NISSO HOLDINGS Co.,Ltd

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TTSE:9332
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JPY
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(-1.62%)
63.33EPS
9.29P/E
19.56BMarket Cap
Feb 10Next Earn

Q1 FY2027 · Earnings Call TranscriptAugust 7, 2026

Operator

皆様、お忙しい中、日総ホールディングス株式会社2027年3月期第1四半期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。今回は収録型の説明とさせていただきました。なお、決算説明動画に関するご質問がある場合や個別での取材をご希望される際は、資料に記載しているメールアドレスまでご連絡ください。よろしくお願いいたします。それでは、本日のスピーカーである代表の清水よりご説明差し上げます。では、清水社長よろしくお願いいたします。

清水

この度は、当社第1四半期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。決算の説明に先立ちまして、この度の令和8年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地において救援活動並びに復旧・復興支援に尽力されている皆様に深く敬意を表します。被災地域の1日も早い復旧・復興と被災された皆様の安全確保及び生活の再建が進むことを心よりお祈り申し上げます。なお、当社従業員及び施設への被害は確認されておりません。また、当社グループへの影響については、今後開示すべき事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。それでは、ただいまから第1四半期決算説明を行います。本日はこの目次に沿って進めてまいります。まずサマリーになります。連結売上高はM&Aの寄与による在籍人数の増加、あるいは単価の上昇等もあり、前年同期比で17.3%増加いたしました。連結営業利益は売上総利益率の改善により、前年同期比で64.7%増加いたしました。要因といたしましては、オートモーティブについては中東情勢以外にも電動化戦略の再構築にあり、ハイブリッドまたは電気自動車が並存する状況で、人材需要は様子見局面にただいま入っております。前年同期比で在籍人数が減少するものの、受注単価が上昇したことにより、売上高は微減に済んでおります。後ほど詳細をご説明させていただきます。また、セミコンダクター領域においては、データセンターであるとかAI関連の需要増を背景に人材ニーズは継続して拡大いたしております。在籍人数、売上高ともに順調に増加いたしております。また、エンジニア系はセミコンダクター領域での高スキルの型々のニーズが拡大し、在籍人数、売上高ともに増加、売上総利益率も大幅に改善いたしております。こちらが昨年との対比の連結業績ハイライトになります。先ほどもご説明させていただいたとおり、売上高で17.3%増加、また営業利益で64.7%増加しているというのがこの表からご覧いただけると考えております。大きなM&Aがあったこともあってですね、販管費が増えているものの、その増えた販管費の部分を吸収して営業利益が伸びているということがこの表から読み取れると思います。次お願いいたします。こちらについては後ほどご覧いただければと思いますが、連結営業利益の増減の分析について表したグラフになります。後ほど見ていただければと思います。はい。こちらが四半期ごとの売上高並びに営業利益の推移になります。ご覧いただいているとおりですね、非常にスタートは順調にスタート切れたかなという状況でございます。はい、次お願いいたします。こちらはグループ会社の一覧ということでですね、見ていただくとおわかりのとおりですね、いわゆるマンツーマンホールディングスというのが従来あったんですが、こちらについては6月1日付でマンツーマンに吸収をされました。また、日総興産に株式会社アイズが7月1日付で吸収合併しているということだけ申し添えさせていただきます。次お願いいたします。こちらがサービス別の売上高の構成比になります。変わった点だけ申し上げます。従来の製造・生産系人材サービスが78%から77%と1ポイント低下をしました。それに対してエンジニア系人材サービスが12%から13%ということで1ポイント上がったということだけ申し上げておきます。次お願いいたします。こちらが製造・生産系の人材サービスになります。1Qの製造・生産系の売上高については在籍数の増加もあり、前年同月比で18.1%増加しております。また、1人当たりの売上高も昨対比で見ると3.7%増加しているということがございます。ここで申し添えておきたいのは、製造・生産系の離職率が0.2ポイント下がっているということでですね、定着率が改善されたということだけ申し上げておきます。製造・生産系の領域の売上総利益率についてはご覧いただいているとおり、ほぼ昨対比で横ばいという状況になっております。次お願いいたします。こちらがエンジニア系人材サービスの情報になります。ご覧いただいているとおり、半導体需要の影響が非常に強含みで済んだということによりですね、在籍人数も増加いたしましたし、1人当たりの売上高も伸びたということからですね、昨年対比で20%増加をしております。売上総利益についても先ほど少し触れましたが、2.9ポイントの19.3%ということでですね、ようやくセミコンダクター領域でのエンジニアの配属が進んだということにより、先行投資の教育の投資の部分も吸収しながら、売上総利益率が改善しているという状況になります。そして、こちらの離職率につきましても1.9%ですね、1.9%ということで若干昨対比で改善しているということを申し上げておきます。次お願いいたします。こちらはサービス別業績のグラフになります。事務系の人材サービスにつきましては、生成AI等の浸透も進んでいるということからですね、在籍人数が減少しており、結果として昨対比で9.3%の減少になっております。その他の人材サービスにつきましては、逆に1.5%増加ということでですね、ご覧いただいているグラフのとおりになっております。次お願いいたします。こちらが「その他サービス」ということでですね、介護福祉関係、警備、そして製造系のシステム開発受託などがこちらのその他サービスの方になります。1Qにつきましては、昨対比M&Aの効果も寄与し、36%売上伸びております。最も売上高の比率の高い介護福祉のサービス領域については、介護施設の入居率が93%と高水準を維持しております。ここで特筆すべきことというのは売上総利益の率になります。11.5ポイント改善の24.1%という状況になっております。次お願いいたします。次にインダストリー戦略のインダストリー別売上高についてご説明申し上げたいと存じます。ご覧いただいているとおりですね、オートモーティブインダストリーにつきましては、昨対比で見ると構成比率が下がっているということですが、1.2ポイントの減少にとどまっております。このことは在籍人数の減少を単価上昇が補ったということで1.2%の減少になっているということです。一方、セミコンダクターインダストリーについてはようやく本格的に動き出しました。原因は先ほどのデータセンターあるいはAIの推進ということが非常に大きく寄与しておりますが、昨対比で18%増えておるという状況です。そして、半導体と非常に密接に関係しております半導体以外の電子部品についてはエレクトロニクスインダストリーということで昨対比で8.4%ということですね。全体が売上伸びたということもあってですね、構成比率は若干下がっておりますが、4.7%昨年と比べて伸びているということがこの表から読み取れると存じます。次お願いいたします。そして、こちらが私どもの全国の育成のための施設になります。後ほどご覧いただければと思います。次お願いいたします。そして、こちらが教育実績ということでですね、特にエンジニア系の研修につきましては、お客様のニーズも活発に入り始めている中で、計画どおりに推移しているということを申し上げさせていただきます。また、実際に製造・生産系で現場で働く方々につきましては、従来の施設・設備運用と言いますか、というところからですね、設備保全系にお客様のニーズが変化しているということから、我々の受講のニーズも設備保全系にシフトしているということを申し上げさせていただきます。また、日総HRディベロップメントサービスにつきましては、若干昨年と比べると受講人数が減っているように見えるんですが、これは基礎的な危険体感訓練というのが昨年はこの第1四半期に大きく入ったということで、人数は減ってますが、お客様からのニーズというのは引き続き堅調に推移しているということで取引社数は拡大しているということを申し上げておきたいと思います。こちらが日総グループのダイバーシティの推進状況になります。国内の労働人口の減少あるいは高齢化の進展を背景に、人材の多様化への対応が経営上非常に重要な課題となっております。多様な人材が活躍できる企業であるためにはダイバーシティ比率を上げていくと、向上に向けた活動を推進させていただいております。私どもは2031年3月期にですね、現状のところから40%のダイバーシティ推進を展開していくということになります。6%弱ということになると思いますが、このような目標を立てて今そこに推進しております。また、ダイバーシティ社員数はこの表のとおり増加はしてるんですが、全体の母数が上がったということでですね、比率については横ばいに推移したということを申し上げておきたいと思います。次お願いいたします。こちらは日総グループのトピックスということになります。先ほど少しグループ全体の中でご説明したとおりですね、マンツーマンホールディングス、アイズというところが統合したということがありますが、今年、来年に向けて事業を再編していくということをお示ししたグループ再編の考え方です。このことはそれぞれグループが専門性をより掘り下げていくということと、そしてここにシェアードサービスということをかませていきながらですね、全体的な業務の効率を上げていくこと、そして専門性をさらに深掘りをしていくことということでですね、同じような仕事をやっている会社については、同じ機能の会社ということでですね、A社、B社、C社、D社、E社と書いてありますが、このように再編をするということになります。次にトピックスとしてございますが、いわゆるこれはですね、ESGを評価する機関に頂戴しているものの中でですね、高く評価をされたということで、こちらをお示しさせていただいてます。こちらが今期の通期連結業績予想ということでですね、第1四半期が終わり振り返ってみますとですね、当初想定していた中東での影響等を考えてもですね、比較的想定どおりに推移しているということと、むしろセミコンダクター領域については我々が想定していたよりも比較的堅調に推移してきたということでございます。結果として現段階では期末の着地について見直しを行う状況にないので、このまま据え置かせていただいているというふうにご覧いただければと思います。次お願いいたします。そして、こちらが株主還元方針の考え方になります。次お願いいたします。こちらが連結貸借対照表ということでですね、こちらにお示しさせていただいておりますので、後ほどご覧をいただければというように考えております。次お願いいたします。はい、以上で第1四半期の決算説明を終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

Operator

お忙しい中、当社の決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございました。今後とも引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 The transcript is complete.

The audio ends at that point and there is no further speech. The call has ended and there is no further speech to transcribe.

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