本日はお忙しい中、ライフネット生命保険株式会社2026年度第1四半期決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。本日はまず、私と取締役副社長CFOの川崎より決算の概要をご説明し、最後に質疑応答に移りたいと存じます。それでは説明を始めます。2ページをご覧ください。2026年度第1四半期決算のハイライトです。まず、企業価値を表す最も重要な経営指標である包括資本（CE）は、前年同期末比2.6%増加の1748億5400万円となりました。次に、保有契約年換算保険料は、前年同期末比7.4%増加の378億1000万円となりました。そして、保険サービス損益は、変動要因は後ほど詳しくご説明いたしますが、保険金等の支払い増加により、前年同期比71.5%の21億400万円となりました。次に、主なトピックスについて3点ご紹介いたします。1点目として、当社は4月に日本航空株式会社（JAL）と資本業務提携契約を締結しました。足元、その進捗は順調に進展しています。提携後、体制整備を進め、JALが有するエンゲージメントの高いお客様層に向けた商品・サービスの展開を目指し、両社で取り組みを進めています。2点目として、中期計画の重点領域を着実に推進し、ダイレクトビジネス、パートナービジネスともに堅調な個人保険が成長を牽引しました。最後に、資本市場の皆様と中長期の目線の対話を充実させるべく、当社初となる統合報告書を7月末に発行しました。この後のページで詳しくご説明いたします。3ページをご覧ください。今年4月に発表いたしましたJALとの資本業務提携につきましては、6月に資本移動が完了し、具体的な体制整備が進展しています。本提携は、当社の中期計画で掲げるエンベデッドの強化と、JALグループが掲げる非航空領域の拡大という双方の成長戦略が合致したものです。提携の核となるのは、結びつきが強く、エンゲージメントの高いJALマイレージバンク会員の顧客基盤です。非日常の体験やステータスを重視するエンゲージメントの高い顧客層と、10年、20年と続く長期ストックビジネスである生命保険は、非常に高い親和性があると考えています。JAL経済圏のお客様からブランドへの信頼が高い顧客基盤へアプローチすることで、顧客生涯価値（LTV）の最大化と新たな市場開拓を実現してまいります。足元では、両社による提携推進委員会を立ち上げ、商品開発およびサービス展開に向けた体制整備を進めております。今後はこの提携を強力に推進し、既存のKDDIグループやSMBCグループと同規模の収益の柱へと着実に育ててまいります。具体的な取り組みにつきましては、可能な限り早期に皆様へご案内できるよう準備を進めてまいりますので、今後の展開にぜひご期待ください。4ページをご覧ください。中期計画における3つの重点領域に基づく取り組みの進捗です。重点領域、テック＆サービスでは、社内AIエージェントを開発し、その導入を推進することで生産性向上につなげています。足元では、全社員を応募対象としたAIハッカソンを開催するなど、非エンジニアを含めた全従業員のAIスキル底上げやAIコーディングの活用を推進し、全員がAIを使える組織を目指しています。こうした取り組みにより創出した時間とリソース、そして全社的なAI活用力を新たなサービス開発へと投入し、最高の保険体験を届けるための価値提供、顧客体験の向上へとつなげてまいります。重点領域、リブランディングでは、新たなCMクリエイティブで当社マニフェストにある「正直」「安心」といった価値を改めて訴求することに加え、6月には主力商品の契約加入年齢を広げ、保障の選択肢を拡充する商品改定を行いました。この商品改定により、契約加入年齢を80歳にまで引き上げたほか、最低保障の金額を引き下げることで、ライフステージに合わせた柔軟な保障の見直しをしていただきやすくなりました。このような柔軟な保障の見直しプランを提供することで、お客様にとっての選択肢を広げ、私たちの提供する最高の保険体験をより多くのお客様に長く体感していただくことができると考えています。最後に、重点領域、エンベデッドにおいては、この第1四半期で大きな成果が見られました。個人保険分野では、KDDIや三井住友カードなどの主力パートナー経由での契約も貢献しました。資本提携の解消後もなお重要なパートナーであるKDDIを通じた販売力が、力強く貢献していることを改めてお伝えできればと思います。また、団信分野では、従前よりお伝えしておりました京都信用金庫と予定通り7月から事業を開始しています。また、このような最高の保険体験を届けるための取り組みの裏付けとして、第三者機関からの高い評価を複数獲得することができています。5ページをご覧ください。中期計画の概要です。ただいまご説明いたしました3つの重点領域に基づく取り組みを着実に推進していくことで、中期計画の最終年度である2028年度における包括資本2000億円から2400億円の達成に向け、引き続き邁進してまいります。以上が、当第1四半期における主な取り組みです。ここからは第1四半期決算の概要について、CFOの川崎よりご説明いたします。

川崎です。よろしくお願いいたします。7ページをご覧ください。当社の成長性指標である保有契約年換算保険料は、2026年6月末で378億1000万円となりました。前年同期末比7.4%の増加となり、着実な成長を継続しております。8ページは、その保有契約の推移を四半期単位でお示ししています。個人保険の成長については、先ほど横沢からも説明がありましたが、ダイレクトビジネス、パートナービジネスの両輪で引き続き良いモメンタムを作ることができています。一方、団信の当第1四半期の純増は6200万円となっています。四半期のペースとしては緩やかに見えますが、これは2026年4月に実施した保険料率更新の影響をあらかじめ計画に織り込んだものになりまして、予定通り、計画通りの進捗になっております。また、7月からは京都信用金庫との協業を開始しており、その実績は次回の第2四半期決算でお伝えできる予定になっております。引き続き、団信の販売パートナーを拡大することで、更なる増加を目指してまいります。続いて、9ページをご覧ください。IFRSでの財務報告の説明に移ります。最初に全体感を把握いただくため、IFRSベースの損益計算書の要約をお示ししています。保険サービス損益は、いわゆる営業損益に相当するもので、当社のように保障性商品が中心の生命保険会社では、保険サービス損益が利益の大部分を占めます。2026年度第1四半期の保険サービス損益は21億400万円、最終利益である親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億3700万円となりました。10ページをご覧ください。保険サービス損益の推移です。2026年度第1四半期は、保険金等の支払い実績が非常に良好であった前年同期と比較すると71.5%となり、今年5月に発表した業績予想112億円に対する進捗率は18.8%となりました。その減少要因を次のページでご説明いたします。11ページをご覧ください。保険サービス損益における昨年度第1四半期の29億4500万円から当年度第1四半期21億400万円へと28.5%減少した変動要因です。左側の表は保険サービス損益の構成要素を示し、右側のグラフはその増減になります。前年同期からの減益の主な要因は、個人保険および団信における保険金・給付金等の支払い増加です。団信損益につきましては、前年同期の7億3000万円に対し、当期は-3億4900万円となり、差額10億8000万円が減益要因となりました。また、個人保険におきましても、予想保険金等と発生保険金等との差額が前年同期比で-3億3700万円となっております。これは前年同期の支払い発生が極めて低い水準であったことに加え、当期の支払い発生が増加したことによるものです。なお、これらの支払い増加につきましては、特定の要因や悪化傾向が確認されているわけではなく、四半期ごとの偶発的な変動の範囲内と認識しております。一方で、本業の成長性・収益性を示すCSMリリースは、前年同期比で1億5700万円の増加の20億2900万円と着実に拡大しております。一時的な支払いの波に左右されず、今後も保有契約の拡大を通じたCSMの積み上げにより、中長期的な利益成長を実現してまいります。次に、団信事業の進捗です。12ページをご覧ください。auじぶん銀行の住宅ローン利用者に向け提供している団信は、包括資本における団信契約価値、つまり将来利益の価値と保有契約年換算保険料に対しては20%内外の寄与となり、着実に貢献しています。一方、当第1四半期においては、先ほどご説明した通り、団信損益がマイナスとなりました。現在の事業規模においては、保険金等の支払いの発生状況により、収益に一時的なブレが生じやすい状況にあります。この課題を解消すべく、保有契約規模の拡大を通じた収益の安定化とリスク分散を図ってまいります。その方針のもと、7月には京都信用金庫との協業を開始しましたが、引き続きパートナー金融機関の拡大に努めてまいります。13ページは、経営指標の推移をお示ししています。2026年6月末の包括資本（CE）は1748億5400万円、1株当たりCEは2176円となり、2026年3月末と比較しますと、1761億円から約13億円の微減となりました。この減少の背景につきましては、次のページでご説明いたします。一方で、企業価値指標の上場来の年平均成長率は17%と、長期的には高い成長軌道を維持しております。引き続き、中期計画に掲げた2028年度における1株当たりCE成長率10%に向けて取り組みを進めてまいります。14ページは、2026年3月末から6月末までの3ヶ月間の包括資本の変動要因分析です。グラフ左側の経営努力による変動におきましては、新契約CSMで7億2600万円を積み上げることができた点は評価をしています。一方で、住宅ローンの伸び悩みや保険料率の更新に伴い、団信契約価値の伸びが微増にとどまったことや、戦略投資株式の評価額の減少9億6600万円が発生したことにより、経営努力による企業価値の増分が限定的となりました。グラフ右側のその他の変動につきましては、主に金利上昇に伴う保険契約、そして保有債券等の評価変動による影響です。ご説明の通り、当四半期の包括資本の減少は、金利上昇によるマイナス影響に対し、それを超える経営努力による増分が限定的となった結果と受け止めております。今後も金利上昇につきましては一定継続することを見据え、重点領域に基づいた取り組みを個人保険・団信の両事業において力強く推進し、外部環境の変化に左右されない強固な収益基盤を構築することで、経営努力による変動による包括資本の一層の引き上げに注力してまいります。15ページは、資本市場の皆様と対話する中で包括資本とP/Lの関係性をご質問いただく機会が多いことから、そのメカニズムを説明したものです。個人保険におけるCSMの拡大は、真ん中にお示ししております通り、CSMリリースを通じて利益として実現し、最終的にはIFRS資本に計上されます。そして、一番上にお示ししている団信契約価値と合わせて包括資本の増加要素として作用します。個人保険はCSMのリリースを通じた利益計上、団信は単年度の保険収支が利益に直結するというP/Lの特徴に違いはありますが、個人保険、団信ともに契約業績の拡大、効率性の改善が利益、包括資本の成長につながっていくことをご理解いただければと思います。16ページをご覧ください。2026年度の通期連結業績予想につきましては、5月に公表いたしました予想を据え置きます。保有契約年換算保険料については、概ね想定通りの進捗と評価しており、引き続き個人保険、団信の両輪で成長を目指してまいります。なお、団信につきましては、京都信用金庫との協業が7月から開始しておりますが、業績予想においてもすでに反映しております。個人保険、団信ともに保険金等の支払い状況については業績予想に対する変動要素となるため、今後も引き続き注視してまいります。次に、市場評価向上へ向けての対応をご説明いたします。17ページをご覧ください。当社の市場評価に関連する各種指標を時系列でお示ししたものです。向かって左側のグラフは企業価値を表す包括資本（CE）および1株当たりCEの推移です。向かって右側のグラフは、株価を1株当たりCEで割った倍率、株価包括資本倍率、P/CE倍率の推移をお示ししたものです。先ほどのご説明の通り、包括資本が前年度末比で微減となり、P/CE倍率も株価の下落により1倍を下回る水準で推移している現状を課題として真摯に受け止めております。市場評価を改善させるためには、まずは企業価値である包括資本が持続的に成長していく蓋然性をお示しし、実証していくことが必要であると考えております。18ページをご覧ください。P/CE倍率の向上に向けて、企業価値の向上と市場評価の改善の両軸で対応するための取り組みを説明しています。左側の企業価値の向上におきましては、個人保険の成長加速や団信の提携金融機関の拡大等による規模拡大と、営業・事業費効率の改善を通じた収益性改善によるCSMの増大を図ることで、持続的な成長への蓋然性を高めてまいります。同時に、右側の市場評価の改善におきましては、株主価値への強力なコミットメントのもと、株主・投資家の皆様との積極的かつオープンな対話やガバナンス体制の強化に注力することで、当社の本質的な価値を資本市場へ力強く訴求してまいります。その市場評価改善に向けた新たな取り組みを次のページでご紹介いたします。19ページをご覧ください。資本市場との対話の強化に向けた取り組みとして、中長期の価値創造への理解を深めていただくことを目的に、新たに統合報告書を発行しました。当社が目指す最高の保険体験を届けるための戦略ストーリーを財務・非財務の両面からお伝えすることで、資本市場の皆様の当社への一層の理解促進と対話の推進を図ってまいります。最後に、包括資本の今後の成長に向けた決意と戦略を社長の横沢より説明いたします。

横沢でございます。20ページをご覧ください。足元で包括資本が微減となったことや直近の市場評価については、当社の中長期的な成長ポテンシャルを踏まえますと、大きな改善余地を経営トップとして感じております。このポテンシャルを確かな企業価値へとつなげていくためのドライバーについてご説明いたします。第1に、AI時代の到来は当社にとって大きな追い風です。マイナポータル連携等によって実現する最高の保険体験の創出に加え、当社の特徴である少数精鋭の組織とオンラインモデルは、AI時代における強みとなり、他社にないスピード感でAI実装を進めることで、成長加速と生産性向上を同時に実現してまいります。第2に、パートナー戦略による事業規模の持続的拡大です。個人保険においては、KDDI、SMBCグループ、そして新たに加わったJALといった主要なパートナーの経済圏の深掘りと提携パートナーの拡大という両輪で成長を加速してまいります。団信につきましても、当社の魅力的な保険料とオペレーション構築力を武器に、金融機関との提携拡大を力強く推進してまいります。さらに未来を見据え、日本基準の黒字化を契機とした戦略オプションを広げ、M&Aを含む成長機会にも果敢に挑戦してまいります。当社はこれまでも業界の常識を覆しながら挑戦を続けてまいりました。全社一丸となって規模拡大と収益性改善を両立させ、包括資本の力強い成長を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。最後に、21ページをご覧ください。今お伝えした取り組みを確実に実行し、競争優位性と高い成長性を実現することで、中期計画に掲げた包括資本2000億円から2400億円の到達を目指してまいります。株主・投資家の皆様には、当社の新たな挑戦にご期待いただくとともに、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上で2026年度第1四半期決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 音声ファイルを再度確認いたしましたが、本音声は「以上で2026年度第1四半期決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。」

をもって終了しており、これ以降の音声や発言は記録されておりません。 The audio file concludes at "以上で2026年度第1四半期決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。"

and there is no further speech or audio recorded after this point.