NISSO HOLDINGS Co.,Ltd

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TTSE:9332
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JPY
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(-1.62%)
63.33EPS
9.29P/E
19.56BMarket Cap
Feb 10Next Earn

Q3 FY2026 · Earnings Call TranscriptFebruary 10, 2026

Operator

皆様、お忙しい中、日総ホールディングス株式会社2026年3月期第3四半期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。今回は収録型の説明とさせていただきました。なお、決算説明動画に関するご質問がある場合や、個別での取材をご希望される際は、資料に記載しているメールアドレスまでご連絡ください。よろしくお願いいたします。それでは、本日のスピーカーである代表の清水よりご説明差し上げます。では、清水社長、よろしくお願いいたします。

清水

ただいまより2026年3月期第3四半期決算説明を行わせていただきます。本日はご視聴いただきまして誠にありがとうございます。はい。本日、この目次に沿って進めてまいります。はい。まずサマリーになります。連結売上高、あるいは在籍人数につきましては、M&Aという事のプラスの効果でですね、増加いたしました。しかしながら、連結営業利益は前年同期比で減少いたしております。非常に大きな要因としては、全体の4割を占めておるオートモーティブの需要が米国関税等の影響も受けて非常に弱く推移したということが1つ目の大きな影響になります。セミコンダクター、エレクトロニクスについては一定の需要があり、在籍、売上とも増加はしているものの、当初想定していたような伸びには届いておらず、残念ながらオートモーティブの減少分を補うというレベルまでは至っておりません。またエンジニア系は特にセミコンダクターの領域での高スキルの稼働が想定をされておりましたが、予定より後ろの方にずれ込んでいるというようなことからですね、残念ながら人材育成コスト等の回収に至らなかったということがございます。この理由というのは、1つは半導体の新工場の稼働が想定より遅れたこと、また半導体の装置メーカーが当初計画していた稼働レベルではなかったことなどが挙げられております。また求人市場における採用競争が非常に激化したということ等によりですね、採用効率が、入社率と言いますか、低下したというのも大きな要因になります。はい。こちらが連結業績のハイライト、昨年度比較になります。ご覧いただいている通りですね、先ほども説明いたしました売上高については8.1%増加をしているという状況がありますが、M&Aに伴ってですね、販管費が当初非常に増大したということでですね、11億5900万円の増加があり、結果としてですね、売上総利益が6億9400万円伸びたものの、販管費の増加分が経費を食ってしまったということによってですね、結果として営業利益がご覧いただいている通り4億6500万円のマイナスになってるという状況がございます。次お願いいたします。その要因についてなんですけども、前期と比較して営業利益に対して原価あるいは販管費がどのような影響を与えたかということで、ご覧いただいている通り今期営業利益に至ってるということでございますので、こちらは後ほどご覧をいただければと思います。次お願いいたします。こちらをご覧いただいて、いただきますとですね、売上高というのはM&Aの効果もあり、特に第2クォーターからですね、プラスに推移してるんですが、やはり営業利益の面が稼働状況その他の影響で非常に厳しかったという状況ございます。しかしながら、第1クォーター、第2クォーターと昨年対比で見ると大幅に減益になっていたという状況に対して、ようやく第3クォーターでですね、営業利益は追いついて追い越したというような状況になります。当初計画よりですね、それぞれのオートモーティブであるとか、セミコンダクターが遅れているというもののですね、ようやく底を打って追いつき始めたかなという状況になります。後ろ倒しになっていた増産の計画あるいは増員の計画についてもですね、ようやく第3クォーターで底を打ち、第4クォーターから徐々に回復に向かうという状況になってるということをここで申し添えておきたいと思います。次お願いいたします。そして、こちらが売上、営業利益のそれぞれの期別の状態になります。以前から申し上げてるとおり、下期に利益偏重しているという状況であることは間違いないんですが、やはり先ほど申し上げたオートモーティブの需要停滞の影響が在籍増加に影響し、そしてそのことが売上に影響しているということと、加えてエンジニア系の稼働不足というのが特にセミコンダクターを重点的に行っていることからですね、この計画遅れということが特に営業利益面に大きく影響が出てるというのをこのグラフから読み取っていただけるんではないかと思います。次お願いいたします。こちらは毎回掲載させていただいているグループ会社一覧でございますので、後ほどご覧をいただければと存じます。次お願いいたします。こちらがサービス別業績の、サービス別の売上高の構成比の円グラフがございますが、ここにつきましは構成比はほぼ変わらないという状況で推移をしております。次お願いいたします。まず1つ目がサービス別の業績の中の製造生産系の人材サービスという状況になります。まずですね、売上につきましては特に第2クォーターからマントゥーマンのグループインに伴いまして、売上高、在籍人数ともに増えているという状態になります。その様な中でですね、若干今期売上総利益率というのがあまり芳しくない状況で推移していたという状況の中でもですね、第1クォーターの17.0から徐々にではありますけど回復の兆しが見えてきているという状況にあります。また、この製造系、製造生産系の1人当たりの月の売上平均についてはですね、稼働状況があまり芳しくないという状況があるもののですね、単価アップというのが非常にプラスに左右してるということからですね、前年対比を上回っているということに加えて、この前年対比との比較についても徐々に売上が上がってきているという状況が読み取れると思います。このことは今後稼働状況が正常化したときにさらにプラスに作用するというふうに見ていただいてよろしいんではないかと存じます。また製造生産系の離職率の推移につきましては、ほぼ概ね昨対とほぼ同じ状態で推移してるということなので、特に大きな問題はないというふうに考えております。次お願いいたします。次にエンジニア系人材サービスについてでございます。こちらにつきましても順調に昨対で見るとですね、エンジニア伸びておるんですけど、やっぱりこのエンジニア系人材サービスの中の従来最大の課題はやはり売上総利益率というのが非常に低かったということが大きな課題となっておりました。しかしながら徐々にではありますが、半導体もプロジェクトが動き始めているということであったり、あるいは稼働状況も徐々に回復されているという状況であるとか、という事で以前からお話ししてるとおりクォーターを追うごとに収益が徐々にではありますが回復されてきてるという状況にあります。またこの1人当たりの売上高につきましてもですね、昨対と比べると非常に1人当たり売上高が低いという状況であるもののですね、徐々にその昨対と比べたときの差が詰まってきているという状況の中で、このことからも稼働状況が正常に向かい合いつつあるという状況にありますし、また特に離職率の推移をご覧いただくとですね、ようやく昨対と比べて追いつきつつあるということで、年度末までには離職率も低減をしっかり図ってまいりたいと考えております。次お願いいたします。はい。そしてこちらがサービス別業績の中の事務系、その他の人材サービスという領域になります。残念ながらですね、事務系というのは皆さんご承知の通り、いわゆるAIの進化の中でですね、徐々にやはり事務系の領域については減少傾向にあるんではないかなという状況の通りでございます。後ほどご覧いただければと思います。一方、その他人材サービスの特に付きましてはですね、マントゥマングループがグループインしたということの中で、障害者社員が若干増えているという状況になっているということで、後ほどこちらについてもご覧いただければと思います。またプライム社員、高年齢者の活躍の領域については、特に取引先ニコン社との合弁会社がメインになっておりますので、こちらもご覧いただければと存じます。次お願いいたします。そして、こちらがサービス別業績の中のその他サービスというところですね。従来、我々が行っておりました介護福祉サービスに加えて、オールジャパンガードがグループインしたことによって増えた警備系、そしてマントゥマングループにある製造系のシステム開発の受託というものがこの中に含まれております。ご覧いただいている通りですね、売上高は順調に推移しているという状況ですし、非常に大きなポイントはグループインした新たなその他サービスの収益性が高いということが手伝ってですね、従来の売上総利益率から大幅に売上総利益率が改善されているというのがこのグラフから読み取れると思います。そして、我々が運営しております介護施設の入居状況につきましては、94%程度と非常に高い水準で推移しているということをここで申し上げておきたいと存じます。次お願いいたします。こちらはインダストリー戦略のインダストリー別の売上高というところになります。冒頭説明した通りですね、残念ながら自動車が非常に厳しい状況だということがこの棒グラフに表れている通りですね、昨対比で見ると-2.4%。一方、セミコンダクターにつきましては+13.1%。この棒グラフだけ見ると非常に高く推移しているように見えるかもしれませんが、我々が想定していた国内で新たな半導体工場の稼働、あるいは半導体製造装置の稼働の上昇等を踏まえると、我々が想定していたよりは少し伸びが弱かったかなという状況でございます。エレクトロニクスインダストリーにつきましてはご覧の通りほぼ横ばいというところでですね、ここは半導体が普及が非常に伸びてくるとですね、そこ連動してその後に増えてくるインダストリーだというふうに考えておりますので、今後期待ができるのではないかと思います。ただし、残念ながらパーセンテージで見ると非常に伸びてるように見えるんですが、残念ながらオートモーティブの不足分を補うというレベルではないのかなということが言えるんではないかと思います。次お願いいたします。そして、こちらがインダストリー戦略の中のインダストリー別の動向というところになります。第2クォーターの決算時と比べるとですね、変化点だけ申し上げておきますと、ようやく米国関税の問題も落ち着き、これから来年度に向けてですね、オートモーティブ関連が台数を増やしながら利益額を何とか確保していこうという戦略も手伝いまして、ようやく曇りからこれから先に向けては要因動向薄日が差してきているという状態になります。また、この天気予報のようなものではですね、セミコンダクター、前回と変わらないんですが、遅れ、想定より遅れが間違いなく生じてるもののですね、AIとデータセンター関連についてはセミコンダクターの動きが活発になりつつあるということですし、直近非常に私がプラスのニュースだなと思っているのが、熊本のエリアにおいてですね、最先端半導体の製造にいよいよ準備に入ったというような話が聞こえてきているということもおそらく今後のセミコンダクターインダストリーの成長にはプラスに作用するんではないかというふうに考えております。次お願いいたします。こちらが我々の人材育成ということの非常な、非常に重要なテクニカルセンター、トレーニングセンターの全国の拠点であります。これについては大きく変化をしておりませんので、後ほどご覧をいただければと存じます。次お願いいたします。次に、このグループ全体の人材育成の教育実績についてご説明申し上げます。残念ながらですね、先ほど来から申し上げてるとおり、エンジニア系の研修は昨対と比較すると減少しております。65名の減少と。今まだまだ計画通りに半導体のエンジニアの活躍領域が不十分であるという判断からですね、ここは少しブレーキを踏んでいるという状況だというふうにご覧いただければと思います。一方、我々が今後成長を見込んでいるいわゆる外部研修ですね、お客様の新入社員の方、あるいは今いらっしゃる社員のリスキリング等のことのお手伝いをさせていただいてる外部社員研修については大幅に伸びておると。いう状況です。昨年同期が279名に対して840名。いよいよこういった教育研修の評価を得ながら、これからスケールをしていき事業化していけるというふうに考えております。次お願いいたします。次はトピックスについて少し触れておきたいと思います。まず以前から時々説明しておりますオリコンの顧客満足度ランキングについては4年連続第1位ということでですね、これは実際に我々の工場の生産系に関わる人材会社で働いた方々の評価をいただいて、その結果として4年連続1位ということで、こういったことを労働市場、応募者の方々に広く訴えながらですね、ブランディングをしていきたいというような考え方を持っております。次に日総グループサステナビリティ報告書2025の発行について少し触れさせてください。特に今回社会課題の解決に向けた取り組みを紹介したり、特にまたもう1つ昨今課題になっております障害者の方々の活躍の領域ということでですね、従来ありました日総グループの日総ピュアと今回グループインしていただきましたマントゥマンアニモのそれぞれの社長とですね、今後の障害者の雇用をどう考えたらいいのかというような対談記事も載せさせていただいておりますので、またお時間のあるときにご覧いただければと存じます。URLは今お示しさせていただいているところに貼ってありますので、またぜひご覧いただければと存じます。はい、次お願いいたします。そして、ここが今期の見通し、期末の予測の数字です。残念ながら売上につきまして30億円の未達で、特に営業利益につきましては7億円の未達という状態になっております。このことはですね、従来から我々は予測をしながら米国関税の影響によって自動車が少し停滞するだろうと厳しめに見ていたわけなんですが、実際にはそれ以上に国内での車の製造状態というのは厳しい状態があったということで、そのことが我々の外部労働力の活用という領域に非常に大きなインパクトを与えたということと、思ったより見通しが立ち始めつつあるという状況の中でもですね、残念ながら国内での自動車の製造が伸び上がってくることが後ろにずれ込んでしまったということが1つ目の大きな要因です。で、2つ目の要因というのは先ほど来から説明しております半導体関連の新工場、プロジェクトは2027年量産という計画が元々あったんですが、その量産するボリュームが少しボリュームアップが後ろ倒しになっていることであるとか、あるいは米中の覇権争いの影響も出てるんではないかと思いますが、いわゆる半導体の製造装置の売れ行きに影響を与えたというようなことが非常に大きく影響しております。このことによって、我々が想定してたタイミングよりは売上の伸び、あるいは利益の伸びが後ろ倒しになったという状況がこのような今回の下方修正というような状況になっておるという状況であります。しかしながら、1つ明るいニュースというのもこの年末年始にかけてという状況ではあるんですけど、自動車メーカー、あるいは自動車の部品メーカーから増員のオーダーを頂戴をしているという状況がありまして、年末から年始にかけたこのタイミングのところで底を打ち反転し始めるという状況になったんだなというような情報をキャッチしましたので、ここからしっかり挽回に転じてまいりたいというふうに思いますし、特に我々が今後半導体の領域、あるいは自動車領域の一部についてもですね、エンジニアを積極的に活躍させていきたいという思いがですね、ようやくスタートラインに立ってこれから攻めに転じることができるんではないかという明るいニュースもございます。しかしながら、今労働市場に目を向けるとですね、少子高齢化という問題があってですね、なかなかサービス業あるいはインバウンドに関わるホテルであるとか、そういったところの人手不足の影響が出ていて製造業になかなか来てくださる人材が厳しい状況になってるということは、ぜひとも打開策を打っていかなければいけないという状況がありますし、また昨年代から積極的に行ってます外国人活躍の問題についてもこれからの回復局面の中で積極的にエンジニアを中心に活躍していただくということがプラスの要素になるんではないかというように考えております。次お願いいたします。そして、こちらが株主還元方針についてということでございます。残念ながら利益につきましては2割弱下方に修正したわけなんですが、配当につきましては従来皆様とお約束してる25円をそのまま据え置いて配当していきたいなと考えております。配当性向は結果として44.4%という状況ではありますが、ここからの回復等を鑑みればですね、当初お約束している25円の配当は妥当という判断をいたしまして、そのまま据え置きをさせていただきました。今後とも我々は配当性向等の重要な経営課題というふうに位置づけておりますし、是が非でもですね、増配し続けていく、そういうような体質を作ってまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。次お願いいたします。で、こちらについては財務関連ということでですね、皆様も非常によく見慣れた貸借対照表ということでですから、後ほどご覧をいただければと考えております。次お願いいたします。はい。以上をもちまして、私からのですね、第3四半期の決算説明とさせていただきます。ご清聴いただきまして誠にありがとうございました。

Operator

お忙しい中、当社の決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございました。今後とも引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 The call has concluded; there is no further speech in the audio recording.