Bengo4.com, Inc.

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Jan 27Next Earn

Q3 FY2026 · Earnings Call TranscriptFebruary 12, 2026

元榮

皆さんこんにちは。弁護士ドットコムの元榮です。本日はお忙しい中、決算説明会のお時間をいただきましてありがとうございます。早速ではありますが、26年3月期第3四半期の決算説明を始めます。よろしくお願いいたします。本日の流れですが、26年3月期第3四半期決算概要、本日公表のM&A及び財務方針、リーガルブレイン、コーポレートトピックスについてご説明をいたします。 2005年の創業以来、「弁護士をもっと身近に」というミッションで弁護士ドットコム走ってまいりましたが、23年からはビジョン、ミッションをバージョンアップさせました。「まだないやり方で、世界を前へ。」

そして「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」 これからもこのビジョン、ミッションで走ってまいります。

それでは、決算概要についてご説明します。業績ハイライトです。売上高118億7200万円、EBITDAは23億7600万円、営業利益は16億6300万円、経常利益は16億4400万円、当期純利益は9億9000万円となっております。売上高は19.5%増収、営業利益は119.1%増益となってます。それぞれ売上高、利益ともに予算を超過し、引き続き順調で進んでおります。 売上高の四半期推移です。予算を超過し、通期売上の達成に向けて堅調に推移をしてます。また、リーガルブレインエージェントの大型契約の計上も始まり、下期も良いスタートが切れております。クラウドサインは有料企業数、契約送信件数ともに堅調に推移し、QonQで増収です。第3四半期としては過去最高の新規MRR、純増MRRになっております。

ARRの四半期推移です。全社のARRは136.7億円です。クラウドサインはYoYで22.4%の成長です。 販管費は26.5億円。第3四半期は参加する展示会の増加により、昨年同様広告宣伝費が高めに出ています。しかし、引き続き広宣費は高いROIで運用し、マーケティングのノウハウも成熟化してきております。生産性を改善させながら売上高成長、利益成長に繋げていきます。

営業利益は第3四半期として過去最高の5.7億円です。営業利益の通期予算に対する進捗率は83.2%と、引き続き計画以上のペースで進捗しています。売上高EBITDAマージンも20%を超えて利益体質になっております。リーガルブレインへの先行投資をしながらも、利益水準を一段上げていくマネジメントをしてます。 続いて、本日公表したM&Aについてご説明します。本日、株式会社日本リーガルネットワークの全株主、全株式を取得し、子会社化することといたしました。合わせて、ミカタ少額短期保険株式会社の連結子会社化を目的として、同社の株式を取得すること、この2点を公表いたしました。それに伴い、当社はリーガルファイナンス事業に本格参入をいたします。

リーガルファイナンスというのは、弁護士相談や訴訟に伴う経済的ハードルを下げ、司法へのアクセスを容易化するための金融サービスです。事故や日常トラブルで弁護士に法律相談、交渉、訴訟を依頼した際、その費用を保険金でカバーできる弁護士費用保険と、そしてまた高額な裁判費用や弁護士費用をファイナンスが提供し、ファイナンス会社が提供し、勝訴して回収に成功した場合のみファイナンス会社にリスク保証料を支払う訴訟ファイナンスのことを指します。 ミカタ少額短期保険株式会社については、同社は2013年5月に日本で初めてとなる単独型の弁護士費用保険の販売を開始、堅調に業績を拡大している弁護士費用保険の業界最大手の会社です。同社の株式を連結子会社化を目的として下限は定めず過半数の株式を取得を目指します。これに伴う今期業績に与える影響は軽微です。来期の業績に与える影響は精査中です。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します。

ミカタ少額短期保険のサービス概要についてですが、生活、事業トラブルの弁護士相談、依頼費用を補償してくれるサービスを提供しております。この保険サービスの提供ユーザーは個人及び法人です。個人向けは月額2980円、法人向けには月額7000円からサービスを提供しており、補償の限度額に応じて料金が変動するようになっております。2025年2月に契約件数は3万件を突破しており、堅実にサービスが成長しております。 続いて、株式会社日本リーガルネットワークについてです。この会社はトラブル発生後でも契約できる日本初となる新たな弁護士費用サポートサービスを提供してます。海外では普及しているサービスであるんですが、日本ではまだ認知が進んでおらず、これから事業としても拡大していく見込みです。日本リーガルネットワークの全株式を取得し、完全子会社とする見込みです。これに伴う今期業績に与える影響は軽微です。来期の業績に与える影響は精査中です。こちらについても今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

日本リーガルネットワークのサービス概要ですが、日本リーガルネットワークが敗訴または回収失敗時のリスクを引き受けることで、費用を理由に泣き寝入りしていた方も安心して弁護士に依頼することが可能となるサービスです。従来はリスクを取れない、敗訴リスクや回収できないリスクを取れない、もしくは取りたくない依頼者というのは弁護士に依頼しないで泣き寝入りをしていました。また一方、リスクが取れる依頼者も初期費用を自己負担で支払い、また敗訴や初期費用以上の金額を回収できなかった場合は費用倒れということで赤字になってしまいます。このような2つの選択肢でありました。日本リーガルネットワークのサービスを利用することで、リスクを取れない、もしくは取りたくない依頼者もリスクを気にせず弁護士に依頼することができる。また、弁護士に依頼し、万が一敗訴や回収失敗に至ったとしても赤字になってしまうリスクがないということで、誰でも安心して弁護士に依頼することができるようになると、こういうものです。 まあ、私たちは創業以来「弁護士をもっと身近に」ということで弁護士ドットコムを運営してまいりましたが、2005年の8月にこの弁護士を身近にしたいという思いでサービス開始したその原点に直結するサービス、それがこの保険サービスだと思ってます。

現在、日本では2割司法という問題がありまして、実際に弁護士のサポートを必要とする人のわずか2割しか実際には弁護士並びに司法にサービスを利用してないという現状があります。我々の試算では1年間で何らかの法律トラブルに遭っている人は1111万人いると試算してます。その中で実際に弁護士に相談した人はわずか26.5%しかいないということです。その理由としては34.7%の方が費用面での負担を挙げてます。やはり費用面、経済的なハードルが非常に高いんですね。それを理由に弁護士に依頼しない、できないという人が多いわけです。 今までは弁護士ドットコムというのは1人でも多くの方に法律トラブルを抱えた場合には弁護士と繋がってもらいたいということで弁護士ドットコムというメディアを運営していますが、これからは法的なトラブルが発生する前に保険料という形で支払いを平準化するということで、いざという時に必要となる弁護士費用が保険から支給されるという方のサポートをするとともに、法的なトラブルが発生したあとにおいても訴訟ファイナンスという形で弁護士の依頼に際して必要となる着手金をサポートするということで経済的な負担をぐっと下げて、1人でも多くの方が安心して弁護士サービスを利活用できる、そんな社会にさらに一歩進めていきます。

ということで、本件のグループ化におけるポイント3点説明しますと、我々が20年間築き上げた顧客基盤を活用した一般ユーザー向けの拡販、そして2つ目は法人向けのサービスの開発の強化、さらには3点目リーガルブレイン構想の推進、それぞれ進めていきますが、具体的に説明します。 まず、顧客基盤を活用した一般ユーザー向けの拡販ということで、これはもう弁護士ドットコムというメディア、そしてその中にある「みんなの法律相談」というQ&Aサービスがありますが、これらのユーザー向けにこの保険を提供していきます。そしてまた、訴訟ファイナンスの利用ユーザーを増やしていきます。このような形で法的トラブルの潜在層もしくは顕在層のユーザーに対して、これらのユーザーが集まっている弁護士ドットコムというのを活用してこの一般ユーザー向けに拡販を進めていきます。非常に相性が良い保険サービス、訴訟ファイナンスのサービスとなっていると確信をしてます。

そしてまた、この保険サービスは法人向けもあります。そして訴訟ファイナンスのサービスも法人向けにも提供します。こういった中で当社が提供しているリーガルソリューション向けのサービスを法人向けでパッケージをして提供するということを考えてます。具体的には事前のファイナンスサービスのミカタ、保険サービスの方ですね、事後のサービスのリーガルネットワークをパッケージします。そしてクラウドサインを付帯し、法人向けの顧問パッケージという形での提供も考えられます。さらには将来的な大企業向けの訴訟ファイナンスという形も進めていきます。大規模な訴訟になったりします。数百億円とか1000億円ということも総額としてはあるかもしれません。それをなかなか着手金を賄うのは勇気が要る。そういった場合に我々の訴訟ファイナンスサービスを使っていただく、こういうことも考えてます。 そして法人のそのクロスセルの基盤としては、税理士ドットコム、ビジネスロイヤーズ、クラウドサイン、中小企業だけではなく大企業のチャネルもおります。こういったチャネルを生かして拡販をしていきます。

最後にリーガルブレインの構想にもこれが直結するんですね。この保険サービス、そして訴訟ファイナンスサービスは、基本的には裁判外で解決することが多い案件であります。こういったような保険サービスの取り扱った事件、訴訟ファイナンスで取り扱う事件、これらの事件については我々がデータを保有することができますので、判決以外の裁判事例も含めて、紛争事例も含めてですね、当社のその新たなデータの獲得ということが期待できるので、Data is Kingだと思っております。このAIの時代、特に非公開のデータというものの価値が圧倒的な価値を持ちます。我々はまたさらに新たなクローズドなリーガルデータということで、裁判外の紛争案件に関するデータをそういった意味でデータ戦略にも真正面からマッチするものだというふうに位置付けてます。 続いて、財務方針について説明します。今後2、3年の、2、3年の現預金のイメージです。現時点で約40億円の現預金を保有してまして、今後2、3年で50から100億円程度の営業キャッシュフローを見込んでます。また、利益剰余金の増余化や足元の借入金の返済が進むことによって100億円程度の借入余力が新たに生まれます。運転資金や借入の返済を勘案しますと、150億円から200億円程度のM&Aや事業投資ができる資金をこの2、3年で確保する予定です。その資金については配当や自社株買いなどの株主還元ではなく、M&Aおよび事業投資に優先して活用していきます。これはもう株主の皆さんにとっても企業価値の向上を通じた還元に繋がると思ってます。こちらの方が皆さんにとって喜んでいただけると思っておりますので、かなり軍資金が増えてきていますんでね、弁護士ドットコム未来に新たに高いご期待いただいてもいいんじゃないかなと思います。

そうは言っても我々は規律に基づいたM&Aを進めていきます。M&Aの対象はAI時代における競争優位性を強化するための3つの領域にフォーカスします。1つはリーガルブレインの競争優位性の源泉であるリーガルデータの獲得強化、これに繋がるM&Aです。もう1つは税務会計、知財、労務など他のプロフェッショナルテック領域の拡大です。これは世界的に見ますとすべてリーガルに該当するところです。我々は資格の縦割りによってそれぞれが違う分野だというふうに受け止められがちですが、全部リーガルです。タックスロイヤー、アカウンティングロイヤー、パテントロイヤー、レイバーロイヤー、もう全部ロイヤーなんですね。リーガル領域、この広義のリーガルをM&Aの対象とします。そして契約締結を起点とした取引プロセス、クラウドサイン、クラウドサインはこれから取引プロセスのDX化と、そしてスマートコントラクトという未来に進んでいきます。ここに該当するM&Aというのは対象となります。引き続きオンリーワン、ナンバーワンのプロフェッショナルカンパニーを目指してまいります。 また、PMIについても順調に進んでおります。ご紹介いたします。今まで株式会社LICと株式会社弁護革命がグループジョインをいたしました。LICがグループジョイン後、判例、判、我々がこの獲得いたしました保有する判例データベースと弁護士ドットコム、当社の技術が合わさり、リーガルブレインエージェントが生まれました。今後の成長事業を生み出すことができていまして、ARRも非常に堅調に推移をしております。このような形でLICのグループジョインによって新たな成長事業の萌芽が、芽が生まれたというのはPMIの成功例の1つかなと思っております。

そして弁護革命についてもグループジョイン後は当社の弁護士顧客基盤の活用、そして人的リソースのアロケーションをすることによりましてグロース支援をしておりまして、グループジョイン前と比較してARRが2倍になっております。成長も加速化しておりまして、このような形で今回グループジョインをいたしますミカタ、そして日本リーガルネットワークについてもグループ間シナジーで成長支援、促進させますし、この2つのLICとそして弁護革命についてもさらに成長させていきます。 続いて、我々のAI戦略の核となるリーガルブレインについてその進捗をご報告いたします。改めてリーガルブレイン構想ですが、これはワン・アンド・オンリーのリーガルデータを中核とする膨大なリーガルデータを学習させたリーガル領域に特化したバーティカルLLMを構築する構想です。今回M&Aで紛争事例に関するデータベースが新たに追加となりまして、さらにクローズドなデータ、ワン・アンド・オンリーのリーガルデータの幅が広がっております。

リーガルブレイン、弁護士ユーザー、企業ユーザー、一般ユーザーといったすべてのユーザーに提供してます。弁護士は今非常に、4万7000人の弁護士多忙です。彼らをエンパワーメントして生産性向上させることによって、1人でも多くのクライアントにサービス提供できるような社会を作っていきます。企業は今法務部員の不足が最大の課題となってます。法務部員だけでなく、AIエージェントとしてのリーガルブレインエージェントが法務部員の代わりになり、高い付加価値を提供してビジネスリーガルを回す、会社を回すということをやっていきます。そして泣き寝入りをせざるを得なかった個人ユーザーさんも我々リーガルブレインのプロダクトによって、身近な顧問弁護士がスマートフォンに入っているみたいな世界の中で1人ひとりの個人の法律生活を守ります。このような形でAIはじめテクノロジーをフル活用していくのがリーガルブレインです。 企業、弁護士向けのプロダクトの第1弾としては昨年5月23日にリーガル特化型AIエージェント、リーガルブレインエージェントをローンチしまして、まずはリサーチサービスからスタートを開始してます。国内法に関して初めてのリーガルリサーチAIエージェント機能です。この人手不足のというものが最大の課題となっている法務部をエンパワーメントするものでして、このリーガルブレインエージェントというのは当社が独自開発したAI技術基盤リーガルブレイン1.2を実装したリーガル特化型のAIエージェントです。高度なリーガル情報の処理を可能にするリーガルブレイン1.2を搭載して、専門家そして法務部の実務を強力にサポートしております。ユーザーからの自然文の質問に対して法律書籍、法令、判例、ガイドラインの検索が可能となっておりますし、自然言語による高度なリサーチングを実現してます。今後はこのリサーチ機能だけでなく、ナレッジ活用とか文書チェック、文書作成など機能をどんどん横に広げていって、実際の法務部員そして弁護士が行う仕事を代替できるような、そんな世界を作っていきます。もはや人の代わりです。なので人口減少、労働人口減少という社会課題を抱えるこの日本においての、最も有効的なソリューションを我々がリーガル、プロフェッショナル領域で提供していくのがリーガルブレインエージェントということになります。

このリーガルブレインエージェントですが、まずは大手始め弁護士事務所、大企業の法務部などをメインターゲットとして広げていきます。弁護士事務所向けのプロダクトとしてはプロダクトマーケットフィットが完了し、本格的に営業を開始しております。まずはリサーチニーズの高い弁護士から営業をかけていきまして、そこから企業の方に展開をしていきます。 早速、株式会社みずほ銀行においてリーガルブレインエージェントの本格的な利用を開始をしてます。今回の導入でみずほ銀行の全法務部員がリーガルブレインエージェントを利用します。導入に際しては、金融機関の高度な法務ニーズに対して回答の根拠が明確である、そしてサービスが継続的に進化していく点、これを特にご評価いただいております。これからも法務部の現場に寄り添ったプロダクトを開発していきます。

そして弁護士向けのAIエージェント機能も出ておりまして、弁護革命からAIエージェント機能がリリースされております。AIが膨大な事件記録から必要な文書を自律的に検索、解析し、争点整理、そして証拠の評価といった高度なオーダーに対しても根拠となる原文リンク付きで正確に回答する機能です。まあ私も弁護士でありますから、この機能がどれだけ弁護士事務所の実務の助けになるかっていうのがよく分かります。皆さんXで弁護士、弁護革命ってXでサーチしてみてください。結構弁護士が喜んでくれてます。そういうような形で実務家が「わあ」というようなレベルになってますんで、まあぜひそういう生の声触れてみてください。弁護士実務大きく変わると思いまして、まさにこのネーミングの通り革命的な弁護士実務のエンパワーメントできるプロダクトに今進化してます。 今回リーガルファイナンス市場も新たに参入いたします。このリーガルファイナンス市場においてさらにですね、泣き寝入りしていた人たち、躊躇していた企業も含めてリーガルを利用するようになりますんで、リーガルマーケットの新たな市場成長機会になるかなというふうに思っています。我々のリーガルマーケットは次のように整理してます。弁護士市場は3.5兆円、企業法務・契約管理市場は7.5兆円、そして今回新たに参入するファイナンス市場が1.2兆円ということで合計12.2兆円です。その中の圧倒的なリーディングカンパニーが弁護士ドットコムです。これから我々が末長く成長していくということのイメージは持っていただけるんじゃないかなというふうに思ってます。

コーポレートトピックスです。2025年12月4日に東京証券取引所プライム市場に市場変更をいたしました。皆様のお力添えの賜物ということで心より感謝をいたします。高いガバナンス基準の中で我々は責任を持って使命感高く、さらに社会的価値を感じていただけるようなプロフェッショナルプロダクト、サービスを提供し、日本でナンバーワン、オンリーワンのプロフェッショナルテック、リーガルテックカンパニーとして進化を続けてまいります。 さらに創業20周年迎えた昨年、この弁護士をもっと身近にする、そして社会変革を担う弁護士をもっと多くの方に知っていただくということで、この弁護士業界の発展、信頼性のさらなる向上を祈念いたしまして、初めてのアワードを開催いたしました。企業、社会変革を担う企業法務弁護士を表彰するビジネスロイヤーズアワード2025というものです。こちらについては当日は300名以上の法曹関係者が会場に集まりまして、日本を代表するような弁護士が参加する素晴らしいイベントとなっております。ビジネス弁護士の草分けである第一人者であります久保利英明先生を審査委員長とする最高裁判事、そして日弁連会長経験者を初めとする素晴らしい審査委員会のもとで、22名の弁護士が選出され、非常に皆さん喜んでいただいております。このような形で弁護士業界、そして弁護士さんと素晴らしい形で関係性を作っていく、そういうことが中長期的、超長期的な弁護士ドットコムの信頼性、ブランドに繋がると考えておりまして、こういうような取り組みこれからも続けてまいりたい、そういうふうに思っております。

最後になりますが、こちらも創業20周年を記念いたしまして記念書籍、日経BP社さんから刊行しております。『世界は法律でできている 弁護士ドットコムの奮闘とこれから』といったタイトルでありまして、弁護士ドットコムが創業からそして現在に至るまで、そしてこれからAIが非常にこのリーガルの社会実装に大きく寄与する中、弁護士ドットコムはどのようなビジョンを描き、それを進めていくのか、こういったことをつまびらかに書いてます。一気読みできる非常に分かりやすい書籍にしてますんで、皆さんぜひ手に取っていただいて弁護士ドットコムを感じていただけたらなというふうに思ってます。この上阪徹さんという方と共著ですけど、この人は本当に分かりやすい文章なので、まあぜひね、手に取っていただけたらと思います。もう今書籍もデジタルも両方ありますんで、今この場でクリックしていただいて、そして目を通していただけるといいかなと思ってます。これはもう社内外にお配りする予定でもありますので、こういった形でやはり共感社会だと思ってますんで、プロダクト、サービス、この価値を感じていただけると同時に、どういうような人たちがどういう思いで作っているのかということを分かっていただくそういうような機会になろうかと思っておりますので、ぜひお読みいただければと思います。以上で弁護士ドットコム2026年第3四半期、3月期第3四半期の決算説明となります。ご清聴ありがとうございました。

Operator

以上をもちまして、弁護士ドットコム株式会社2026年3月期第3四半期決算説明会を終了いたします。本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。