引元榮
皆さん、こんにちは。弁護士ドットコムの元榮です。本日はお忙しい中、決算説明会のお時間いただきましてありがとうございます。早速でありますが、27年3月期第1四半期の決算説明を始めます。よろしくお願いいたします。まず初めに、弁護士並びに弁護士業は生成AIの普及によってディスラプトされるのではと気になっている方もいるかと思うので、こんなスライドを用意しました。当然ディスラプトはされません。むしろ弁護士をエンパワーメントするものです。この弁護士並びに弁護士業がディスラプトされないという理由ですけれども、3つあります。1つ目にハルシネーションは構造的なリスクです。生成AIはWeb上の公開データをもとに学習して、確率の高いものを予測しているという構造であるため、性質上ハルシネーションをなくすことはできません。Web上の公開データが正確ではないからです。海外では実際の裁判においても、AIが実在しない架空の判例を参照するなど、誤引用してそれが裁判所に指摘されるというケースが判明しているだけでも昨年で1,300件を超えておりまして、社会問題になりつつあります。これは弁護士も汎用AIを使ってこのような架空の判例を引用するというケースも出ていまして、多くの世界中の弁護士が懲戒処分というような処分を受けています。間違いが絶対に許されないリーガルの世界において、やはりこの汎用AIのリスクというものは、もう世界的には常識になりつつあります。2つ目に弁護士は最終判断者としてむしろ価値が高まっています。グローバルではリーガルAI企業が勃興していますが、AIが使われているのは弁護士業務の一部、中間工程にとどまりまして、弁護士業務の調査やドラフトなどの初期、中間工程にとどまっております。AIは責任を取るということはできないので責任主体にはなっていません。このようにAIは責任を引き受けてくれるのではないため、弁護士が最終的な責任を引き受けるということになります。そういった意味で、AIがまあこのような形で普及をしている中、弁護士が担う役割と責任を取る、これは人間だからできることで価値が高まっています。そして3つ目となりますが、事実としてこれらの結果として、現在法律事務所はAIを活用することで売上を飛躍的に伸ばしています。AIの生産性を生かして業績を伸ばしているということで、実際にもアメリカの法律事務所の売上上位100位までの法律事務所は、昨年対比で売上を13%伸ばしています。従いましてまとめますが、AIは弁護士をディスラプトするものではありません。人の人生や企業活動に重大な影響を与える法律という領域は、間違いが絶対に許されません。だからこそ弁護士はAIをうまく活用していく必要が生まれてくるわけなんですが、そういった意味では初期や中間工程の調査やドラフトはAIに任せる、そして責任は人間がとる、プロフェッショナルがとる、ま、このような役割分担で生産性高く弁護士業務を進めるという未来になっていきますので、ディスラプトはされない、むしろ弁護士はAIにエンパワーメントされるということが考えてます。もう1つ、じゃあ弁護士はディスラプトされない、それではリーガルブレインは汎用AIにディスラプトされるのではないのと心配する方もいるかもしれませんが、リーガルブレインは、もちろんディスラプトされません。むしろ、AIモデルの向上というのは追い風になります。理由は3つあります。まず1つ目ですが、これはリーガルブレイン最大の強みと言えますが、22年目に入りました弁護士ドットコムにしかないオンリーワン、ナンバーワンのリーガルデータがあるということです。生成AIが持っていない信頼性の高い判例や法律書籍、弁護士の法律相談Q&Aなど、ユニークなリーガルデータを持っています。法律実務を進める上で原点を確認する作業は必ず発生します。何度も言いますが間違いの許されない領域だからです。そういった意味で信頼性の高いデータを持っていることが重要になりますが、それに加えてリーガルブレインは最近の我々の調査結果でありますが、日本の最難関試験、司法試験、予備試験でも汎用AIと比べて圧倒的な精度を出すことができています。2つ目に弁護士資格を有する者がプロダクトを開発をしているということです。私も弁護士なんですけれども、社内に多数の弁護士がプロダクト開発に関わっています。弁護士がプロダクト開発に関わり監修することで高精度なアウトプットを実現してます。そして、私自身が100名を超える規模の法律事務所を経営しているので分かりますが、弁護士にとって最適なUI/UXとは何かということを高い解像度を持って理解してるので、こういったものをプロダクト開発に反映してるとということです。そして3つ目、事実これらの結果としてAIネイティブプロダクトとしてのリーガルブレインエージェントは今急速に成長してます。この後もお話ししますが、今年の3月から4ヶ月間で売上は3.8倍以上になっています。これまでにないとてつもないスピードで伸びております。リーガルブレインは生成AIにはない信頼性の高いリーガルデータを持ってる、そして弁護士資格を持つ我々がプロダクトを開発してると、そして結果として売上も爆発的に伸びて、ということでリーガルブレインは生成AIにディスラプトされるのではなく、むしろ生成AIの進化を土台にして、今までにない価値、ユーザー価値を提供し、それを高収益化、高成長に向けてると、いうようなことが言えます。ま、でも最近、他の企業さんも含めてAIネガティブかと思いきや実はAIポジティブで、リクルートさんなんかもそうですけど、圧倒的な業績とセットでドカンと市場の価値が高まっているかと思いますが、我々も同じような道をたどるのかなというふうに思ってますので、粛々と進めてまいります。先ほど、そしてワンアンドオンリーのリーガルデータということで、創業22年目に入ったこの長年にわたり蓄積されてしてきているリーガルデータについてももう少し説明します。我々はリーガル領域におけるあらゆるサービスを展開しております。法律トラブルを抱えた人が弁護士を簡単に検索できるマッチングサイト、弁護士ドットコム。弁護士に相談する時の弁護士費用をサポートする弁護士保険「ミカタ」や、訴訟ファイナンスサービス「アテラ」。弁護士の相談整理、壁打ち、リサーチ、文書作成まで幅広い業務に対応する日本初の統合型法務AIエージェント、リーガルブレインエージェント。そして契約の締結から管理、レビューと一気通貫で契約実務が行える契約マネジメントプラットフォーム、クラウドサイン。これらの一連のサービスを提供することによってユニークなリーガルデータがAI技術基盤リーガルブレインに溜まっていくと、いう形になってます。これらのリーガルデータが、膨大なリーガルデータがありますから、高精度なアウトプットが可能になります。この高精度なアウトプットが可能になることによって、さらに顧客の満足度が向上し、ユーザーが増えていく。ユーザーが増えるとリーガルデータも増殖していく。そうしますとまた高精度なアウトプットが可能になり、顧客の満足度が向上し、またユーザーが増える。ま、こんなフライホイールを回してると、いうことを改めて説明をしておきます。先ほどリーガルブレインエージェントが爆発的に伸びてるというお話をしましたが、売上成長についても説明します。リーガルブレインエージェントはリーガルブレインを搭載した日本初の統合型法務AIエージェントですけれども、前期末から販売態勢を整備することで、足元急速に売上が拡大してます。前回の決算説明会5月にありましたけれども、その時に26年3月から4月の1ヶ月でARRが1.3倍になったと、いうふうに発表しましたが、6月にリーガルブレインエージェントは大幅なアップグレードをしましたことで、さらに顧客開拓が進みまして、6月から7月はARRが78.1%も伸びることが叶いました。4ヶ月前の26年3月と比較しますと売上高が3倍になって、3.8倍になってます。で、実は6月に行ったアップグレードに伴いまして価格改定をしました。この価格改定の改定後の価格で計算をしますと、3月対比で11倍の成長となりまして、これからユーザーの数、平均単価アップですね、この両面で爆発的な成長を実現していきます。あ、一定期間を経ますと、今のユーザーさんにこのアップグレード後の価格が適用されることになりますので、その価格は相当程度参考になるかなと思いまして、その価格は3月対比で今11倍の売上規模の成長を実現してると、いうものなんで。これ、クラウドサインを育ててきた弁護士ドットコムもびっくりと、いうような成長スピードになってます。リーガルブレイン、そのリーガルブレインエージェントの成長速度なんですけども、クラウドサインとの比較をいたします。クラウドサイン、2015年の10月19日にローンチをいたしまして、26年7月、実に10年9ヶ月の月日を経て、ARR 100億円を突破いたしました。これ、実ARRです、当然ながら。当時、上場後間もなく、間も、間も経ってないというか、そういう時期でしたので、BtoB事業の事業基盤がほとんどない、そういった中にありましたけれども、まさに01の事業として立ち上がりました。リーガルブレインエージェントは当時と比較すると、今回はですね、ユーザー基盤も豊かにありますし、マーケティング、セールス、そしてプロダクト開発態勢も以前と比べると格段に整ってます。そういったことで当然より早いスピードでクラウドサインと同等の規模感までグロースさせようというふうに思っていましたが、本当にですね、我々初期のクラウドサインと比較しますとご覧の通り30倍以上の成長で売上成長ができているということです。サービスリリースしてから14ヶ月経った時点で、これはあれですね、まだちょっと売上は開示してないんですけども、売上、クラウドサインだとこうやって地を這うような感じでしたけれども、14ヶ月経った時のクラウドサインの売上とリーガルブレインのエージェントの売上を比較すると30倍を超える成長だというようなことなので、ま、間もなく我々のこのリーガルブレインエージェントのARRも開示してもいいのかなというふうに色々と検討はして、自分の中で思案はしてますけど、現在この倍数でお伝えをすることで、クラウドサインとこのリーガルブレインエージェントのこの成長の速度の違い、我々が上場をしてからもう10年を超えまして、企業としての、まあ実行力、こういったものが、業績創出力、こういったものが高まってきたと、いったことの1つの例として、今日現在、ここまでの話もありますけども、ご紹介をしておきます。今後もですね、記録的な加速感を持って売上拡大を図っていきます。そして今度はクラウドサインですけれども、クラウドサインもこの日本の電子契約締結領域で売上高シェアナンバーワンでありまして、年々この売上のシェアを増やしています。他の会社さんはなかなか横ばいの中、我々が唯一増やしていくことが叶っていますけれども、そのクラウドサインはリーガルブレインエージェントとこれからはかなりプロダクトとしての連携を強化していきます。リーガルブレイン搭載のクラウドサインみたいな世界にして、エージェンティックなクラウドサインに進化をしていくことで、より強固な競争優位を作っていく。全然違うそういったような取引EXプロダクトへと進化をさせていこうと思ってます。こういうことでリーガルブレインエージェント、そして取引EXを進めるクラウドサインが繋がることで、法務部のみならず事業部門のユーザーさんもどんどん取り込んでいって、ビジネスリーガルにおいては、この2つ両方とも使われてる当たり前にと、いうような世界を作っていきたいなと思ってます。具体的に言いますと、事業部門はNDAなどの契約書は法務部門にその都度確認するっていうようなことをなく進めることができて、契約交渉が必要な契約書だけが法務部門にエスカレーションされるっていうような形で、より自律的に事業部門がビジネスリーガルも活用しながらビジネスを回す、そんな世界を作っていきます。そして最終的にはクラウドサインから自動的に契約データが送付され締結まで完了ということになります。で、契約締結後は契約の管理、契約管理台帳の作成、請求書の作成から受け取りまで完結してくれたり、その後は管理、回収までしていくというような世界をイメージします。このような形でクラウドサインもエージェンティック化していきます。エージェンティッククラウドサインという形でリーガルブレイン搭載っていう形で進んでいきますので、楽しみにしていただければと思います。そんなクラウドサインですが、さっきの問いと同じですが、生成AIにディスラプトされるのではないかというような素朴な声もあるかもしれません。当然クラウドサインもディスラプトはされません。リーガルブレインとのシナジーもありまして、強い競争優位を持っていきます。理由は4つあります。まず1つ目ですが、クラウドサインというのは1社で、自社だけで完結することはできません。契約行為というのはもうその性質上2社以上の取引となりまして、ネットワーク効果が働くサービスです。クラウドサインが今までユーザーを伸ばしてきたというのもこのネットワーク効果が大きく寄与してくれたところもあります。ある会社が生成AIを活用し、電子契約サービスを自社の利用のために開発をしたとしても、相手方が受け入れるとは限らないと。完全にポジションがきいた電子契約サービスを使いませんかと言われて、そう簡単に使いたいという気持ちにならないのは皆さん容易に想像がつくことかと思います。一定の中立性、客観性というのが必要になってきます。それとも関連しますが、やはり法的効力の証明が大事な取引行為ですね。ただ単に当事者が契約をしたというようなことが大事という事ではなくて、実際に紛争になった場合に白黒をつけるためにその裁判所がその契約の内容を認定してくれる、そしてそれが法的拘束力を持った形で実現されるということが大事になります。こういった場合に、この自社開発の場合に果たしてそのような裁判所が認める程度の証明力があるのか、そして法的拘束力があるのかといったところは大変心配なポイントだと思います。そういった意味では非常に信頼性の高い電子契約サービスが求められるということはお分かりいただけるかと思います。そして3つ目ですけれども、リーガルブレインとのシナジーを追求していくので、当然競争力に磨きがかかるということです。で、最後、これもやはり結局伸びてるか伸びてないかということが大事だと思うんですが、クラウドサインはこれまで以上に伸びておりまして、コロナ禍を上回る新規ARR、純増ARR、そして新規導入社数、契約送信件数を記録してます。このような形で実際に活用されているということが最大の証拠なのではないかなというふうに思ってます。ということで、クラウドサインもご心配いただいている方いるかと思いますが、ディスラプトされることはない、足元もしっかりと業績伸びてる、そして性質上そう言う自社開発で代替できるような性質のプロダクトではないということはお分かりいただけるかと思います。このような事業環境がありますので、これは今自社株買いをすべきだなと思いまして、流通比率ギリギリまで我々は自社株買いをしました。この制約さえなければもっと自社株買いをさせていただいてもいいんじゃないかなというふうに思いましたが、そうですね、そういう流通比率の制約ありました、そこにとどめております。SaaS is Deadという言葉が話題になりましたけれども、当社の足元の株価水準はリーガルブレインエージェント、そしてクラウドサインをはじめとした良好な業績動向や将来の成長期待に対して極めて割安かなというふうに認識をしています。ということで自社株買いを取得するということは、あらゆるその投資案件を上回る最も確実性が高く、かつリターンが高い、つまり株主さんに対して還元しやすい投資機会というふうに判断しまして自社株買いをしております。前回の決算発表でお話ししましたが、今まで上場以来配当はしてきませんでしたけれども、いかに企業価値、そして株主価値に貢献できるかという形で、私自体も先入観なく考えております。常に考えています。M&A、そして自社への投資、配当、自社株買い、あらゆる選択肢の中で株主価値の最大化に資するものは何かというふうに考えておりまして、今後もそのような考え方で判断をしていきます。といったことでこれからもこういう機動的な選択肢、柔軟に検討し、実施をしていきたいなと思っております。それでは27年3月期第1四半期の決算概要についてご説明をします。業績ハイライトです。売上高48億3,800万円、EBITDAは10億100万円、営業利益は6億9,800万円、経常利益は6億9,700万円、当期純利益は4億3,900万円です。売上高は23.7%の増収、EBITDAは38.2%の大幅増益、すべての項目について計画から上振れて着地をしております。確実に業績達成の実行力が高まってきています。前々期、147億円の開示売上予算に対して140億円にとどまったというあの悔しさは忘れておりませんので、もう絶対そういうことしないということで、役員社員かなり気合を入れてこの開示した業績ガイダンスに向き合ってます。これからもですね、しっかりと約束の守れる弁護士ドットコムっていうのを目指していきたいなというふうに過去の教訓を踏まえて思っております。売上高の四半期推移。第1四半期はYoY 27.3%と高い売上成長を実現してます。弁護士ドットコム事業はミカタ少額短期保険株式会社のグループジョインにより、売上高がYoY 29%となってます。クラウドサインは有料企業数、契約送信件数等とともに堅調に推移をし、QoQで増収してます。過去最高水準の新規MRR、純増MRRに、また新規獲得件数についてもコロナ禍を上回って過去最高の件数を獲得してます。社会的な電子契約の需要はまだまだ強いと考えてまして、市場の余白が多いことに加えまして、社内改革を通じて組織が進化をしてます。営業活動の改善により営業の量、質が向上をしてます。ARRの四半期推移です。全社のARRは163.2億円です。弁護士ドットコム他については、弁護士保険「ミカタ」のARRが加算されてYoYで35.1%の増加となってます。クラウドサインはYoYで23.6%の成長を実現しています。販管費は31.3億円です。第1四半期はミカタ少額短期保険株式会社のグループジョインの影響で、その他費用やのれん償却費等が増加をしています。人件費は今期、今年度からビジネス側の新卒採用もスタートし、第1四半期で70名弱を採用してます。前四半期より増加をしてます。広告宣伝費は引き続き高いROIでの運用をしておりまして、マーケティングのノウハウも成熟化しています。全体的に生産性を改善させながら売上高成長、利益成長を実現してます。営業利益は通期予想30億円に対して第1四半期は6億9,800万円と予算を超過し推移をしてます。リーガルブレインへの先行投資やM&Aによるのれん償却費の負担もありますが、利益水準を一段上げていくマネジメントをしてます。今後も営業利益額と営業利益率をともに改善をさせていきます。続いてリーガルブレインについてその進捗をご報告します。改めてリーガルブレイン構想についてですが、ワンアンドオンリーのリーガルデータを中核とする膨大なリーガルデータを学習させたリーガル領域に特化したバーティカルLLMを構築する構想です。リーガルブレインを弁護士ユーザー、企業ユーザー、一般ユーザーといったすべてのユーザーに提供をしていきます。これらを通じて日本社会全体を法律サービスを通じてエンパワーメントするっていうのが私たちの役割です。ま、例えば弁護士はリーガルブレインを通じて自分の業務効率を飛躍的に高めて、より多くの依頼者に寄り添うことができる、よりクリエイティブな業務に専念できます。企業は法務部が存在せず法的ケアができなかった中小企業についてはリーガルテックを活用し、リスクヘッジをすることができます。法務部がある企業も法務部員は作業の忙殺から解放されます。ビジネスの最前線にいる事業部の人たちに対しても法務部に都度都度確認をすることなく自律的にビジネスを、ビジネスリーガルという武装をしっかりしながら進めることができるという未来を作ります。個人ユーザーについても、これまでずっと企業や弁護士向けの話をしてきましたが、個人ユーザーの身近にする、リーガルを身近にするということも真剣に考えておりまして、これはこれから取り組んでいくことでありますけれども、我々の祖業とも関係しています。弁護士を身近に、リーガルを身近に、このリーガルを身近にのところをテクノロジーを活用して実現していきたい。弁護士を探す際のAI活用といったものを含めて、このリーガルブレイン、個人ユーザー向けにも展開していきたいと思ってます。ということでですね、このリーガルブレインエージェント、今日これまでお話何回かしてきましたが、2026年6月に大幅なアップデートを図っています。そのアップデートの際のリーガルブレインのプロモーションブランディング動画といったものも作成したので、この機会にぜひ皆さんにも見ていただきたいとおもいます。1分強のものです。
Legal Brain. Your agent.
Legal Brain. Hey, hey, hey.
My agent. Legal Brain Agent.
My agent. Legal Brain Agent.
元榮
ご覧の通りどうでしたか。このブランディング動画もですね、このBGMはAIで作ってます。AIで作曲し、AIで歌詞を書き、そしてAIが演奏し、AIが歌ってます。まさにテクノロジーを活用してクリエイティブもこのような形でできるわけなんですが、そう言うクリエイティブも含めた最新のテクノロジーを実装してるのが弁護士ドットコム。そしてリーガルの世界に革新的なプロダクトとして、皆さんに使っていただきたいという思いを形にしてますので、皆さんにも見ていただきたかったのでご紹介しました。2026年6月に大幅アップデートしまして、今まではリサーチAIエージェントだったんですが、これからはこの6月からですね、法務相談の整理から壁打ち、そしてリサーチ、文書作成まで幅広い業務に対応することができてます。会話の文脈も理解して論点やリスクの有無などを押さえた上で法務業務の伴走も可能となって行きまして、で、大事なのがハルシネーションをゼロ化するということをリーガルデータを活用して高い回答精度で原典をつける形で、根拠を明示するという形で出力する、アウトプットをユーザーさんにお届けしていく、こんなことを進めてます。プロダクトロードマップ見ますと、かなりもう機能拡充がわーっと今年も来年もありまして、なので、なかなか早いタイミングで1つ1つの機能で皆さんに「さすが」と、「待ってました」といったような形で今、我々のメンバーですね、労務コンプライアンスを守りながら情熱を注いで頑張ってますんで、そんなこれからの機能拡充にもご期待いただければと思います。このリーガルブレインの精度がいかに高いかといったことで、先ほど少し触れたんですが、リーガルブレインというこのAI技術基盤は日本の最難関の試験であります2025年度司法試験予備試験の論述式で、リーガルブレインがこの論述式の問題を解くといったような実験を伊藤塾さん、司法試験予備校として大手の伊藤塾さんの協力のもとで行いましたところ、最上位合格水準の得点を獲得いたしましたといったものです。GPT-5.5 Pro、Geminiの3.1 Proに対してリーガルブレインエージェントは375点ということで、500点満点中375点というような高得点を取っております。そしてですね、採点者が異なるので、ここに敢えて載せてないんですけども、実際の司法試験の考査委員が採点した点数もあるんですが、この2025年度の論述式の最高点は343点でした。で、一応伊藤塾もベテランの採点官で、実際の司法試験の採点結果と似通うように努力をしてるので、そんなに外れはないと思いますが、その343点という最高点の人よりもさらに30点以上上回る375点を取ってるリーガルブレインエージェントということになりますんで、どれだけ優秀かといったことがお分かりいただけるかなというふうに思ってます。人間超えを精度で達成をしていますんで、弁護士、そしてビジネスパーソンの皆さんにとってもそんな人間超えをしたリーガルブレインエージェントを頼れる部下としてですね、AIエージェントとして活用していくといったことで、今そのぐらいの精度に来てますんで、それをさらにやれることを増やしていきたいなというふうに思ってます。現在、大手をはじめとした法律事務所、そして大企業の法務部門を開拓しておりまして、これからさらに事業部門といったところにも開拓を広げていきたいなと思ってます。弁護士事務所向けのプロダクトについては、もう今プロダクトマーケットフィットが完了しまして、大手の法律事務所もそうなんですが、街の弁護士さんも圧倒的に使い始めてます。今実は弁護士は採用難でありまして、毎年1,000名程度の司法修習生が弁護士として活動するために弁護士登録するんですが、大手の法律事務所が採用を強化してますし、インハウスローヤーになる弁護士も増えてるということで、街の弁護士さんのところに行く弁護士さんが減ってます。なのでよく街の弁護士さんから聞くのは、これでアソシエイトの採用活動をしなくてもリーガルブレインエージェントと仕事していくことで何馬力でできますといったようなお話で、リーガルブレインエージェントを即決していただくという弁護士さんが増えてるのは、これは思ってもみない、当初大手の法律事務所も導入いただいてますが、そっちの方から行くのかなと思ってたんですが、自らが最終決済権限者である街の弁護士さんの即決受注というものが積み上がってきてますのが、先ほどの現実の実ARRベース、売上ベースで3.8倍、4ヶ月で、そして定価のARRですと、定価のベースの売上ですと11倍といったものがまさに弁護士さんがどんどん積み上がってきてるといったことになってまして、もちろん企業の法務も開拓がどんどん進んでます。今セキュリティ対応、ISMSとかですね、大手のエンタープライズさんも安心して万全に導入していただけるような環境がもうすぐ整いますんで、そうしますと企業の方でも勢いが始まるのかなというふうに思っております。使命感を持ってですね、このリーガルAIエージェント領域でリーガルブレインエージェントといったものを社会に実装していきたいなと思ってます。これはですね、しかもですね、クラウドサインと同じような国の政策にバッチリとアラインしてるといったところもまた皆さんにお伝えした方がいいかなと思ってます。ご存じの通り生成AIの進化に伴いまして、AI活用を前提とした国家レベルでのルール作りといったものが急速に展開されてます。そしてまた日本もですね、国際競争力の高い国へとさらに成長していく上で成長戦略、そして官民投資ロードマップといったものが検討が進められ、これが先月7月21日に閣議決定されました。ということで、もう百数十兆円、300兆円とかですね、投資するぞというその3桁兆円レベルの投資規模で新たな産業を急速に推し進めるぞということが政府で決定されたわけなんですが、そんな中で我々の領域も入ってます。バーティカルAIというようなセグメントの中でこの具体例としてですね、弁護士業務におけるAI活用の促進といったものが記載されてます。このくらいですね、やはりAIという汎用AIの上にバーティカルAIという領域があって、そこは非常に重要であるといったことで、我々リーガルAIエージェント、リーガルブレインエージェントはまさにそのど真ん中といったことに位置づけられたというのは非常に使命感をより高めるそういうような出来事でありまして、まさに使命感を持って取り組んでいきたいと思ってます。特に大事なのはですね、最近AI主権というふうに言われて、各国がそのAIに関して自律的に処理できるそんな環境を作るべきだというような取り組みがありますが、その中でやっぱり司法っていうのは非常に重要な領域だと思ってまして、最近経済安全保障とか言われますが、司法も安全保障の1つかなというふうに思ってます。国家を構成するのは領土と国民と、そして統治機構ということになりますが、この3つがあるからこそ国家が成立するわけなんですが、この3大要素のうちの統治機構の1つに司法があります。この司法領域において外資のAIエージェントが例えば最高裁に入り、裁判官の業務を支えるとか、弁護士の業務を支える、検察官、そして国税庁の職員の業務を支える、公取、公正取引委員会の職員の業務を支える、こんなことで良いのか。やはりここは主権、独立を保った国産のAIエージェントを使うといったことが非常に重要であり、これからその流れは加速すると見ております。ディフェンスティックの世界ですとまさに先日の新聞にも出てましたが、Sakana AIなんかが有力視されているそのPalantirではなくて、やはり国産のそう言う防衛テックを事業者として育てていかなければならないなという風な報道なんかありましたけど、司法もまたその1つだと思っていますんで、そういった意味で我々しっかりと国産のリーガルAIエージェントを提供する事業者として、このリーガルブレインエージェントといったものを社員とともに力を合わせてユーザーさんの力を借りながら育てていきたいなというふうに思ってます。リーガルマーケットは社会的にも金額的にもインパクトが大きい市場ということで、これ毎回ご説明してますが、我々はリーガルファイナンス市場1.2兆円、弁護士市場は3.5兆円、企業法務契約関連市場は7.5兆円ということで合計12.2兆円と試算をしています。このような形でビジネスリーガルのみならずリーガルの民主化を進めるべく、しっかりと伸ばしていきたいなと。このマーケットを我々がトップシェアとしてリーディングカンパニーとして取っていくという形を進めていきます。コーポレートトピックスですが、ユーザーさんと新たな形で繋がるというような機会を大事にしたいと考え、弁護士ドットコム創業以来初めてユーザーカンファレンスをこの度開催します。「弁護士ドットコムPARADIGM 2026」を10月2日に開催予定です。弁護士、税理士、企業法務担当者、DX推進担当者をはじめ幅広いプロフェッショナルのの方々が2,000名規模で集まる予定です。皆さんも応募できますんで興味ある方は登録していただけると嬉しいかなと思ってます。当日は当社のプロダクトを体験できるブースや業界最大級のネットワーキングパーティー、いわゆる懇親会を予定しています。そしてまた今年もやってきますが、企業、社会変革を担う弁護士を表彰するアワードプログラム「BUSINESS LAWYERS AWARDS 2026」を開催します。昨年初めて行われましたこの「BUSINESS LAWYERS AWARDS」ですが、今年もエントリーを募集したところ、5部門あるんですが、延べ600名以上の弁護士がエントリーをしてくださいってます。昨年は400名台だったので1.5倍のエントリー数となっておりまして、多くの弁護士さんが挑戦をしてくれてるということを本当に嬉しく思っています。今年の11月4日に最優秀賞、グランプリを発表予定です。以上が弁護士ドットコムの決算説明となります。ご清聴ありがとうございました。 There is no continuation text.
The audio recording concludes at this point with the remarks above, and there is no further speech on the call.
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