皆さん、こんにちは。PCIホールディングス株式会社代表取締役社長の森下憲作でございます。本日はご多忙のなか、当社の2026年3月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。こちらが本日ご説明させていただく内容となっております。まず最初に、PCIグループの事業内容を紹介させていただきます。PCIグループの事業は、以下の大きく3つの事業セグメントから構成されております。1つ目のエンジニアリング事業は、業種を問わず幅広い分野でソフトウェア開発を中心とするソリューションを提供しております。昨今では、特にモビリティ分野に注力しており、車載ソフトウェアの標準規格であるAUTOSARに準拠した自動運転、あるいは先進運転支援といったソリューションを提供しております。2つ目のプロダクト・デバイス事業には2つのカテゴリーがあります。1つ目は、医療、印刷、小売業界向けなどの組込PC、あるいはエッジコンピューターを製造、販売している事業です。2つ目のカテゴリーは、半導体の設計、テスト、あるいはLSIターンキーサービスといった半導体関連の事業です。この1つ目の事業、エンジニアリング事業と、2つ目のプロダクト・デバイス事業は当社の安定コアと位置づけている事業で、安定的な成長で当社の事業基盤を支えております。3つ目のICTソリューション事業は成長ドライバーと位置づけている事業カテゴリーです。AIやクラウドのテクノロジーを活用し、お客様の様々な課題解決をするコンサルティングやインテグレーションサービスを提供しております。これらの事業セグメントごとの状況につきましては、後ほどのスライドでご説明いたします。それでは最初に、2026年度第4四半期にリリースさせていただきました主なリリースについてご紹介させていただきます。こちらがその一覧ですが、特に赤枠で囲ったところを少し説明させていただきます。まず一番上、1月19日に、PCIソリューションズ株式会社がドイツのベクター社の公式技術パートナーの認定を取得したというリリースを出させていただいております。このベクター社と言いますのは、先ほど車載ソフトウェアの分野でAUTOSARという規格が標準になっていると申し上げましたが、このAUTOSARに準拠した標準的なツールを提供しているグローバルリーダーです。このグローバルリーダーから認定を受けたPCIソリューションズは、日本で4番目に認定されたということで、これはPCIソリューションズが高い技術力、そして実績を有しているということをベクター社から評価されたことに他なりません。3月23日には、PCIソリューションズ株式会社に所属しているエンジニアがAWS Community Buildersに選出されたというリリースを出させていただいております。このAWS Community Buildersというのは、AWSに関し、特に抜きん出たエキスパートのみが参加を許されるコミュニティで、これにPCIソリューションズのエンジニアが参加を許されたということは、参加認められたということは、すなわちPCIソリューションズがAWS分野で高い技術力を有しているということでございます。3月24日に、PCIグループが健康経営優良法人の認定を取得したといったリリースを出させていただいております。こちらは後ほど、サステナビリティ経営のところでも触れさせていただきます。業績サマリーについてご説明いたします。2026年度3月期の売上高は268億3500万円で前年同期間比4.2%の増収でした。営業利益は15億5800万円で前年同期間比35.3%の増益となりました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2900万円で過去最高益となりました。この結果を受け、年間配当金につきましては13円増配し、44円から57円とさせていただく予定です。こちらは後ほどでもご説明させていただきますが、当社の総還元性向50%以上を維持するという方針に基づくものでございます。こちらが前年同期間との対比だけではなく、3年間の業績推移をグラフで示したものとなっております。ご覧のように、売上高、営業利益ともに堅調に増収増益で成長しております。続きまして、2026年3月期の決算につきましてお報告いたします。赤枠で囲まれた行をご覧いただきたいのですが、前年同期間比で増収を達成し、各段階利益ともに増益となっております。特に営業利益は35%の増益。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15%を超える増益となり、繰り返しになりますが、過去最高益となりました。また、ROE、ROIC等の資本関連指標も着実に向上しております。この連結業績を事業セグメント別に展開してみるとどうなるかというのが、こちらのスライドでございます。エンジニアリング事業は、売上高、売上利益、総利益ともに堅調に成長しております。これはモビリティ分野あるいは官公庁向け案件が順調だったことが業績に寄与したものであります。また、このエンジニアリング事業の中でAIを活用した開発プロセスも徐々に浸透してきております。一方、真ん中の行、プロダクト・デバイス事業は大変苦戦いたしました。減収減益となっておりますが、この理由は組込PCが主要顧客の需要減少や為替の大幅な変動、あるいは部材高騰、こういった影響が大きかったということで苦戦したのが大きな原因となっております。また、半導体も伸ばす計画でございましたが、前年並みに終わりました。一番下の行、成長ドライバーと位置づけているICTソリューション事業ですが、クラウド、AI等のビジネスが業績を牽引し、売上は4億8400万伸びましたが、セグメント利益という観点では前年の大規模高粗利案件の反動でセグメント利益そのものは前年並みという結果になりました。こちらは営業利益の前年同期間比での増減要因をお示ししているチャートとなります。ご覧の通り、青い部分、売上総利益が4億5600万円と大幅増となったことが牽引し、採用教育費の増や研究開発費の増、こういった投資増を吸収し、一番右端、営業利益は最終的に4億600万円の増となりました。当社グループといたしましては、今後も継続的な成長をしていくため、人的資本強化を目的とした戦略的な投資や研究開発費、こういった投資は今後も継続してまいりたいと考えております。こちらはご参考までに、3月末のバランスシートをお示ししております。総資産は1年前の2025年3月末に比べ1億2300万円増加いたしましたが、中身に特筆すべき大きな変化はございませんでした。一方、負債は仕入債務の改善や借入れの返済が進んだことにより、6億1300万円減少しました。そして、純資産が増えたこと、7億3700万円増えたことにより、これらの結果、自己資本比率が1年前の56.5%から60.8%へとアップしております。続きまして、キャッシュ・フローです。営業活動によるキャッシュ・フローが11.9億円の収入となり、この収入が大きく全体のキャッシュの増加につながってまいりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどで6.2億円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末に比べ5.2億円増え、45億9400万円となりました。安定的なキャッシュが確保できていると考えております。それでは、こちらのスライド以降、中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。各事業セグメント別に見てみますと、エンジニアリング事業とICTソリューション事業は着実に進捗し成長しております。一番上のエンジニアリング事業では技術力を高め、高付加価値化を実現し収益が拡大しております。また、AIを活用した開発プロセスが浸透し、開発生産性も向上してきております。また、ICTソリューション事業に関しましては、この中期経営計画を策定した時点よりも想定以上のスピードでAIに関するビジネスが伸びてきております。当社といたしましては、このAI分野では独自ソリューションに加え他社ソリューションの提供など、幅広いお客様へのソリューションを品揃えし、今後もAIに関連するソリューション提供を拡大してまいります。一方、真ん中の行、プロダクト・デバイス事業につきましては傘マークがついておりますが、苦戦いたしました。この苦戦の理由は一番大きいのは外部要因による組込PCのビジネスが影響があったということでございますが、そのほかに、もう一つのカテゴリーであるデバイス事業に関しましては、この度、今後の成長を考え、携帯性を見直すことといたしました。こちらにつきましては、また後ほどご説明いたします。中期経営計画の中で重要なテーマでありますAIの活用推進状況についてご説明いたします。組織基盤と社内リテラシーという項目に関しましては、PCIグループの中でPCIソリューションズ株式会社が全社員の60%がAI関連の資格を取得しているといったことでも代表されますように、組織全体でリテラシーが向上し活用が進んでおります。一方で、この活用にあたりましてはAI植民地化といったような言葉で警鐘が鳴らされておりますように、社内の秘密情報ですとか、あるいは顧客の秘密情報、こういったところの流出、AIへの流出を避ける必要があります。この点につきましても活用にあたり生成AI利用に関するガイドラインを制定し、また監査体制も整備し、当社グループとしてはセキュアなAI活用の推進を図っております。社内業務の実用化、効率化につきましては、会議資料の作成や議事録の作成、こういったところをAIを活用するといったところはもちろんのこと、AIを使った受注処理の自動化の導入をするなど、社内の様々な業務でのAIの導入が進んでおります。また、システム開発を支援するAIツール、こちらの導入も進んでおりまして、開発生産性の向上に取り組んでおります。顧客向けの販売に関しましては、親会社であるレスターに対しセキュアな生成AI活用基盤を導入いたしました。こちらで採用したツールはAWS GenUでございますが、こういった親会社への導入のリファレンスをてこに一般顧客への販売も現在拡大しております。また、製造業向けのAIパッケージの提携ですとか、大手道路自動車向けの事業者向けの独自のAIソリューション、あるいはコールセンター向けの音声認識AIの開発着手など、今後の収益基盤の確立に向けた様々な製品提供や製品開発に取り組んでおります。レスターとの連携によるシナジー状況についてご説明いたします。こちらの表で整理しておりますように、ビジネス、技術、コストといった様々な領域でシナジーが具現化し拡大しております。少しトピックスをご紹介いたしますと、ビジネスの領域におきましては昨年1年間でレスター社の顧客基盤に対する共同提案により獲得した案件が80件に到達いたしました。この80件で数億円規模の売上シナジーが創出されております。技術面につきましても先ほども申し上げましたレスター向けのセキュアな生成AI基盤の導入といったことがございますが、今後もこのAIだけに依らずDX領域ですとか様々な領域に関してレスター社のシステムの構築、こういったところをPCIグループが担い、そこで蓄積された経験やノウハウを外販に生かしていくというシナジーのサイクルを今後も拡大してまいります。コスト面につきましても、従来より組込PCを製造販売しているソードがレスターの購買力を生かし部材調達のコスト低減を図ってまいりましたが、昨今では皆様よくご承知の通り、メモリー等の部材供給のが不足しているという問題が発生しております。こちらでもレスターのグローバルな調達力を生かし、ソードは部材供給不足といった問題の最小化を図っております。ここからは2027年3月期の計画についてご説明いたします。まず最初に、グループ運営体制の最適化についてご説明いたします。この図のようにPCIホールディングスは3つの子会社、PCIソリューションズ、ソード、プリバテックの3社を有しております。そして、このPCIソリューションズはさらに3社の子会社、PCIソリューションズ総合研究所、NSR、パーソナル情報システム、こういった3社子会社を有しているのですが、この度4月1日付でこの中のNSRをPCIソリューションズに吸収合併いたしました。これにより組込ソフト開発や流通系のソフト開発でのさらなるシナジーを拡大していく予定でございます。右端に記載のプリバテック、このプリバテックが今回7月1日付で当社の連結子会社からレスターの連結子会社に移動いたします。こちらにつきましても次のスライドでもう少し説明させていただきます。株式会社プリバテックは現在、株主資本構成といたしましてはPCIホールディングス株式会社が50%、株式会社レスターが50%という構成ですが、現在の連結は紺色の楕円の点線で囲まれておりますようにPCIホールディングスに連結されております。このプリバテック社の事業内容は半導体関連の設計やテスト、あるいはLSIターンキーサービスが主な事業ですので、半導体商社である株式会社レスターと元々親和性は非常に高かったという状況がございました。今後のプリバテックの成長を考えたときに、このレスター社が有する強固な顧客基盤や経営リソースを直接プリバテック社に投入することが今後のプリバテック社のさらなる持続的成長につながると判断いたしまして、この度、赤の太線で囲まれていますようにレスターの連結子会社とすることにいたしました。ただ、資本関係は変わらず当社が50%、レスターが50%のままでございます。これにより連結関係といたしましては2027年3月期の第1四半期のみプリバテックはPCIホールディングスに連結、第2四半期以降はレスターに連結という決算となります。PCIグループといたしましては、これによりICT分野への選択と集中をさらに進め成長が加速されると考えておりますし、プリバテック社が成長することでPCIグループとしてのボトムの純利益も伸びていくというふうに考えております。連結業績計画です。今ご説明いたしましたように、プリバテック社が第2四半期から連結から外れるということで売上高そのものは262億6800万円の計画で、前年の268億3500万円から2.1%減の計画となります。ただ、同じ条件で比較するため、2026年3月期の業績の結果に対してプリバテック社を第1四半期のみ連結してみたという参考値を作ってみますと、その参考値に対しては6.3%売上増の計画となります。これが実質的な成長率であると考えております。その実質的な成長率という観点でみますと、営業利益は25%増の計画としております。この計画を事業セグメントごとに見ますとこのようになります。エンジニアリング事業につきましては売上高の伸びよりも売上総利益額の伸びの方が大きくなっておりますが、こちらは高収益化を図る計画だとご理解いただければ幸いです。プロダクト・デバイス事業に関しましては、プリバテックが第2四半期から連結から外れるということでここの数字は主にはソード社の数字ということになりますが、このソードが7月に投入を予定している新製品、こちらの販売拡大に取り組む、こういったことを機に今年度は増収増益の計画としております。一番下のICTソリューション事業につきましては、売上高を大きく伸ばす計画としております。今年の4月にAI分野に関しましてはコンサルティング体制ですとかデリバリー体制の専任組織を設置し体制強化を図りました。こういったことにより、このクラウド・AI分野での大きな伸長ということで増収増益の計画としておりますが、右端の売上総利益率のみ粗利率の高いメインフレーム系事業が少し減少するということでプロダクトミックス的な売上総利益率は若干下がるかなという計画としております。続きまして、サステナビリティ経営についてご説明いたします。当社グループにとって人こそが財産であり資産です。その意味で人的資本経営はサステナビリティ経営の中でも最も重要な内容であるというふうに重視しております。この図で整理されていますように、左端の人材マテリアリティを起点といたしまして右端のパーパスの実現、企業価値向上に結びつけていく道筋をこのように人的資本経営ポリシーとして整理しております。当社はこの道筋の中で中央部分に記載されております「相互のリスペクト」を非常に重視しております。昨年よりグループの全社員向けにリスペクトトレーニングという研修を開始いたしましたが、この研修を担っているのは人的資本ワーキンググループというグループ各社横断の活動です。この人的資本ワーキンググループの活動につきまして、次からもう少しご説明させていただきます。このワーキンググループでは、先ほど申し上げましたようにリスペクトトレーニングを全社員向けに展開しておりますが、それらに加え現経営層や次世代経営人材に対する人材育成も実施しております。また、そういった研修等だけではなく、一種守りを固めると言いますか人権侵害リスクの回避ですとか、AIを利用したり提供したりする上でそれに伴って発生するリスク、こういった様々なリスクを回避するといった点に関しましても活動をしております。人的資本ワーキンググループでは健康経営と環境対応についても取り組んでおります。特に健康経営の分野におきましてはPCIグループとして様々な取り組みを進め、今回健康経営優良法人として初めて認定を取得することができました。今後も人的資本ワーキンググループは健康経営や環境対応の活動に引き続き取り組んでまいります。最後に株主還元についてご説明いたします。当社の株主還元方針は総還元性向50%以上を目指すというものです。この方針に基づき、2026年3月期の配当は期末配当を25円計画から13円増配し38円とさせていただき、年間配当57円とする予定でございます。この57円という水準は下の棒グラフで記載されております通り、2024年9月期の記念配当を行った年の45円を上回り過去最高の年間配当額となります。27年3月期の配当は中間配当20円、期末配当38円の年間配当58円を計画しております。当社グループは今後も株主の皆様のご期待に応えられますよう増収増益を維持し、お客様へのソリューション提供等によりお客様の満足を獲得し社会から評価され続ける会社でありたいと考えております。このスライド以降はPCIグループに関してのご紹介となりますので、お時間があります時にご確認いただければ幸いでございます。以上で私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございました。今後ともご支援並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。