元榮
皆さんこんにちは。弁護士ドットコムの元榮です。本日はお忙しい中、決算説明会のお時間いただきましてありがとうございます。それでは早速でありますが、2026年3月期の決算説明を始めます。よろしくお願いいたします。本日の流れはご覧の通りです。2026年3月期の決算概要、2027年3月期について、財務方針と注力事業であるリーガルブレインについて、最後にコーポレートトピックスについてご説明いたします。2005年の創業以来、「専門家をもっと身近に」をミッションとしてまいりましたが、2023年からビジョン・ミッションをバージョンアップさせております。ビジョンとして「まだないやり方で、世界を前へ」。ミッションとして「プロフェッショナルテックで、次の常識をつくる」。日本初の弁護士ドットコム、クラウドサイン、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズなど、まだないやり方で社会を変えてまいりました。昨今はリーガルブレインといった新しい価値も生み出し、このような形でプロフェッショナルとテクノロジーを掛け合わせて、新しい常識、価値を生み出していきたいと考えております。それでは、2026年3月期決算概要についてご説明します。業績ハイライトです。売上高162億8800万円、EBITDAは31億8600万円、営業利益は22億400万円となりました。経常利益は21億9700万円、当期純利益は15億1000万円となります。売上高は15.7%の増収、営業利益は58.7%の大幅増益です。すべての項目について計画から上振れて着地をいたしました。確実に実行力が高まっております。売上高の四半期推移です。第4四半期はM&Aによる一過性の増収を除くと、QonQで過去最高の増収額を達成しています。クラウドサインは有料企業数、契約送信件数ともに堅調に推移し、QonQで増収です。過去最高の新規MRR、純増MRR、そして新規獲得件数についてもコロナ禍を上回って過去最高の件数を獲得しています。社会的な電子契約への需要はまだまだ強く、市場の余白が多いことに加え、社内改革を通じて組織の実行力が飛躍的に高まり、営業活動の改善により営業の量・質が向上しております。ARRの四半期推移です。全社のARRは145.9億円です。クラウドサインはYoYで20.5%の成長をしています。販管費は29.5億円。第4四半期はM&A関連費用やセキュリティ診断費用等の一過性の費用が約1.6億円と多めに発生しています。人件費は第4四半期でクラウドサインを中心に40名弱を採用しています。広告宣伝費は引き続き高いROIで運用、マーケティングのノウハウも成熟化しています。全体的に生産性を改善させながら、売上高成長、利益成長を遂げています。営業利益も通期予想20億円に対し、2億円超上振れて着地をし、過去最高の22億400万円を達成しています。第4四半期の営業利益は5.4億円ですが、一過性の費用を除くと約7億円、営業利益率15.9%となり、利益率も上昇しています。リーガルブレインへの先行投資をしながら利益水準を一段上げていくマネジメントをしており、今後も営業利益率は改善させていきます。2027年3月期の業績予想について説明します。売上高は205億円を計画しています。オレンジ色のメディア関連の事業ですが、売上高は98億円を目指します。弁護士ドットコム事業は既存メディアのトラフィック改善、新たにグループジョインした株式会社日本リーガルネットワークや弁護士費用保険のミカタ、株式会社ミカタ少額短期保険のサービスをクロスセルすることで、グループシナジーを創出していきます。税理士ドットコム事業はマーケティング効率を向上させながら、売上高を引き続き2桁以上の成長として実現していきます。クラウドサイン事業は22%強増収の107億円を計画します。電子契約市場は引き続き拡大しており、各KPIは過去最高値を更新していく見通しです。また、クラウドサイン関連の新しいプロダクトをローンチ予定をしています。そして、リーガル特化型AIエージェントを提供するリーガルブレイン事業が本格的に業績貢献し始めるフェーズになってきています。2月に公表したM&Aの影響は約16億円弱。M&Aの影響を除いた既存事業に限って見ても、売上高成長が再加速する計画です。特にリーガルブレイン事業については、売上のアップサイドを狙えるように保守的な計画となっています。クラウドサイン事業の業績推移および計画についてです。クラウドサイン事業は黒字化をして以降、売上高の拡大だけでなく、毎年3ポイントから4ポイントずつ営業利益の改善を実現しています。今期は5ポイント程度改善する見込みです。売上高成長率、そして営業利益率の合計であるRule of 40の水準を意識して事業マネジメントを実施しています。直近の売上高成長率と営業利益率の合計値は改善傾向であり、引き続き40%超を超過する水準を目指していきます。さらにその上ということの可能性もあるかなと思ってます。リーガルブレインエージェントの売上も急速に拡大成長しています。前期末から販売態勢を整備することで足元に販売力が強化されています。3月から4月のわずか1ヶ月でARRが1.3倍に成長しておりまして、これは一過性のものではなく、このペースは今後も続くものと見込んでいます。販売面では各事業から営業人員のアロケーション、そして事業間のトスアップを実施しています。20年間をかけて築き上げてきた弁護士と企業法務のユーザー基盤を活用しているため、立ち上がりが早くなっております。社内では高い目標を掲げてその目標を達成しようという前傾姿勢な雰囲気となっています。EBITDAは営業利益に対して減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用、持分法損益を加算した金額です。EBITDAは35%増益となる過去最高益の43億円を見込んでおります。EBITDAマージンは21%見込み、こちらも過去最高水準になる見込みです。営業利益について、EBITDAと比べのれん償却費、株式報酬費用等の影響を受けますが、売上高の増収、費用等の精査を行い、今期の営業利益は過去最高益の30億円、YoYで36.1%の増加を見込んでいます。今期から取り組む、新規にM&Aした企業群はのれん償却を加味して営業利益を2億円下押しする影響があるものの、その影響を加味しても営業利益率は13.5%から14.6%に改善します。仮にM&Aの影響がないとする場合、営業利益は32億円、営業利益率は16.9%となります。引き続き必要な投資をしていく予定でありますが、着実に利益を出せる態勢となっています。全社の売上高成長率と営業利益率を足したいわゆるRule of 40の推移です。クラウドサインでは売上高成長率と営業利益率の合計が40%を超えておりますが、全社では前期、前々期と40%の水準を下回っていました。しかしながら今期は売上成長の再加速と営業利益率の改善により40.5%まで向上させます。今後も40%を超えるというこの数字を意識して売上高成長と営業利益率の改善を実現してまいります。当期純利益の推移と今期計画について。前期は減資による一過性の要因等で当期純利益が12億円の計画から3.1億円上振れて過去最高の15.1億円に着地しております。今期は過去最高益の20億円を計画をしており、前期の一過性要因を除く当期純利益の12.66億円、12億6600万円と比較しますとYoYで57.9%増となります。過去6年の当期純利益の平均成長率は80.7%、81.7%にて推移をしていますが、今後も50%成長を意識をして事業運営をしていきます。いわゆるPEGレシオを1.0倍としますとPER 50倍の株価を目標とします。これらの業績予想、そして今後の成長については、従業員も当社の企業成長を信じているというふうに見ています。ご覧の通り、従業員持株会の奨励金付与率を5%から25%に引き上げたこともありまして、持株会の加入率は64.4%まで上がっております。従業員のエンゲージメントも非常に上がってきております。全社一丸となって企業価値を向上させていきたい、自分事として企業価値を向上させる、そのような会社になってきております。汎用AIと比較した当社プロダクトの競争優位性についてです。AIの進化が著しい中で、主にリーガルブレインとクラウドサインについてどのような影響があるかという質問を最近受けることがあります。リーガルブレインについては、弁護士ドットコム株式会社は日本国内の法律、判例、法律書籍をベースとして、その他法律相談Q&A、弁護士データ、裁判官データ、契約データ、弁護士実務データなど、オンリーワンでナンバーワンの貴重なデータを保有しております。汎用AIがアクセスできないこれらのデータを持っているということが最大の参入障壁となります。また、リーガルブレインについては現在法律書籍、判例、法令、ガイドラインをデータソースとすることで、ハルシネーションを極限まで少なくし、汎用AIに見られるこのハルシネーションを極小化する、ゼロ化するといったことを実現しており、これが弁護士や企業の法務部といった間違いが許されないスペシャリストが活用できるプロダクトになっております。クラウドサインについては、契約行為というものはそもそも2社以上の取引であります。相手方がいるという特殊性を持つワークフローです。かつネットワーク効果が働くビジネスとなっておりまして、その中でクラウドサインはトップシェアであります。高い信頼性、認知度があるからこそ、今も過去最高のペースで導入が拡大しております。汎用AIによって電子契約サービスに似たようなものを、まあ、作ることはできるような印象にはなってますけれども、それが契約の相手方に受け入れられるかどうかというのはまた別の問題です。自社完結型ではないという特殊性がまず1つあることと、契約の法的有効性というものが極めて重要です。この契約の法的有効性の確保はもちろんのこと、法規制の対応も非常に機微が求められますし、セキュリティ対応も非常に重要になってきます。サポート対応も必要になります。こういった側面から、信頼性、認知度が高い電子契約サービスを利用したいという力学が働くのが電子契約の領域だと思っております。だからこそクラウドサインはここまで成長してこられたわけですが、こういった点が、まあ参入障壁と言いますか、汎用AIとの圧倒的な差異なのかなというふうに思っております。むしろこのAIを活用して、AIドリブン、AIエンベデッド、そしてAIネイティブという形で、さらなる成長機会にしていきたいなと思っております。同じようなことが海外でも行われてまして、海外ではAIを活用したリーガルサービスが普及しています。ご存知の方もいるかと思いますけれども、例えばHarvey AI Corporationという企業は2022年11月に設立されて以降、法律事務所を中心に1300社以上に導入され、日本円換算で2026年1月時点でARR 300億円を超える規模にまで成長しています。企業価値では1兆7600億円となっておりまして、高いバリュエーションがついています。海外では市場が勃興しております。日本もこれから必ずリーガルブレインエージェントが普及するような市場になっていくかなと思っています。海外のリーガルテックサービスは日本に関するデータを持っていないということで、我々リーガルブレインエージェントはクローズドな日本法に関する判例、法律書籍、そして法律のQ&Aコンテンツ、裁判官のデータ、国内弁護士のデータ、そして契約のデータ、これクラウドサインで締結されている契約も含みますが、まあ、このような海外のリーガルテック企業が持っていないデータといったものが非常に大きな強みだと思っております。このような優位性を生かして日本でも絶対的なポジションを構築してまいります。財務方針についてですが、M&Aのトラックレコードについてご紹介します。M&AをしたLIC、そして弁護革命ともにどの観点からしても高い成果を出せています。LICについては今期の業績として営業利益は4億円を突破する見込みです。営業利益率は25%になります。また利益改善によりEBITDAも改善し、買収金額に対するEBITDA倍率は3.6倍になる見込みです。また財務数字以外の観点でも、判例データを活用することで次世代プロダクトである優位性の高いリーガルブレインエージェントという先ほどもご紹介しましたこのAIネイティブプロダクトを開発できました。これはLICの判例データがあってこそのことです。弁護革命については今期のARRはYoYで80%の成長を見込んでいます。とりわけ今年は非常にメモラブルな年でありまして、民事裁判手続きのIT化が5月21日から施行されることになります。このようなことですべての弁護士がWeb上で裁判を行わなければならないと義務づけられることを通じた弁護士のDX、司法のDXが本格化する記念すべき年となります。この弁護革命の追い風として捉えておりますので、こっからARRは非常に成長していくのかなと思っております。買収時のバリュエーションはARR倍率1.5倍に今なっています。また、リーガルブレインエージェント、そして判例秘書との連携も進めていまして、弁護士さんに対してはより使いやすいプロダクト群に進化をさせていく予定です。投資の優先順位についてですが、前回の決算説明会でお伝えしました財務方針について補足をします。現預金の使い道として配当や自社株買いの選択肢がないように伝わってしまったところもあるかと思います。しかし、心の内を明かせば配当や自社株買いの選択肢は常に私の心にあります。一番大事なのは株主価値の最大化をすることだと考えております。常に自社株買いによる還元リターンと事業投資による成長リターンをフラットに検討をしています。現在当社およびリーガルテック市場は力強い成長期にあります。足元ではM&A先のグループジョインによるシナジーが如実に業績に貢献し始めておりまして、さらに次世代の柱であるリーガルブレインエージェントもここから本格的な拡大フェーズに入ります。機動的な株主還元策の選択肢は常に保持しつつも、この大きな事業機会を確実に捉えるためにM&Aによる非連続的な成長や事業成長のために資金をアロケーションするという方針をとっているのが実情です。繰り返しにはなります。配当や自社株買いは常に思いを巡らせながら、株主価値の最大化のためには何がベストかというのを考えておりますので、株主還元という要望もいただきますが、今後の楽しみに応援をいただければと思います。続いてリーガルブレインについてその進捗をご報告いたします。改めてリーガルブレイン構想についてですが、リーガルブレインとはワン・アンド・オンリーのリーガルデータを中核とする膨大なリーガルデータを学習させたリーガル領域に特化したバーティカルなLLMを構築する構想です。2月に発表したM&Aにおいて紛争事例データベースが新たに追加となりました。この紛争事例といったところもこのリーガルデータとしての新しい価値だと考えておりまして、今回、日本リーガルネットワーク社とそして株式会社ミカタ少額短期保険、いずれもこの貴重なリーガルデータを持っている会社として我々のリーガルデータ群に新たな価値が加わったということです。このリーガルブレインは弁護士ユーザー、企業ユーザー、一般ユーザーといったすべてのユーザーに提供します。これらを通じて日本全体を法律サービスを通じてエンパワーメントするというのが私たちの使命です。例えば弁護士はリーガルブレインを通じて自身の業務効率を飛躍的に高め、1人でも多くの依頼者に寄り添うことができます。よりクリエイティブな業務にも専念できます。企業は法務部が存在せず法的なケアができなかった中小企業はリーガルテックを活用してリスクヘッジをすることができますし、それ以外の大企業や中堅企業も法務部員の不足というところでこれが今問題化しておりまして作業に忙殺されていきます。こういったところから解放することができます。泣き寝入りをせざるを得なかった個人ユーザーは気軽に法律サービスを受けることができるようになります。このような社会をAIはじめテクノロジーをフル活用して作ってまいりたいというのがリーガルブレイン構想です。まずは弁護士、企業向けのプロダクトの第1弾として昨年の5月23日にリーガル特化型AIエージェント、リーガルブレインエージェントをローンチをしました。これは国内法に関して初めてのリーガルリサーチAIエージェント機能です。企業の法務部門や法律事務所では人手不足が深刻化しています。法務担当者の54.5%が人手不足、52.7%が業務量の多さを課題に挙げています。リーガルブレインエージェントは当社が独自開発したAI基盤技術「LegalBrain 1.3」バージョンを実装したリーガル特化型AIエージェントです。高度なリーガル情報の処理を可能にする「LegalBrain 1.3」を搭載し、専門家の実務を強力にサポートするAIエージェントとして複雑なリーガル業務の効率化を実現していきます。昨年提供開始したのはこのリサーチAIエージェントサービスでありますけれども、これはユーザーからの自然文の質問に対して法律書籍、法令、判例、ガイドラインの検索ができるといったものです。今後はナレッジ活用、文書チェック、文書作成、法務ヘルプデスク対応などなど、法務部員が手掛けているすべての業務をAIエージェント化していきたいと思いますし、ビジネスパーソン、事業部の人たちも使えるようなその様なプロダクトに進化させていく、このような計画です。リーガルブレインエージェントはまずは大手はじめ法律事務所、そして大企業の法務部門などをメインターゲットとして広げていきます。法律事務所向けのプロダクトとしてはプロダクトマーケットフィットがすでに完了しておりまして、本格的に営業を開始しています。そこで冒頭の通り、3月から4月でARRが実に1.3倍と急速に受注が積み上がってきており、手応えを感じています。弁護士ドットコム、クラウドサインと長期的視点でナンバーワンサービス、ナンバーワンプロダクトを育ててきた弁護士ドットコム株式会社の強みを生かし、リーガルの領域を席巻してまいります。リーガルマーケットは社会的にも金額的にもインパクトが大きい市場です。その市場規模は弁護士市場は3.5兆円、企業法務・契約関連市場は7.5兆円、今回新たに参入するファイナンス市場は1.2兆円ということで合計12.2兆円と試算をしております。皆さんが想像するより大きい市場規模だということでありますが、弁護士市場に関しては2割司法という形で弁護士や司法が実際にサポートするべき案件のうちわずか2割しか実際に弁護士の関与、司法の関与が受けられていないと。この問題を我々テクノロジーで解決していくということで、解消した場合の数値としては3.5兆円ということになります。企業法務・契約関連市場は法務人員36万人に加えまして法務部門を持たない中小企業の管理担当者の法務稼働部分のをカウントしまして、平均年収630万円を掛けた数値となっております。我々は単なるツールにとどまらず、この人件費というところで人の代わりになるということで、この法務部員市場を我々が開拓をしていくということで考えてます。ファイナンス市場は保険料に世帯数および対象企業数、そして想定加入率を掛けた数値となっております。さらに今後ビジネスリーガルの民主化というものを進めるべく、中期的にはビジネス部門のビジネスパーソンも対象に拡大していきます。これまで弁護士市場、企業法務・契約関連市場をメインマーケットとしてきましたが、新たに参入するファイナンス市場、そしてビジネス部門対象の新市場も対象としていきます。リーガルブレインエージェントやファイナンスサービスを通じてリーガルのトータルサポートを実現していきます。次に最後になりますが、コーポレートトピックスについてです。弁護士ドットコムニュースでは従来のテキストニュースから進化を遂げて、今話題のニュースを専門家視点で分かりやすく伝える動画メディアも運営しています。「弁護士ドットコムニュースチャンネル」ということなんですが、このYouTubeの弁護士ドットコムニュースチャンネルの登録者数が3月に30万人を突破いたしました。引き続き弁護士をはじめとする専門家がより身近になるようなメディアを育てていきます。今期は100万人の登録者数を目指していますが、これらを通じて例えばミカタ少額短期保険の弁護士費用保険をご案内するなどですね、色んな可能性があるかなと思っております。また2月には日経BP社から当社が監修を務めました日経ムック本『リーガルテック最前線』が発刊されました。リーガルテックの最新動向を網羅的に解説したムック本です。法務の現場の課題から急速に変わっていくリーガルテックについて理解が深まる1冊となっています。最後に2022年からエムスリー株式会社で取締役を務めている中野里恵さんを社外取締役候補として選任をしております。エムスリーで実践した強い営業組織の構築経験をもとに法務の専門家にリーガルブレインおよびクラウドサインを普及させていくことを期待しております。経験豊かな上場企業の社長、会長、経営者としての経験を踏まえて、そしてエムスリーでの取締役としての経験、エムスリーソリューションズの社長、会長としてのご経験というのをフルに生かしていただき、最強のセールス組織の実現のためにご尽力いただきたいと考えております。以上が弁護士ドットコム2026年3月期の決算概要となります。ご清聴ありがとうございました。
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