Operator
皆様、お忙しい中、日総ホールディングス株式会社 2026年3月期 決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。今回は収録型の説明とさせていただきました。なお、決算説明動画に関するご質問がある場合や、個別での取材をご希望される際は、資料に記載しているメールアドレスまでご連絡ください。よろしくお願いいたします。それでは、本日のスピーカーである代表の清水よりご説明差し上げます。では、清水社長、よろしくお願いいたします。
清水
ただいまから 2026年3月期 決算の内容についてご説明申し上げます。次、お願いします。本日は、この目次に沿って進めてまいります。次、お願いします。サマリーについて若干ご説明させていただきます。連結の売上高につきましては、在籍人数も含めましてですね、M&Aの寄与により増加はいたしましたが、連結営業利益は前年比で減少しているという状況がございます。その原因につきましては、全体の4割を占めるオートモーティブの分野において、米国関税の影響が徐々に少なくなってきてるものの、特に第4クォーターの後半ですね、中東情勢の影響によりまして、製造にブレーキがかかったというのが、1つの要因としてございます。一方、昨年度大変稼働計画が後ろにズレ込んでいたセミコンダクターの分野につきましては、第4四半期からデータセンターであるとか、AI関連などの需要増を背景に人材ニーズが拡大し、在籍人数、売上とともに増加をしております。また、エンジニア系につきましても、セミコンダクターの領域においてハイスキルの人材の配属が進み、再び増加基調になっているということを申し上げておきたいと思います。また、あわせてこれからの新たな挑戦というところですね、オートモーティブに向けた人材育成拠点となる日総テクニカルセンター愛知も稼働し始めております。そして、今年度の連結業績の予想についてお話を申し上げたいと思います。なかなか中東情勢の出口が見えないという状況のなかでですね、不確実性は大変増してると思うんですが、特にオートモーティブについては、やはり影響は避けられないだろうということを前提にですね、中東情勢の影響を鑑みながら、全体としては横ばい、あるいは微減というようなことを前提に連結業績予想を立てております。一方、セミコンダクターについては、これからますます生成AI関連に向けたデータセンター、あちらへの投資が活発化するであろうということで、現状の中東の影響はあまり受けずに成長するであろうというように見ております。また、エンジニア系につきましても、セミコンダクターの人材ニーズの高まりと連動するということでですね、堅調に推移するであろうということが、サマリーのなかで前提としているということでございます。次、お願いします。こちらが、2026年3月の連結業績ハイライトの数字の部分になります。売上高につきましては、M&Aの寄与ということでですね、9.7%増えております。従来の事業というのはほとんど増えることはなかったんですが、M&Aの分が約90億円程度売上乗っかってきているというふうにご覧いただければと思います。一方、販管費につきましてはですね、第2クォーターからマンツーマンという会社のM&Aが実現したことによってですね、人件費の高騰、高騰といいますか、人件費が増加しているであるとか、各種の経費が増加しているというような影響を受けておるということと、特に今後M&Aを含めた新たな事業を効率的に行うということで、システム投資も行いましたし、先を見たグローバル人材活用に向けた投資、あるいは、これはいいことでもあるんですけど、個人株主数が大変増加をしたということによってですね、その優待の費用が膨らんだ等々の要因によって、このように販管費についても増加をしていると。結果といたしまして、構成比率上、本来スケールが上がれば販管費率は下がっていくとこなんですが、一時的に構成比率が上がっているというふうにご覧いただければと存じます。次、お願いします。そして、今申し上げたような内容のことがどのように連結の営業利益に影響を及ぼしたかということがまとめたのが、こちらのグラフになります。後ほどご覧をいただければと思います。次、お願いします。そして、こちらが四半期ごとの売上と営業利益になります。この特にですね、営業利益のグラフを見ていただくと顕著なんですけれども、本来、米国関税の問題から徐々に回復をしながらですね、第3クォーターまでは順調に利益を伸ばし始めることができたんですが、先ほどの中東の影響が第4クォーターの後半に出たということによって、利益率、利益額ともに第4クォーターは、昨年度を上回ったものの、当初想定している届いてないというような状況になります。次、お願いします。そして、こちらが上半期、下半期でですね、いわゆる業績予想に対する進捗がどうだったかというところなんですけれど、売上については概ね計画数字で着地をしたんですが、営業利益は若干下回る結果になっているというのをこのグラフから読み取っていただきたいと存じます。次、お願いします。こちらがグループ会社の一覧というところでですね、先ほど申し上げましたマンツーマンという会社、こちらにお示しさせていただいているとおり、我々と同じような仕事をやっている会社であるとか、その他特例子会社も含めまして、このような会社を第2四半期から仲間に加わっていただいたことと、オールジャパンガードということでですね、こちらは警備業の会社でありますが、こちらについても仲間に加わっていただいているというのが、今のグループ全体の一覧の状況になります。次、お願いします。こちらがサービス別の売上高というところでですね、全体の78%が製造生産系の人材サービスということでですね、今後我々としては、特にこのエンジニア系の人材サービスを積極的に投資をしながら増やしていくということによって、受注単価も上がりますし、売上が増え、収益も増えていくというような形で、中期計画あるいは今年度の単年度の計画を行っておるという状況にあります。次、お願いします。まず、こちらが製造生産系の人材サービスになります。ご覧いただきますとですね、4クォーター単独で見ますと15.5%売上が増加していると。で、通期で見ますと10.1%の増加。先ほどから申し上げているとおり、M&Aの内容がそのまま全体に影響を及ぼしているというふうにご覧いただければと思います。売上総利益につきましては、概ね昨年並みに推移をしているものの、本来であれば第4クォーターでブレーキがかからなければですね、第4クォーターの売上総利益についても昨年並みには十分出せたのではないかなというような考え方をしております。次、お願いします。こちらがエンジニア系の人材サービスのグラフになります。こちらも累計では売上で12.3%増加、第4クォーターで11%増加という状況があります。ようやくここに来てですね、セミコンダクターの新しいプロジェクトが動き始めたということから高度人材のニーズが出てきているということで、ようやくエンジニアの増加の流れに入ってきたかなということで、今期以降もですね、これが我々の成長戦略の非常に重要な1つのポイントになりますので、在籍人数を増やし、積極的にこのエンジニアの比率を上げていくというようなことで考えておるという状況です。そして、このエンジニア系の売上総利益率のグラフをご覧いただきたいんですけど、そう言いながらまだまだですね、本来エンジニアとして活躍すべき人たちが十二分にエンジニアとして活躍してないということで、現場のOJTということでですね、半導体の装置メーカーのアセンブリーのような仕事についておりますので、ここからさらに収益率は改善されてくるという状況ではございますが、そう言いながら期中回復してきているというふうに見取れるんではないかと考えております。次、お願いします。こちらが事務系含めたその他の人材サービスというところでですね、皆様もご承知のとおり、最近生成AIの台頭が非常に事務分野に大きく影響を及ぼしているということでですね、おそらく通常の一般事務というところについては、やはり今後先々は厳しいんではないかというように考えておりますが、逆に新しい事務系のオペレーションの中で必要な人材たちをこれからどう育成をしてお客様にお届けするかというのは私どもの1つの新しい課題になっているということは、この内容から読み取れるんではないかと思います。一方、ダイバーシティ経営というところでですね、プライム社員、いわゆる高年齢者社員と言いますか、であるとか障害者の方々の活躍ということについても力を入れているわけなんですが、特に買収したマンツーマングループの中にマンツーマンアニモという会社があってですね、そこでは障害を持ってる方々がコンピューターの分野でシステム開発とかシステムを作るというようなことで活躍をされているということで、25〜6名程度の規模ではありますが、ここが上乗せされてくるということでですね、こういう日本も少子高齢化ということがありますから、ダイバーシティということでいろんな方々が活躍をし、お客様にサービスを届けるということが非常に重要に今後なってくると考えております。次、お願いします。こちらがサービス別の業績で、その他というところで、従来は私どもここは介護福祉の分野だけだったんですが、新しく仲間が加わったことによりまして、警備業、そして機械系のですね、設計とかそういうような新たな仕事を受注するというような運びになっております。そのことからですね、特にここで申し上げておきたいのは、その他サービスの売上総利益をご覧いただきたいんですけど、9.3%ということでですね、急速に新たな仲間が加わったことによって、このその他サービスのところの収益率が改善をしてきているという状況がございますし、また介護領域につきましても93%を超えた入居率ということで推移しているということをこの場で申し述べさせていただきたいと思います。次、お願いします。で、こちらがインダストリー戦略ということで、オートモーティブ、セミコンダクター、エレクトロニクスという状況になり、になります。見ていただくとですね、先ほど来から説明があるとおり、オートモーティブというのはやはり前年比でも減少しているという状況にあります。ただ、一方でですね、セミコンダクターにつきましては、ようやく我々もここをどう増やしていくかというのが経営上の大きな課題ではあったんですが、ようやく人的な投資、あるいはセミコンダクターで活躍できる人材の育成ということが功を奏して、ようやくプロジェクトのスタートの中で売上が上がってきているということで、だいぶ自動車のところを代替して余る規模の売上まで、売上伸ばすことができているという状況になります。引き続きオートモーティブは厳しい状況が続くかもしれませんが、底を打ったということでですね、ここからはセミコンダクターとエレクトロニクスで売上を伸ばし、収益を稼いでいけるという状況になってきたんではないかというように考えております。次、お願いいたします。こちらは我々のお客様の状況を、将来状況を確認をしながら、こんな感じなんではないかなというところで、それぞれ3つの分野のインダストリーの天気図というものを描かせていただいております。やはり一番分かりにくいのはオートモーティブが実際今後どうなるか。決して楽観できる状況ではないというふうに考えておりますが、だいぶセミコンダクターの領域が先が見通せるような状況になってまいりましたので、今年は特にセミコンダクターの領域、またそれと連動するエレクトロニクスの領域について力を入れて増収増益というシナリオを作っていきたいというふうに考えております。次、お願いします。で、こちらはグループ全体のいつも説明をしているテクニカルセンター、研修の施設になります。岩手の件もですね、ようやく自治体と連携がうまく取れるようになってまいりまして、岩手県からですね、人材育成ということで表彰を受けているというような状況もここでお話ししておきたいですし、やはりこれから注目していただきたいのは愛知県にできた日総テクニカルセンター愛知ですね、こちらにつきましてもこれからこの施設が稼働状態が上がってくる中でですね、自動車の分野におけるエンジニアの育成というのが進んでいくというふうに考えております。次、お願いします。で、こちらが育成の1つの実績と教育実績と言ってもいいかもしれませんが、残念ながら昨年は当初計画しているよりですね、セミコンダクター、半導体の領域が計画が後ろ倒しになったということでですね、エンジニアの育成は前の年と比べると若干ブレーキがかかってるとという状況がこの内容から読み取れます。反面、いわゆる日総HRディベロップメントサービスということで、いわゆるメーカーの社員の方々の育成というのは前々期の534名から926名ということで、今後ここは1つの我々の新しいビジネスというような位置付けになっておりますので、今後さらに増えていくというふうに考えられます。今後日総グループはダイバーシティに力を入れていくということの中でですね、ダイバーシティ比率という1つのKPIを、1つのKPIを使いながら、2031年3月期に40%を目指して進めてまいります。ですから、決算ごとにですね、今どんな進捗かというようなことを皆様にお知らせをしてまいります。このダイバーシティ比率というのはですね、女性、高年齢者社員、グローバル社員、障害者社員数、この比率になります。とにかく現状の34.2%から40%までどのような筋道を使ってダイバーシティ比率を上げていくかということが今後の1つの課題になっております。そのようなことがですね、例えば当社グループのニコン日総プライムであるとか、オールジャパンガードというところでシルバーの方が活躍をし、今後ますます在宅勤務も含めた状況の中でですね、女性が活躍しやすいようなそういった推進を進めてまいりたいと考えております。次に今後の見通しについてご説明いたします。中東情勢の影響によって不確実性は大変増しているというような状況ではありますが、我々としてはオートモーティブについては影響が一定程度出るだろうというように見ておりますが、反面でセミコン、エレクトロニクスの分野につきましては、AIの関連の需要が非常に旺盛であるということからですね、その影響は受けづらいというような判断のもと、このような通期連結業績予想を出させていただいております。売上につきましては6.3%増、そして営業利益につきましては9.7%の増ということで、決して満足のいく数字ではないかもしれませんが、社員一同努力してまいりたいというように考えております。次、お願いします。そのようなことを踏まえての株主還元方針になります。2026年3月期の配当予定については、このここに書いたお示ししてるとおり25円というところでございます。次、お願いいたします。で、こちらにつきましては財務状況ということでですね、資本収益性、資本構成ということでご覧いただければ何を言ってるのかっていうことは分かるというふうに思いますが、若干2026年3月期についてはこの数字が下がっておりますが、これはあくまでも一過性のものだというふうに我々は考えております。米国関税の影響を受けた収益性の問題と、それからそのような状況の中でもですね、投資を続けているということが背景にあるというふうに読み取っていただければというふうに思います。次、お願いいたします。こちらは後ほどご覧をいただければと思います。次、お願いします。で、こちらもキャッシュフロー計算書ですので、次、後ほどご覧いただきたいと思います。次、お願いします。そして、ここからがですね、今年度の計画と密接に関わるところでございますが、中期経営計画をより具体化していくために、もう一段中期経営計画のブラッシュアップを行った内容についてご説明申し上げます。次、お願いします。まず、こちらが成長のスピードを上げて中期経営計画の目標を達成するため、事業ポートフォリオの強化、業務効率の最大化を目指しますというふうな題で書いてますが、まず1つはこの製造派遣、請負の一本足打法からぜひこの中計の間に脱していこうということで、エンジニア、エンジニアでの挑戦もこれも1つの考え方だと思いますし、その他いわゆるメーカーの状況だけに大きく業績を左右されないようなポートフォリオをこれから中計の中で構成をしていくということになります。そして、2番目がグループの再編というふうに書いておりますが、いわゆるより効率的に事業をすること、そしてそれぞれの事業の専門性を上げるということを目的として、このようなことをこの今期、来期を使ってやっていこうというふうに考えております。そして、3つ目、M&A戦略の見直しと書いてますが、これは見直しというより、よりM&Aをこういう方向に向けて行っていくんだということを後ほどシートで説明しますが、具体化をしております。そのようなことを踏まえて、4番目のキャッシュアロケーションを見直すというより、キャッシュアロケーションをきっちりと作って皆様にお示しするって言った方がたぶん正しいと思いますが、そのようなシートになっております。次、お願いします。そして、こちらがまず1番目の事業ポートフォリオの多様化、拡充になります。これが現状のイメージというところでですね、既存サービスと既存サービスを支える機能というふうになっておりますが、これをそれぞれTo Beということでですね、1つの目指すべき姿ということでですね、それぞれの機能サービスをより高機能化するということで、細分化をし、専門性を高めていくということが1つ目です。そして、2つ目がここに書いてありますバックオフィスの機能とか採用機能とか、あるいは育成の機能のようなところを切り出して、それを外販をしていくというような状況になります。メディアサービスっていうと少しなんかイレギュラーのように見えますが、基本的にこれからSNS等を使っての人の採用というようなこともどんどんと出てくるだろうということの中でですね、メディアサービスという分野にも挑戦をしていきたい。で、シェアードサービスについては、グループ全体の販管費を効率的に使っていくというノウハウを積み重ねて、それを外販していくというような考え方だと見ていただければと思います。また、やはり日本の労働市場を見ると少子高齢化ということがございますが、我々がこれからグローバル人材を的確に採用し、育成をし、活躍をしていただくという状況の中で、そういったサービスについても様々なお客様に外販をしていくというようなことで考えているというふうにご覧いただければと思います。次、お願いします。そして、こちらがグループ再編になります。少し考え方、概念というふうに思っていただいたらいいと思うんですけど、まず現状はそれぞれグループ会社の中で同じような仕事が被ったりしている状態があるんですけど、そういったものをとにかく整理をしながら、必要に応じてまず会社を合弁吸収するとかっていうことをやりますが、1つの最終形、目指すべき姿というのは、先ほど来から申し上げているとおり、事業ごとに会社、法人化をするということで、それぞれの事業会社はそれぞれの分野の専門性をより高めていくというようなことを目指して、この中計を進めてまいるということになります。また、経営基盤をしっかり強化をするということの中でですね、より効率的に事業をし、残せる収益を増やしていくということも1つの考え方になっております。次、お願いします。そして、M&A戦略の見直しについてがこちらになります。従来このような形でそれぞれの事業にMAを仕掛けていこうということで、少し曖昧になっていたものがあるんですが、この表を見ていただくとお分かりのとおりですね、特にこの分野にこのぐらい投資規模を想定していこうというような形で書かせていただいたものがこうなります。特に既存市場の人材のスケールを上げていくと言いますか、そういったところを優先的に全体の8割程度を想定しながら投資をしていくということとですね、それから新市場への投資ということで、1つの考え方が15%未満ということで約20億円。そして、直接的にシナジーがないものの我々が従来人材サービスで培ったノウハウを生かしたような新たな分野に5%程度ということで5億円程度の投資を考えているというふうにご覧いただければと思います。次、お願いします。そして、こちらがキャッシュアロケーションになります。これも少し流動的はあるのかもしれませんが、この3年間の間に営業で85億円のキャッシュを生み出していきます。で、新しく、これ新規借入というふうに書いてますので、他の方法も調達多様化ですからいろんな方法があるんですけど、一旦100億円程度の借入をし、キャッシュアウトのほうについてはMAの資金として140億円、戦略投資、横に書いてあるとおりですけど20億円、そして株主の皆様に還元する原資を45億円程度というように考えておるというところです。ただ、この中期経営計画はすでに1/3は終了しておりますので、すでにさらに右の参考と書いてあるところでは今までこういうことにこれだけお金を使ってますよということを記載させていただいておりますので、ご覧いただいて、あとこのぐらいそれぞれの分野に投資をするんだろうなというふうにご覧いただければというふうに考えております。次、お願いします。はい。以上をもちましてですね、より成長力のある強い会社を社員と力を合わせて作ってまいりたいと思いますし、なかなか人材会社ですから就業人口が減少しているこの今の日本の中で成長することは簡単ではないと思いますし、特に新しいテクノロジーが人の仕事の仕方をどんどん変えていくという状況の中ですね、先を見た新たなことにも積極的に挑戦をしていきたいと。逆風が吹いてる中でそれを社員一同しっかりやっていこうというふうに確認をするために中計計画もブラッシュアップをして、先ほどのように、より分かりやすく、よりはっきりするような計画を作りましたので、今後日総の成長をぜひ投資家の皆様に見ていただきたいと考えております。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。長時間にわたりご清聴ありがとうございました。
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お忙しい中、当社の決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございました。今後とも引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
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