのチャートを出したときには為替の影響がマイナス39億円になりそうだということでお伝えしました。結果それが円安の影響を主に受けましてプラス13億円になるということなので、890億円の営業利益の額に対してこの為替の影響っていうのは、概算して50億円程度はあるという見え方でご覧いただければという風に思います。今お伝えしている上方修正をさせていただきますけれども、特に既存店プラスオンラインの前年比だけは計画はここについてお示しします。一番右が期初計画でございますので、なので国内事業は102から101%にやや下方修正をし、そのほか海外の3セグメント、中国大陸事業を含めてはいずれも通期計画を大きく見直してます。今回からそれがよくご質問もいただきますんで、上期下期に分解するものとしてもお出ししましたので、いずれにせよこちらでわかりやすくご確認をいただけるという風に思います。申し上げた店舗数の計画ですが、私たちは少しという風に思ってございますけども、出店の海外の出店の計画をやや少なめに見ております。収益性にこだわるという話を従前からもお伝えしてますので、そういった観点も見ると無理に出店の数だけにこだわるよりは、きちんと収益性を加味したところの出店をしていくということの目的が強いです。設備投資に関しては申し上げた通り通期の計画は全く修正してございませんので、これは元々出しているものです。配当については結論はお伝えしている通りですが、従来予想が28円でございましたので、そこで4円増額をした32円を予定してございます。なのでそれを前期比の言い方で言えば7円の増配という形になりますし、中間配当という言い方で言えば11円から16円の5円増配の16円という形になります。まだまだ皆様に還元できるところがあれば通期の中でしていきたいと思ってますけれども、中間のものとしてまずは皆様にお伝え申し上げます。ここからまた清水に戻しまして、8つの成長ドライバー事業戦略の経過についてご説明申し上げます。

はい、簡単にご説明申し上げます。従前からですね、日本と海外ではなくて日本を含む世界で成長に挑戦するということで、今、法堂からの数字もありました通り、順次進んでおる状態です。その中でもですね、特にいくつかピックアップをして記載をさせていただきました。全部は申し上げませんけれども、例えば出店であればですね、海外欧米というところもパリの旗艦店ということを強調して話してまいりましたが、この上期中にですね、北米、米国でもですね、大型店ですね、大型店の4店舗の出店のですね、決裁をいたしました。これは私たちにとってはですね、欧米の事業、米国の事業としては大きなビッグチェンジになるところでして、従前従前から行っている既存店での営業力のテストが終わって、いよいよこれからですね、大量出店に走っていくということになります。韓国についても過去ですね、何度か足踏みしたことございますけれども、FY27以降はですね、10店舗以上の2桁以上の出店をするということを決裁しておりますので、出店は順次進んでおるということでございます。それから例えば2番目に書いてあります商品開発体制の強化というところなんですが、これも従前からは日本で行っている品揃え、そもそもこれが海外に展開できていないんだと、これをですね、FY26の時までにですね、日本の品揃えに対して80%、これが必要な品揃えなんですけれども、これ完成するんだということを申しあげておりましたが、この準備が完了いたしました。今現在行っているのはですね、残りの20%、日本にはないんだけれども海外で必要な品揃えをどう揃えていくのかというですね、新たな商品開発、新規の品揃え開発の方に軸足をもうすでに移しております。それ以外にも、それ以外にもですね、書かせていただきましたが、進捗としてはですね、一歩一歩確実に進めさせていただいております。その中でもですね、昨今課題になっておりますのは生産性の改善です。SCMの改革も含みます。その中でも生産性向上委員会というものを昨年の6月に立ち上げましたが、こちらもですね、進捗をしておりまして、行っている業務としましては主に日本の本部業務にフォーカスを置いて取り組みをしております。これはですね、短期的ではなくて長期的に再現性がある取り組みということで、2年ごとのPDCAサイクルを回すという計画でおりまして、今の重点テーマはIT、人時生産性、それから商品原価もまだまだ下げていきます。それから一般費ということでターゲットを置いております。ここら辺のですね、効果につきましては都度ですね、3カ年ローリングの方に反映してきまして、早期にですね、営業利益率12%以上ということを目指していきたいと思っております。現段階ではですね、この2年間のPDCAサイクルのステップ1というところに差し掛かっておりまして、ほぼほぼですね、チャンスのある領域が特定できておりまして、実行に向けてですね、どういう取り組みをするのかという施策を練っているという状況でございます。次のページはですね、これ見ておいていただければという風には思いますが、単純な売上だけではなくて無印良品のコアコンピタンスはブランド力でございますので、そのブランド力を最大限に引き出すような商品、取り組み、それからグローバルでもESG対応していくということが記載をしてございます。以上でございます。