PCI Solutions, Inc.

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Q3 FY2026 · Earnings Call TranscriptFebruary 26, 2026

Operator

ただいまよりPCIホールディングス株式会社2026年3月期第3四半期決算説明会を開催いたします。それでは本日の説明者をご紹介いたします。代表取締役社長、森下 憲作でございます。それでは早速始めたいと存じます。よろしくお願いいたします。

森下 憲作

皆様こんにちは。PCIホールディングス株式会社代表取締役社長の森下 憲作でございます。本日はお忙しい中、弊社の2026年3月期第3四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。こちらが本日ご説明させていただく内容となります。まず初めにPCIグループの事業内容につきまして紹介させていただきます。PCIグループの事業は大きく3つの事業セグメントから構成されております。1番目のエンジニアリング事業と2番目のプロダクト・デバイス事業は、当社の安定コアと位置づけている事業で、当社グループの売上高の80%以上を占め、安定的な成長率で当社の事業基盤を支えております。1番目のエンジニアリング事業は、様々な業種・業務に対してソフトウェア開発を中心とするソリューションを提供する事業でございます。昨今ではモビリティ業界がSDVと言われますように、自動車の様々なソフトウェアによる操舵、制御、あるいは自動運転支援機能などに対します旺盛な投資意欲に支えられ、活況です。当社もこのモビリティ事業、モビリティ分野に対するソフトウェアのソリューション提供に注力しております。2番目のプロダクト・デバイス事業には2つのカテゴリーがございます。1つ目は医療業界、印刷業界、小売業界、こういった業界向けの組込みPCやエッジコンピューターの開発をし提供している事業でございます。2つ目のデバイス事業と言いますのは、半導体分野で半導体の設計、あるいはテスト、さらには設計、量産テストを一貫してサポートするLSIターンキーサービスといったサービスを提供しております。3つ目のICTソリューション事業は、当社の成長ドライバーと位置づけている事業セグメントで、クラウドやAIのテクノロジーを活用し、お客様の様々な課題解決に向けたコンサルティングサービスやインテグレーションサービスを提供しております。これらの事業セグメントごとの状況につきましては、後ほどのスライドでご説明いたします。次に、この第3四半期に発信いたしました主なリリースについてご説明いたします。こちらがその一覧ですが、特に赤枠で囲まれた部分のリリースにご注目いただきたいと思います。これは当社の連結子会社でありますPCIソリューションズ株式会社が株式会社フツパーと販売代理店契約をしたという内容です。このフツパーは昨年12月に東証グロース市場に上場いたしましたAI関係のソリューションを提供している会社でございます。AIソリューションと言っても幅が広いのですが、特にこのフツパーはメキキバイト、あるいは現場ラグラグといった商品名のソリューションで製造業の現場の課題を解決するソリューションを提供しております。メキキバイトと言いますのは、製造業での完成品の製品、あ、完成品の外観テスト等の検査工程をAIで自動化するというもので、この精度は非常に高く、国内の有数の展示会でも賞を受賞しているレベルでございます。また、現場ラグラグといったソリューションは、世間で有名なChatGPTですとかGeminiといったインターネット上の生成AIのソリューションとは異なり、企業のクローズドな環境で機密情報、あるいは設計情報を取り扱えるローカルLLMという生成AIのソリューションです。当社ではこれらのソリューションを有するフツパーと協業を推進することにより、AI分野でのお客様へのソリューションを提供を強化してまいります。次に業績のサマリーをご説明いたします。第3四半期累計で売上高は195億4500万円で、前年同期間比で4.5%の増収となりました。営業利益は9億8900万円で、前年同期間比で26.1%の増益となりました。また、営業利益率も5.1%で、前年同期間比に比べ向上しております。こちらが3カ年の売上高、営業利益の推移をグラフで示したものでございます。売上高が順調に伸びていることに加え、営業利益率は、営業利益はICTソリューション事業の高い利益率が牽引し、このように大きく営業利益額が向上してございます。続きまして決算についてご報告させていただきます。赤枠で囲まれた部分、上3つをご覧ください。売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益となっております。売上高は8億4000万円の増収、営業利益は2億飛び400万円の増益で、前年に比べまして26.1%の増となっております。経常利益も3億飛び900万円で、前年同期間に比べ43%の増益となっております。一方で、一番下の青で点、青の点線で囲んだ部分が3700万円の減益となっております。これは親会社株主に帰属する当期の、四半期の純利益でございます。7億4500、あ、ごめんなさい、7億4500万円が7億飛び700万円に減っているように見えますが、これは前年同期間に投資有価証券の売却や過年度の法人税の還付といった一時的な収入がありましたため、これの反動で減っているように見えますが、本業では増収増益基調であることは変わりなくご安心いただきたいと思います。次に事業セグメント別業績についてご説明いたします。エンジニアリング事業はモビリティ分野が堅調で、さらに大型のシステム開発案件等が業績に寄与し増収増益となっております。また、この分野では生成AIツールの活用が加速しております。この点につきましては次のスライドでご説明させていただきます。プロダクト・デバイス事業は苦戦いたしました。売上高、売上総利益で前年同期間比でマイナスとなっており、こちらのスライドにも組込みPCが受注減と書いてございますが、これは受注減というよりま、よりは前年の特需の反動によるものでございます。ただ、この9月、10月以降からですね、為替の影響、円安影響ですとか、あるいは一部メモリ等を中心とする部材の価格高騰、こういったところが収益性を圧迫したというところがございまして、こちらが少し苦戦いたしました。一方、プロダクト・デバイス事業のもう一つのカテゴリーであるデバイス分野につきましては、こちらは前年並みでございました。伸ばすということに比べますと少し伸び悩みという言い方ができますが、この分野は需要も堅調でございますので、今後新たに伸ばしていけることができるのではないかと思っております。一番下、ICTソリューション事業でございますが、クラウドですとかERPのビジネスが堅調でございました。それに加え、金融機関向けのソフトウェアライセンスの大型案件、こちらが伸長したこともあり、大きく売上、利益を伸ばすことに寄与しております。さて、先ほどAIを活用したシステム開発が加速しているということを申し上げました。こちらをもう少し詳しくご説明させていただきたいと思います。スライドの左半分がシステム開発の新旧の比較です。ご存じの方多いかと思うんですが、システム開発は対別すると設計工程、プログラミング工程、テスト工程の大きく3つの工程から構成されます。従来はこれを青色で示している通り人手で実施しておりました。で、これが右側に、この図の右側にAIによる自動化、あるいは効率化といった部分が橙色で、まあ侵食してきてると言いますか、増えてきているというのを少しイメージで書いております。AIによる自動化、あるいは効率化といったものが最も顕著に効果を発揮するのはプログラミング工程です。しかし、プログラミング工程だけではなく、今後は設計工程、あるいはテスト工程、こちらもAIによる自動化、効率化が進んでまいります。このような時代で、いわゆるソフトウェア開発、プログラマー、こういった需要は減っていくのではないかというふうに、この業界に対する懸念が示されております。で、当社といたしましてはこの状況につきまして、どんどん私どものエンジニアはAI適用SEへシフトしていく、進化していくことが必要だということで、この動きを今強めております。右側にその流れを書いてございます。真ん中の段に、今後必要とされる人材は設計からテストまでの工程をAIを適用し活用し、短期間に効率的に開発することができるSEが求められるというふうに書いてございます。で、実は括弧書きで書いてございますように、単なるプログラマーの需要は減少しく、減少していくであろうということ、これは紛れもない事実です。逆に、一方でこのAI適用SEへのニーズはどんどん高まってまいります。そして、このAI適用SEの人材不足が現在叫ばれております。したがいまして、当社では今後こういった生成AIツールを活用できるAI適用SEへの進化、シフトを進めてまいります。具体的にそれをどうシフトするんだ、進化させるのかと言いますと、2つのやり方。1つは自社内のシステム開発でこの手法を適用するという社内実践。もう1つはお客様の実際のプロジェクトでAIを適用した開発をトライする、これをお客様と一緒に進めていくということでこういった経験を積み、AIができること、あるいはAIの限界、あるいはAIのリスク、こういったものを捉えながらAI適用SEへの進化を進めてまいります。変わりまして、このスライドでは営業利益の前年同期間比の増減要因をお示ししております。ウォーターフォールチャートのこの青色の部分、これは昨年、昨年の同期間比に、同期間に比べまして、まずは売上総利益が3億1100万円増えたということを示しております。一方で、人的資本強化を目的といたしました戦略的な投資、人件費ですとか採用費、研修費、こういったところは増やしております。また研究開発費も増やしております。ま、こういった増えた部分を売上総利益の増加分がカバーいたしまして、結果としてトータル2億400万円の営業利益の増を実現しております。当社グループといたしましては今後の成長を維持していくためにも、人的資本経営、あるいは研究開発、こういったところに関する戦略的な投資は今後も維持・強化してまいりたいと考えております。こちらご参考までに第3クォーター末でのバランスシートをお示ししております。左側の総資産は9カ月前、2025年3月期末と比べまして、ほぼ変動はございません。右側、負債でございますが、借入の返済が進み2億8000万円減少しております。また純資産が利益の積み上げ等により増えておりまして、結果自己資本比率が9カ月前、2025年3月期に比べますと56.5%から58.4%へとアップしております。株主還元についてご説明いたします。既に発表させていただいております通り、当社は中間配当19円、期末配当の計画は25円ということで、年間配当44円を計画しております。これは機動的な自己株式の取得・消却と合わせ、総還元性向50%以上を維持するという計画に、目標に基づくものでございます。当社といたしましては今後も株主様の期待に応えられますよう、増収増益を目指していくとともに、総還元性向50%以上の方針は維持していきたいと考えております。最後に添付しておりますのがカンパニープロファイルでございます。こちらは時間のある時にご覧いただければ幸いです。以上をもちまして私の説明を終わらせていただきますが、今後とも株主様のご支援、ご指導、ご鞭撻のほど是非ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

Operator

ありがとうございました。これより質疑応答の時間といたします。最初のご質問です。「AI時代の本格化によりソフトウェアサービスが不要になるのではないかといった声も聞かれます。また直近ではAnthropicショックと言われるように、SaaS企業に対する株式市場への懸念も広がっているようですが、貴社の手掛けているICTソリューションなどにおいて実際に他社AIの影響、リスクは見え始めているのでしょうか?」 といったご質問です。お願いいたします。

森下 憲作

まず、ご質問ありがとうございました。現在当社が置かれているこの業界で本質をついたご質問だと思っております。ソフトウェアの開発ということに関しましては、先ほどご説明させていただきました通り、主にプログラミング工程ではAIが非常に驚異的な力を発揮してくるであろうということは予測されております。で、当然そのソフトウェアの開発だけではなく、企業の中でも色々な業務プロセスにAIを活用することにより、人を減らしていこうという動きも世界各国で見え始めております。そういった意味意味でですね、今までの様にソフトウェア開発に関しま、例えば何人月とか何人といった人を投入して開発をするという需要のボリュームは、これはどうしても下がってくると言うふうに思っております。しかし、私がAI適用SEの需要はむしろ増えるというふうに申し上げました通り、だからこそAIを適用して設計フェーズからテストフェーズまで一貫してサポートできる人材、こちらに対しての需要はむしろ増えてまいります。それともう1つ、ご質問の中でAnthropicショックというようなキーワードも出ておりました。SaaS企業にとりましては利用者の数、利用者IDにより課金しているようなビジネスモデル、こちらは企業の中で何百人ですとか何千人ですとかそのIDを配賦していたモデルがAIを活用することにより劇的にそのID数を減らせるということが可能になりますので、そういった意味ではSaaSサービス、利用者数のIDで課金しているSaaSサービスにとってはビジネスモデルの転換が必要となるという状況に直面しているのは間違いないかと思います。ただ、ソリューションの提供、あるいはシステムの構築といった側面から見ますと、まだまだ企業の中には社内に閉じたレガシーシステムですとか、外には出せない機密性の高いシステム、さらには間違いがあってはいけない、安全性はどうなんだというシステムもまだまだ多く残っております。したがいまして、それらのシステムを今後どうAIを適用して効率的に運営していくかという、AIが使える形にシフトする、あるいはAIを使うシステムと繋ぐという新たな需要が生まれてまいります。現在私どもでもいくつかの客様からレガシーなシステムをAIが使、ハンドリングできるような、使えるような形のシステムに移行したいといったようなニーズをいただいており、大きなマイグレーション案件等も発生しております。そういった意味ではITを取り巻く技術動向が変わるということは、そこに必ずITベンダーにとってはビジネスチャンスが生まれます。現在のビジネスのやり方ですとか提供している分野が変化しつつ、シフトしつつ新たな需要が生まれると。そしてそこにAI適用SEの需要はさらに増していくという環境です。私どもはこの変化をチャンスと捉え、そこにリソースシフトしていくことにより成長を遂げていきたいと考えておりますし、成長できると確信しております。以上、回答申し上げました。

Operator

ありがとうございました。続いてのご質問です。「レスター社向けの売上はどの程度あるのでしょうか?またレスター社から紹介された顧客の売上はどの程度でしょうか?」 といったご質問です。お願いいたします。

森下 憲作

ご質問ありがとうございます。具体的な売上高、あるいは顧客数、商談数の具体的な数値を申し上げるのはこの場では控えさせていただきたいと思うんですが、非常に今年度で売上高および顧客数は増えております。顧客数どれくらい増えているか、商談数どれくらい増えているかという数値なんですが、数十件というふうに申し上げさせていただきます。で、こちらまだ当然売上まで結びついていないものも多いので、今後第4四半期、そして来年度に向けてこれらのレスターとの連携による効果といったものが出てくる予定です。以上、ご回答申し上げました。

Operator

ありがとうございました。続いてのご質問です。「第3四半期の3カ月の業績において営業利益率3.7%とかなり低いようですが、何か要因があるのでしょうか?」 といったご質問です。お願いいたします。

森下 憲作

ご質問ありがとうございます。10月、11月、12月のこの3カ月間に限った第3クォーターのみの営業利益についてのご質問と受け賜りました。実はこの第3クォーターの利益率が低いのには2つ理由がございます。1つ目は売上高そのものが伸びなかったということでございます。売上総利益率といった観点で言うとそう悪化していないのですが、売上高が伸びなかった理由で営業利益率が少し低迷しております。この売上高が伸びなかったという理由の主な要因はプロダクト事業でございまして、一部の大型顧客からの受注減、これは前年との反動を含めてですね、受注減ということでこれが大きく影響したことがございます。2つ目は同じくプロダクト事業なんですが、10月以降急激な円安でこのプロダクト、組込みPCで言いますと大体7割から8割は海外からの輸入の部品で製造されておりますので、これらの部品価格が円安により原価アップしたということ、で、それに加えメモリ等の一部の部材が品薄により大幅に値上がりしてきたと。こういったところが売上高はその分変わらなくても収益性を圧迫するという観点で、ダブルパンチでこのクォーターの利益率が下がってございます。以上、ご回答申し上げました。

Operator

ありがとうございました。それではご質問も一巡したようですので、これを持ちまして質疑応答の時間を終了といたします。最後に森下社長よりご挨拶がございます。よろしくお願いいたします。

森下 憲作

本日はお忙しい中、弊社の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。また活発なご質問もいただきまして、重ねて御礼申し上げます。弊社グループは今後も株主の皆様に期待、株主の皆様の期待に応えられますよう増収増益を目指すとともに、社会に認められる、そして社会に必要とされる企業集団を目指して頑張ってまいります。引き続き株主の皆様のご支援、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。