元榮
皆さんこんにちは。弁護士ドットコムの元榮でございます。本日はお忙しい中、決算説明会にお時間いただきましてありがとうございます。それでは早速でありますが、2027年3月期第2四半期の決算説明を始めます。よろしくお願いいたします。本日はまずリーガルブレインエージェントの話から始めたいと思います。前回の決算発表から3ヶ月、多くの投資家の皆さんから質問を受けています。なぜリーガルブレインエージェントはこれほど急速に普及しているのかということです。背景は大きく2つあります。日本においては弁護士がかなり不足をしております。アメリカは人口が3.4億人、それに対して弁護士が132万人ということで、1人あたりの弁護士で約260人の国民をカバーしています。それに対して日本は人口1.2億人に対して4万8000人の弁護士ということでして、2600人の国民をカバーする必要がありまして、弁護士1人あたりのカバー国民数が日本とアメリカで10倍の差があります。そしてまた弁護士の60%を超える人たちが首都圏に集中をしておりまして、地方の弁護士不足、そして採用難は深刻です。こういう事情が1つと、もう1つはご存じない方も多いかもしれませんが、実は弁護士の人口ピラミッドは若手に寄っておりまして、若手のボリュームが非常に多い、大きいというような構造にあります。AIに積極的な世代、20代から50代が国内弁護士のボリュームゾーンとなっています。2002年に政府決定をしました司法制度改革、これを受けて2004年の法科大学院が開校したことによりまして弁護士数が増加をしております。弁護士の77%以上が20代から50代です。高齢化が進む日本の中でAIを積極的に使う若い世代が多い業界となっております。このような弁護士業界においてはリーガルAIエージェントは待望されておりまして、人手不足、弁護士不足とAIに前向きな弁護士たちという世代構造が急速な売上成長につながっています。リーガルブレインエージェントのARRについてですが、当初の弁護士ドットコム社の目標を上回りまして、今月10億円を達成をしました。2025年5月23日のリーガルブレインエージェント提供開始から17.3ヶ月、527日という日数、期間で、国内上場企業の主要SaaSプロダクトの中で最速というような形で記録を打ち立てることが叶いました。これは三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社という外部の第三者機関に調査をしてもらったものです。リーガルブレインエージェントは2026年6月29日にバージョンアップをしまして、日本初の統合型法務AIエージェントへのアップグレードを果たしています。このアップグレード以降、成長カーブが一段と加速をしています。リーガルブレインエージェントの成長はまだ始まったばかりということでありまして、これからまたこの期末にかけても伸びていきますし、来期以降もしっかりと伸びていくというふうに見込んでいます。一方、海外ではリーガルAI市場が日本と同じく急拡大をしております。Harveyという会社は創業4年弱で法律事務所を中心に3000社以上が導入をし、ARRは4.0億ドル、企業価値においては155億ドルという報道があります。EvenUpについては創業3年5ヶ月で2400社以上が導入し、ARR 2.0億ドル、企業価値は88億ドルとなっておりまして、いずれもARRの約40倍の企業価値がついています。日本においては国内法、日本国法に圧倒的な強みを持つリーガルブレインエージェントによって、リーガルAI市場が急速に立ち上がっています。このような海外で急速に拡大しているリーガルAI企業を見て、海外リーガルAIの日本進出はリーガルブレインエージェントにとって脅威なのかと聞かれることがありますが、答えはノーです。理由は4つあります。1つ目は、顧客はリーガル、海外のリーガルAIとリーガルブレインエージェントを併用しているという実情があります。海外勢のターゲットは海外法務案件を手がける国内の大手法律事務所です。その大手法律事務所においても日本国法に関しては圧倒的な強みになるリーガルブレインエージェントを併用する形で使っています。そしてまたリーガルブレインエージェントは大事務所以外の弁護士、企業法務まで幅広くターゲットになっているということで、この併用という実情があるということで棲み分けされています。そしてデータが2つ目の理由となりますが、弁護士ドットコム社は判例や法律書籍のデータをはじめとした日本においてワン・アンド・オンリーのリーガルデータを保有しております。海外勢が持つのは主に海外のデータでありまして、日本法のデータについては我々が圧倒的な強みがあるということです。そして3つ目ですが、プロダクト・アンド・セールスということで、我々は徹底的なローカライズをしております。プロダクトにおいては日本国法、そして日本の法律実務、日本はやはり海に囲まれている島国ということもありまして、あの海外の法律実務と違う側面が結構あります。そして英米法と違う大陸法という法体系をとっているという違いもあります。こういうなところからして必然的にプロダクトにおいてもローカライズの必要があるわけですが、我々は徹底的なローカライズをしております。そして地の利を活かしたセールス組織を構築しておりますし、20年以上をかけてきた、かけて築きました弁護士、企業法務の顧客基盤を活用しまして、ユーザーの声を丁寧に聞き取りながらプロダクト開発をしていくというところが違いかなと思っております。実際そのようなプロダクト・アンド・セールスの歩みの中で、これまで弁護士ドットコムが手がけてきたプロダクトにおいても海外勢と競合する中、当社が大きいシェアをとってきています。電子契約においては主要4社でクラウドサインのシェアは48%となっておりまして、毎年このシェアのポイントを増やしてきています。もう50%超が間近となっております。一方で海外競合のシェアは、ここ5年ぐらいは30%台を推移しておりまして、微減しているといったような状況になってます。で、判例検索データベースの世界ですけれども、主要4社で判例秘書のシェアは51%となっておりまして、海外競合のシェアは17%にとどまっています。ということで海外リーガルAIが日本進出するという、日経新聞などでは結構大々的にニュースとして紹介されてるのを拝見しましたが、むしろ棲み分け並存ができていますし、一緒にリーガルAIを開拓していくということすらできるのではないかと思ってるので、脅威ではなくむしろ歓迎したいと思っております。売上高1000億円以上のビジネスになるか。答えはイエスです。国内弁護士については現在4.8万人います。仮に1人の弁護士と同等のことができるとすると、弁護士の今新卒の月給、月額報酬はだいたい月額50万円ぐらいとなってますんで、そこと同じと捉えた場合には1IDあたり月50万円となります。そして全ての弁護士が1人1IDを使うとなると、年間で約3000億円。PCを使わない弁護士が今いないように、リーガルAIエージェントを使わない弁護士が近い未来いなくなると言っ、思っています。そういった意味ではリーガルブレインエージェントというのはそのぐらいのポテンシャルがあると思っています。で、それを加速化させるのがネットワーク効果でして、弁護士4.8万人、んーたくさんいるようでたくさんいないと言いますか、1人挟めば必ず全ての弁護士とつながるぐらいのコミュニティです。訴訟相手の弁護士がAIを使いますとそのAIを使った弁護士の生産性はX倍となります。そうしますと、訴状、準備書面、その他相手からのドキュメンテーションの質も量も拡大しまして、このリーガルAIエージェントを使わないで弁護士実務を進めると劣勢に追い込まれることになります。ということでリーガルブレインエージェントを使わざるを得なくなるというような形で、これも1つのネットワーク効果かなと思っています。クラウドサインも送信者が受信者を巻き込みながらさらなるユーザーを獲得していくネットワーク効果で成長してきましたが、リーガルブレインエージェントも相手が使うのであれば自分も使わざるを得ない、それが拡大していく広がっていくというネットワーク効果が働くプロダクトでありまして、実際に今そういうような声もユーザーの弁護士さんから聞いてます。これが、このリーガルブレインエージェントを相手代理人が使うとなると、なかなかの脅威だからあらかじめ先に我々が、私たちも導入しておきます、こんな声もいただいてます。法務部を有する企業が5.3万社あります。法務部員が平均4.4人というのが調査結果として出ていますが、こちらも1IDあたり月50万だとしますと、約1.4兆円の市場となります。法務部を持つ企業5.3万社のにおいて法務部員が平均4.4人いるというような調査が出ており、だいたい600万円ぐらいの年収だということを前提にそれに匹敵する月50万円というものを、まあ課金金額だとしますと、このくらいになってくるといったようなところです。非常にポテンシャルの多い市場がこの企業の法務部向けのリーガルAIエージェントだなと思っております。ご存じの通り、企業の法務部の人手不足というのは課題となっております。もともと生産年齢人口が減っていることに伴いまして、あらゆる職種あらゆる部門で人手不足が起きてますが、法務部もこれは同じく同じような問題を抱えておりまして、人の代わりになるAIエージェント、リーガルブレインエージェントという形でこれから活用することを見込んでます。そして法務部がない企業も350万社あるんですけども、これはあの法務部が必要がないから法務部を部員を採用していないのではなくて、それを賄う人を採用するだけの採用余力がないといったところです。法務部員1人分の年収分を捻出はできないかもしれませんが、リーガルブレインエージェントを導入することでどの企業も法務部員を採用しなくて法務を回すことができるようになるかと思っておりまして、リーガルを民主化していく、ビジネスリーガルを民主化していくという中でこの法務部がない企業の350万社にもお届けしていきたい、そういうふうに思っています。これらをまとめますと、ご覧の通り1000億円以上のビジネスになる可能性大いに秘めてる、人の代わりになる、もはやツール市場ではない、人件費市場というところで考えた場合にご理解いただけるんじゃないかなと思っております。リーガルブレインエージェントというのは現在弁護士、法律事務所を中心に活用されていますが、もう既に一部始まってますが企業法務市場への展開を加速させていきます。企業法務の市場だけで見てもかなりポテンシャルが大きい市場です。さらにですね、その先には事業部門も使う未来、そして法務部がない企業へというの先ほどお話ししましたが、このような法務部がない企業への展開もしていきたいと考えてます。まずはクラウドサインの顧客基盤にクロスセル等の形でクラウドサインとのシナジーを活かしながら企業法務の展開を加速させていきます。それでは2027年3月期第2四半期決算概要についてご説明します。上期の業績ハイライトです。売上高98億8800万円、EBITDA 20億3900万円、営業利益14億1400万円となります。経常利益14億1600万円、そして当期純利益は8億9200万円となります。売上高は27.4%の増収、EBITDAは32.8%の増益となっています。主要数値は全て計画から上振れて着地をしておりまして、確実に業績を達成する実行力が高まっていますし、今期の業績ガイダンスにあります売上205億、そして営業利益30億円に向けて順調に進んでいます。売上高の四半期推移です。第2四半期はYoYで27.4%と高い売上成長を実現しています。通期予想205億円に対しては進捗率48.2%の計画超過ペースです。弁護士ドットコムは新たにグループジョインした弁護士ドットコムリーガルファイナンスの売上が加算されています。クラウドサインも第2四半期として新規MRR、新規獲得件数が過去最高です。そして8月31日にはクラウドサインのプロダクトとしてローンチされましたクラウドサイン書類管理といったプロダクトがありますが、これも立ち上がりが好調です。そしてビジネスローヤーズその他はリーガルブレインエージェントの販売が好調となっています。あ、そのセグメントの話です。ARRの四半期推移です。全社のARRは171.3億円です。弁護士ドットコム他セグメントは弁護士保険ミカタのARRが加算され、YoYで43.8%となっています。クラウドサインはYoYで21.7%、ARRは100億円を今年の7月に突破をしております。第2四半期の販管費は32.6億円となります。弁護士ドットコムリーガルファイナンスの新規の連結化の影響でのれんの償却費が増加しています。人件費はクラウドサインの営業を中心に30名超を採用したことで増加してます。広告宣伝費は引き続き高いROIで運用し、マーケティングのノウハウも成熟化してます。既存事業は生産性を改善させながら売上高成長、利益成長を続けています。営業利益は通期予想30億円に対して第2四半期は7億1600万円となっています。予算を超過し推移をしています。リーガルブレインの先行投資やM&Aによるのれん償却費の負担もありますが、利益水準を一段上げていくマネジメントをしています。今後も営業利益額と営業利益率を改善させていきます。続いてリーガルブレインについてその進捗をご報告します。改めてリーガルブレイン構想についてでありますが、リーガルブレイン構想とはワン・アンド・オンリーのリーガルデータを中核とする膨大なリーガルデータを学習させたリーガル領域に特化したバーティカルLLMを構築する構想です。リーガルブレインを弁護士ユーザー、企業ユーザー、一般ユーザーといった全てのユーザーに提供していきます。これらを通じて日本社会全体を法律サービスを通じてエンパワーメントするというのが私たち弁護士ドットコムの役割です。例えば弁護士はリーガルブレインを通じて自身の業務効率を飛躍的に高めることで、1人でも多くの依頼者に寄り添うことができます。そして法律相談の時間を長めにとったり、依頼者とのコミュニケーションの時間に割く、新しい判例や規範定立に向けて研究を深める努力をする、こういったクリエイティブな業務に専念できるようになります。企業は法務部が存在せず法的ケアが不十分であった中小企業についてはリーガルテックを活用しリスクヘッジすることができます。そして法務部がある企業においても法務部員は作業の忙殺から解放されることが叶います。泣き寝入りをせざるを得なかった個人ユーザーについては気軽に法律サービスを受けることができるということで、このような社会をAIをはじめテクノロジーをフル活用して構築してまいりたいと考えております。このようなリーガルブレインエージェントですが、2026年6月29日に大幅なアップグレードを果たしました。日本初の統合型の法務AIエージェントに進化をしています。アップグレードの最大の特徴は法務相談の整理から壁打ち、そしてリサーチ、さらには文書作成、レビューまで幅広い業務に対応することができる点です。会話の文脈を理解し、論点やリスクの有無などを押さえた上で法律業務の伴走が可能となっています。弁護士ドットコムのワン・アンド・オンリーのリーガルデータを活用し、高い回答精度を誇り、弁護士専任チームが日々回答の品質を評価、改善をしております。既に広く普及している汎用AIとしてのClaude、Microsoft Copilotとの連携も開始しています。2026年の9月にはClaudeのMCPコネクターに接続しました。入りました。本日そしてMicrosoft Copilotに対応してます。普段使っているClaude、Copilotの画面から日本の法令、判例、ガイドライン、法律書籍などに基づく調査結果を出典つきで得られる、引き出すことができるということになります。非常に便利になるということで、ユーザーの使い慣れた場所に入り込むことで利用シーン、ユーザー層をさらに広げていきます。そして国内大手法律事務所、いわゆる4大法律事務所の1つであります長島・大野・常松法律事務所が導入することになりました。所属弁護士からパラリーガルなどのスタッフに至るまで事務所全体でリーガルブレインエージェントを導入しました。既にHarveyを導入してますが、リーガルブレインエージェントの導入が決まりました。まさに併用実例の1つということになります。大手事務所をはじめ法律事務所、大企業の法務部門への導入をさらに加速していきます。弁護士ドットコム、クラウドサインとナンバーワンサービスに育ててきた強みを活かし、リーガル領域を席巻していきます。そしてルール作り、ルールメイキングも大きく、大きな追い風となっています。生成AIの進化に伴いましてAI活用を前提としたルール作りが国家レベルで急速に進んでいます。2026年7月21日、日本の成長戦略官民投資ロードマップでロードマップが閣議決定されました。戦略投資分野17分野の1つにバーティカルAI、領域特化型AIが掲げられまして、その官民投資促進の政策パッケージの中で弁護士業務におけるAI活用の推進というのが具体例として記載されました。具体例としては医療領域とこの弁護士業務における領域、この2つのみが紹介されておりまして、非常に政府の関心も高いということが窺えます。そして8月21日、この政府方針を踏まえて法務省が『ビジネス分野におけるAI等法務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について』というガイドラインを公表しました。違法性の判断指針が明確となりまして、AIサービスを積極的に展開できる規制緩和的なガイドラインとなりました。国が弁護士業務、法務業務でのAI活用を後押しする中、当社は国産のサービスとしてリーガルブレインエージェントを先駆けて展開してます。このルール作りを追い風にリーガルブレインエージェントの展開をさらに進めてまいります。リーガルマーケットは社会的にも金額的にもインパクトが大きい市場です。その市場規模はファイナンス市場は1.2兆円、弁護士市場は3.5兆円、企業法務契約関連市場は7.5兆円の合計12.2兆円と試算をしてます。ファイナンス市場は保険料に世帯数および対象企業数、および想定加入率をかけた数値です。弁護士市場は社会課題となっております2割司法という問題があります、現在の市場の5倍の市場はあるのではないかという中で試算した数値となってます。企業法務契約関連市場は法務部員36万人が日本にいますが、それに加えて法務部門を持たない中小企業の管理担当者のだいたい1割程度の工数をカウントしまして、平均年収630万円をかけた数値となってます。さらに今後ビジネスリーガルの民主化を進めるべく、中期的にビジネス部門のビジネスパーソンにも拡大していきます。つまりリーガルブレインエージェントや我々のマーケットというのは弁護士、企業法務だけではなくてビジネス部門もターゲットだということです。リーガルブレインエージェントやファイナンスサービスを通じてリーガルのトータルサポートを実現していきます。次にコーポレートトピックスについてです。弁護士ドットコムは昨年創業20周年を迎えたことを機に企画をスタートしまして、その企画がこの創業以来初のユーザーカンファレンス弁護士ドットコムPARADIGM 2026というものです。今年の10月2日に開催をしました。総勢600名以上の弁護士、税理士、企業法務担当者、DX推進担当者など幅広いプロフェッショナルの方に集まっていただき、当日は非常に盛り上がることができました。弁護士、税理士、企業法務人材、こういった方々がサービスの垣根を超えて集まる場所は20年以上かけて専門家企業との、専門家や企業との信頼を築いてきた当社だからこそ作れると思っております。引き続き専門家と企業、そして人とAIをつなぎ、リーガルの次の常識を作っていくということを考えておりまして、PARADIGMもそのリアルの起点にしていきたいと考えております。AI時代だからこそリアル、ライブ、こういったものが重要かと思っておりまして、テクノロジーカンパニーとしてAIを推進しつつ、利活用を推進しつつリアルの場も強化していきます。その一環としてもう1つリアルイベントを開催しておりまして、11月4日に、これは第2回となりますが、企業、社会変革を担う企業法務弁護士を表彰するBUSINESS LAWYERS AWARDS 2026という表彰式を開催をしました。当日は300名以上の法曹関係者が会場に集まりまして、日本を代表するような弁護士が参加する素晴らしいイベントとなりました。久保利英明弁護士という日本を代表する日経ビジネス弁護士ランキング9年連続1位といったような実績を持つ弁護士の重鎮の先生が審査委員長となりまして、最高裁判事、日弁連会長経験者を含めた7人の審査員が26名の受賞者を選び表彰すると、そういうようなイベントでありますが、非常に多くの弁護士の方々、法曹関係者が参加し、熱気のある舞台となりました。このような形で司法の欠かせない人材であります弁護士、そして社会変革を起こすような弁護士を表彰し、弁護士の社会的意義を世の中に伝え、伝える場所として、そして弁護士同士が交流する場所として、このような形の舞台もこれからも毎年続けていきたいと思っております。以上が弁護士ドットコム2027年3月期第2四半期の決算説明となります。ご清聴ありがとうございました。 There is no further speech in the audio recording after this point.
The presentation concluded with the speaker's closing remarks ("ご清聴ありがとうございました。") , and the remainder of the audio contains no additional speech.
(これ以降、音声終了まで発言はありません。先述の挨拶をもって決算説明会は終了しており、以降の録音に発言は含まれておりません。)
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