皆様、こんにちは。PCIホールディングス株式会社代表取締役社長の森下健作でございます。本日はご多用の折、弊社の2026年3月期第2四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。こちらが本日ご説明させていただく内容となります。まず初めにPCIグループの事業内容についてご紹介させていただきます。PCIグループの事業は主に3つのカテゴリーからなっております。1つ目の事業セグメントはエンジニアリング事業で、こちらでは業種にかかわらず幅広い分野でのソフトウェア開発のソリューションを提供しており、昨今では特にモビリティ分野に注力しております。2つ目のプロダクト・デバイス事業には2つのカテゴリーがあり、組み込み型のPC、コントローラー、ボードを設計・製造・販売しているプロダクト事業と、半導体の設計、テストや、LSIの試作から量産までを一貫してサポートするLSIターンキーサービスなどのデバイス関連の事業からなっております。この1つ目のエンジニアリング事業と2つ目のプロダクト・デバイス事業で、当社の売上の約80%を占め、安定的な成長率で当社の事業基盤を支える、この2つは安定コアと位置づけられる事業セグメントとなっております。3番目のICTソリューション事業は当社の成長ドライバーと位置づけている事業セグメントで、AIやクラウドのテクノロジーを活用し、お客様の様々な課題解決に対するコンサルティングサービスやインテグレーションサービスを提供しております。これらの事業セグメントにおける状況につきましては、後ほどのスライドでご説明させていただきます。次に2026年3月期第2四半期の主なリリースをご紹介させていただきます。このスライドでは第2四半期に発信いたしました主なリリースをまとめております。赤枠で囲まれたリリースにご注目いただきたいのですが、10月の上旬に京都で開催されました人工生命国際学会ALife 2025にPCIソリューションズが協賛し、同時に併設のインダストリーエキスポにAIの技術を出展しております。この出展内容は欄外に記載されておりますが、複数台のカメラを使用することにより、人が物陰に隠れても見失うことなく追跡し続けられるという技術になります。すでに展示会場の来場者から共同での試作・開発の打診を受けております。PCIグループでは今後もこのような技術開発力を高め、他社にはないソリューションを提供することでお客様に貢献してまいりたいと考えております。次に連結業績のサマリーについてご説明いたします。スライドの左半分が実績です。売上高は136億1,100万円で、前年同期比で9.2%の増収となりました。営業利益は7億6,600万円で、前年同期比で62.6%の増益となりました。営業利益率も5.6%で、これも前年同期比で向上しております。この実績を進捗の観点から見るとどうかというのがスライドの右半分に記載されております。売上高、営業利益ともに上期計画を達成し、通期の計画達成に向け計画通りの進捗となっております。前年同期間との対比だけではなく、3年間の同期間の業績推移をグラフで示したのがこのスライドになります。ご覧の通り売上高、営業利益ともに前年を底として前々年の水準を上回る水準まで伸長してきております。次に2026年3月期第2四半期の決算についてご説明いたします。このスライドの中央、赤枠で囲まれた部分をご覧いただきたいのですが、前年同期比で売上は11億4,100万円の増収、営業利益は2億9,500万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益も4,100万円の増益となっております。同時に右端の列、赤枠で囲まれたところをご覧いただきたいのですが、これらの指標はすべて上期計画を上回っており、繰り返しになりますが、通期計画達成に向けて計画通りの進捗となっております。続いて事業セグメント別の状況です。エンジニアリング事業はモビリティ分野が堅調に推移し、大型システム開発案件などもあり全体として伸長しております。プロダクト・デバイス事業は半導体事業が伸び悩みました [let's?] が、組み込みPCの大口案件が業績に寄与し伸長しております。ICTソリューション事業はクラウド、ERP関連の事業が堅調で、また金融機関向けのソフトウェアライセンスの大型商談などもあり大幅に伸長しております。次に営業利益の前年同期比の増減についてご説明いたします。ご覧の通り売上総利益が4億飛び400万円と大幅に増加し、人件費増や採用教育費増を吸収して、結果2億9,500万円の増益となっております。当社グループといたしましては将来に向けての継続的な成長を実現していくため、これらの人的資本強化を目的とした戦略的な投資や研究開発費の強化は継続していきたいと考えております。続きまして、ご参考までに2025年9月末のバランスシートをお示ししております。総資産は3,000万円増加いたしましたが、中身に特筆すべき大きな変化はございませんでした。負債は仕入債務の改善や借入の返済が進んだことにより2億5,500万円減少し、一方純資産が2億8,600万円増加したことにより、自己資本比率は56.5%から58.2%にアップしております。さて、ここからは中期経営計画の進捗についてご説明いたします。事業別の基本戦略の状況と今後の取り組みについてご説明いたします。エンジニアリング事業はモビリティ技術者の強化・シフトが進み、高度な開発力を実現しております。今後もさらに高レベルな技術領域への参画を推進してまいります。また、製造業向けの生成AIの商談が非常に活性化しており、体制を強化中です。今後も生成AIを活用した製造業向けのソリューションの拡販を進めてまいります。プロダクト・デバイス事業に関しましては、デバイス事業のLSIターンキーサービスを複数社から試作受注をいたしました。今後はこれらの量産フェーズに対応してまいるとともに、レスターグループとの協創によりさらに新しい顧客を開拓していく予定でございます。プロダクト事業の組み込みPCにつきましては、この上期に新製品を発売し順調に出荷を開始しております。ICTソリューション事業におきましては、画像系AIソリューションを商品化し顧客への導入が拡大中です。今後この独自ソリューションの機能拡張をさらに進めてまいる所存です。また自社開発ソリューションだけではなく他社の優れたAIソリューションの品揃えも進めております。現在それらの他社ソリューションのデリバリー体制の整備が完了し、今後はさらにお客様のニーズに応え品揃え拡大を進めていく予定でございます。このスライドではレスターとの連携によるシナジーの状況について、ビジネス、技術、コストの面からご説明いたします。まずビジネス面です。PCIの観点からはレスターの7,000社という豊富な顧客基盤に対し、レスターとの共同提案が進んでおります。経営層、情報システム部門、開発、購買といった様々な部門のキーパーソンに対し、それぞれのニーズに応じた提案が進んでおります。これを逆にレスターの観点から見ますと、当社グループと連携して共同提案することにより、今までレスター単独では提案できなかった生成AIですとか製造業DX分野で新たな提案がお客様にでき、お客様との接点拡大と同時にビジネス領域の拡大につながっております。次に技術面です。何と言っても特筆すべきはこの上期にレスター社内のAIシステムの基盤をPCIソリューションズが開発・構築いたしました。そのシステム構築の実績、ノウハウをもとに現在外販展開を実施中です。またレスターが販売している放送・映像制作向けソリューションにソードが設計開発するオリジナル基盤を組み込むことで、評価負荷低減ですとか製品の安定供給を図ることができました。こういった技術面のシナジーも進んでおります。最後はコスト面です。レスター、ソードがそれぞれのエリアで行っていたキッティング作業を1つのエリアに集約することで効率化を図りました。と同時にこれによりコスト削減を図っております。またソードが購入している製品部材の一部に関し、レスターの購買力を活用しレスター経由の調達に切り替えることで原価のダウンを推進しております。次にAI活用の状況につきましてお話しいたします。中期経営計画ではAI活用の施策として、社内業務の効率化、事業の効率化、新たな事業の創出を施策として掲げております。このうち社内業務の効率化ですとか事業の効率化といった社内活用はすでに進んでおりますので、現在は新たな事業の創出に注力しております。当社のAI事業は自社開発ソリューションに加え他社のソリューションも取り扱って品揃えしていくという方針のもと、大きく画像認識の領域と生成AIの領域と両方の分野に取り組んでおります。本日はこの中で特に自社開発ソリューションの一端をご説明させていただきたいと思います。まず画像認識領域での自社開発ソリューションですが、製造業向けに物検知AI技術と人検知AI技術を開発いたしました。これは具体的には例えば物検知AIというのは、製造ラインの中で1枚の金属板、金属の板を2枚に切り離した際、それぞれを見失うことなくトレースできるといった画像のAIの技術です。人検知AIというのは例えば製造現場ですとフォークリフトが動いていたりします。このフォークリフトと人の距離が非常に接近した場合、それを検知し注意喚起を行うといったような技術になります。こういったAIの技術で私どもは製造現場を支援してまいりたいと考えております。一方生成AIでは製造現場というよりも製品開発を支援する技術を開発いたしました。これは新製品を開発しようとする際に、従来の製品で生じた膨大な不具合の事例を学習し、新製品開発に当たってはそれらの過去の不具合の再発防止、あるいは未然防止をするように開発するにはどうすればいいかということをAIが助言するといったようなものです。現在これらのAIソリューションにつきましては新しいお客様への提案をどんどん進めているところでございます。次にサステナビリティについてご説明いたします。当社グループにとって人こそが財産であり資産です。人的資本経営はサステナビリティ経営の最も重要なテーマと位置づけております。この人的資本経営に取り組む全体像をこの図のように人的資本経営ポリシーと整理しております。左端の人材に関するマテリアリティ、すなわち重要な課題として2つ、人材育成と社内環境整備が重要であると認識しております。これらに対し様々な取り組みを経て右端のパーパスの実現、企業価値向上につなげていくわけですが、そのためには中央に記載のリスペクトというのが非常に重要であると考えております。このリスペクトと申しますのは上司、部下、同僚といった社内の相互の人に対するリスペクトのみならず、お客様や取引先といった社外の人に対するリスペクト、こちらも含んでおります。このリスペクトを当社グループの共通言語化していくため、そして習慣化していくため、本年より当社グループではグループ全員に対しリスペクトトレーニングを開始し、現在展開してるところでございます。この人的資本経営を推進してまいるため、当社グループではグループ横断で人的資本ワーキンググループを編成し、様々な活動に取り組んでおります。その取り組みカテゴリーは4つ、人材育成、従業員エンゲージメントの向上、人権デューデリジェンス、健康経営となり、それらの取り組み計画については左端の列に記載の通りであり、現在上期の計画、下期の予定と着実に推進しております。このスライドでは環境対応についてご説明いたします。スライドの下半分に記載されておりますが、カーボンニュートラルを目指すGHG排出量削減につきましては2030年度の目標を2025年3月期に前倒しで達成しております。また企業の環境対応への取り組みレベルを評価するCDPスコアにつきましても、2025年のスコアは現在申請中ですが、昨年と同じBスコアを獲得予定です。次に通期の連結業績予想についてご説明いたします。通期の業績予想につきましては当初の計画から変更はございません。売上282億円、営業利益21億円の目標達成に向けて努めてまいります。最後に今年度、2026年3月期の株主還元についてご説明いたします。今年度の配当に関しましては中間配当はすでに発表させていただいている通り19円、期末配当は25円の計画で、年間配当44円を計画しております。これは記念配当を行った2024年9月期の45円とほぼ同水準であり、今後も当社は総還元性向50%を目指すという方針のもと、株主の皆様に増収増益とこういった年間配当で期待に応えていきたいというふうに考えてございます。このスライド以降は当社グループの紹介になりますので、お時間のある時に目を通していただければ幸いです。以上をもちまして私からの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

ご質問ありがとうございます。自動車業界の状況ですけれども、私の説明の中でも上期、Q1とQ2は堅調であるというふうに申し上げました。ただ、若干体感温度としては少し成長スピードが鈍ったかなというふうに感じられました。例えて言いますと、今まではこのモビリティ分野で、例えば自動運転ですとか先進運転支援といった非常に競争の激しい領域では各社ともに開発スピードをどんどん上げようということで歩くスピードを速めている印象がございました。ただ上期、米国の関税政策の影響で速めるスピードが以前のスピードに戻って歩き続けているといった印象でした。ただここに来て関税政策が一応の落ち着きを見せたことで下期に向けてまた歩むスピードを速めている傾向が見受けられております。したがいましてこの下期はもう少々このモビリティ業界というのは景気動向が上向いていくということが期待できます。以上、回答申し上げました。

本日はお忙しい中、弊社の決算説明会にご参加いただき、またご質問をいただきありがとうございました。弊社グループは今後も今期の計画達成並びに将来にわたっての増収増益、成長を目指し頑張ってまいります。株主の皆様の引き続きのご支援、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。