株式会社マクビプラネット代表取締役社長の千葉でございます。今回はまず初めに2026年4月期の通期決算概要についてご説明させていただき、その後成長戦略と来期の業績予想についてお話をさせていただきます。当社の概要についてご説明いたします。当社は成果報酬型マーケティングを提供している会社でございまして、創業以来一貫してお客様のマーケティング活動をインターネット上で支援しておりまして、生み出した成果に応じて報酬をいただいております。2015年に設立後、2020年に当時のマザーズ市場へ上場、2024年にはプライム市場へ鞍替えを果たしております。上場後はビジネス強化のために積極的にM&Aを行っております。2026年4月期の通期決算の概要についてお話をさせていただきます。2026年4月期の取り組みについてご説明いたします。期初の2025年5月に当社のサービスラインナップ拡張のため、SNSコンサルティングを行っているモジャをグループインさせました。また国際的な比較可能性の向上を目的にIFRSの任意適用を開始いたしました。主な影響としましてはのれん償却の有無でございまして、日本基準、そしてIFRSで約5.5億円ほどの差異が発生しております。また有力メディアと連携することでバーティカルメディアをローンチするなど独自の消費者接点の拡大と中長期的な利益率向上のための施策も実行してきました。その他ですね、機動的な事業運営および企業価値向上の取り組みを加速させるための体制へ移行するため自社株買いを実施しまして、筆頭株主である創業者の資産管理会社が応募いたしました。続いて2026年4月期業績ハイライトについてご説明いたします。新規顧客の獲得については月間売上1,000万円以上の案件の獲得数が前期よりも倍増しまして10件で着地いたしました。その中には月間売上3,000万円以上の案件も3件ほど含まれております。一方で既存顧客については一部の大型顧客が個別事情の影響を受けました。具体的には投資業界では証券会社が不正アクセス問題への対処で広告を抑制し、融資カード業界では媒体費が高騰したことで当社との予定通りに広告出稿が行うことができず。そして医療業界では競争環境の変化を背景に広告単価の見直しが行われました。投資業界の広告抑制、融資カード業界の媒体費高騰につきましては四九時点で解消しているものの影響は大きく2026年4月期の連結業績は創業来初の減収減益で着地いたしました。続いて前期比の営業利益の増減内容についてご説明いたします。まず丸1の売上総利益に関しては先ほどお伝えした大型顧客の個別事情の影響を受け減少しております。丸2人件費採用費に関しては丸3でお話しする広告宣伝の効果で企業としての認知度、ブランディングが向上しておりまして、有料な候補者の応募が増加し積極的に採用活動を実施した結果、前期よりも増加しております。丸3広告宣伝費に関しては前期の下期より強化している企業ブランディング認知度向上施策を通年で実施した結果、前期より増加いたしました。2026年4月期の通期決算概要は以上となります。次に成長戦略および2027年4月期業績予想についてご説明いたします。当社は事業のビジョンとして革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になることを掲げておりまして、その中で新たなマーケティングのあり方としてユーザーの利用金額、継続期間を最大化し広告の費用対効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるLTVマーケティングを提唱してきました。創業から10年経った今、当社の成長とともにこの概念は世の中に浸透しまして、現代のマーケティングのあり方を再定義するとともに、検索を中心としたインターネット広告市場の成果報酬型領域においてトップシェアの立ち位置を確立することができました。一方で事業環境に生じている変化についてもご説明させていただきます。現在、インターネット広告市場の事業環境は大きな転換期に来ております。従来の検索時に表示される顕在層向けの広告は社会への浸透とともにAIの進化で成熟期を迎え高い成長性が期待しづらい市場環境になりつつあります。一方でSNS、リテール、各種タイアップなどの潜在層の消費者向けにカスタマイズされた広告は急拡大をしておりまして、その規模はすでに顕在層向け広告の市場規模を超えてきております。この市場はAIを活用してパーソナライズされた広告を安価に制作できるようになったことでLTVマーケティングを訴求しやすい環境になりつつあるため、当社は今後成長市場であるこの潜在層向け広告を成果報酬型で開拓していきたいというふうに考えております。当社の強みにについてご説明いたします。当社の強みは消費者との接点を持つさまざまな手段、手法が出現する中でそれぞれとネットワークを構築し、データテクノロジーコンサルティングを掛け合わせて最適な広告配分を定量的にコントロールし成果報酬で提供するサービス設計になっています。そのためインターネット広告市場の主戦場が顕在層向けから潜在層向けへ移行したとしても当社の価値は変わることがございません。企業が消費者とコミュニケーションをとり利用購入されるプロセスがある限りそこには常に企業の投資とリスクが存在いたします。そのリスクを当社が引き受け成果報酬型でサービスを提供できることが当社の普遍的な強みであると考えております。強みを生かした今後の成長ドライバーについてもお話をさせていただきます。今後は顕在層向け広告を対象に当社が行ってきた取り組みを潜在層向け広告へ拡大するために主要なプレーヤーとの協業を強化し消費者接点を拡大することに取り組みます。また表業での消費者接点の拡大に時間を要する領域においてはM&Aを活用しながら当社グループ自身でサービスを保有しクライアントとの親和性の高い当社サービスのユーザーにアプローチすることで効率的かつ外部環境の影響を受けにくい消費者接点を構築することも検討いたします。最後でございますが2027年4月期の業績予想についてご説明いたします。売上収益に関しては微増度510億円、営業利益は減少の30億円を想定しております。配当に関しては配当成功20%の方針を変更し2027年4月期についても55円を維持する予定でございます。中期経営計画で掲げていた数値目標から大きく乖離し誠に申し訳ございません。売上収益については投資業界やその他の業界が前期で減少する一方、融資カード業界、その他の金融業界、ウェルネスの業界が増加し全体として微増となる想定です。一方で売上総利益 その他の業界が全体で減少する一方、有識ハード業界、その他の金融業界、ウェルネスの業界が増加し、全体として微増となる想定です。一方で売上総利益については直近証券業界におけるクライアント側の連携、組織構造の変更による商流変更、市場の業界における広告手法の見直しの動きの影響が想定されており減益となる見込みでございます。販管費では広告宣伝は当社のブランディング向上を目的に継続しつつも費用は削減予定です。人員も増加予定ではございますがAI活用で増加幅は減少する見込みとなっております。M&A関連費用や事業戦略の施策推進費用なども考慮して販管費全体では増加する見込みです。4月末の開示時点では営業利益についても横ばいになると見込んでおりましたが直近売上総利益が低下する動きが生じたことと方針の整理が進んだことでM&A関連費用や事業戦略の施策推進費用なども具体化が進んだことを考慮して今回の数字を開示することとなりました 再成長できるようにグループ一丸となって取り組んでまいりますので引き続きご注目いただけると幸いです ご視聴ありがとうございました。