皆様、本日はお忙しい中、ライフネット生命保険株式会社の2025年度通期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日はまず、私と取締役副社長CFOの川崎より決算の概要をご説明し、最後に質疑応答に移りたいと存じます。それでは説明を始めます。1ページ目をご覧ください。まず本日の説明会のサマリーです。2025年度の実績については、個人保険の力強い業績成長を実現するとともに、新たな協業パートナーとの提携も発表し、今後の成長加速に向けて確かな手応えを感じた1年となりました。1点目に記載の通り、企業価値を表す最も重要な経営指標である包括資本（CE）は、前年度末比105%、保有契約年換算保険料は、前年度末比108%、保険サービス損益は、前年度比121%といずれも力強く成長しました。次に2025年6月から新たな経営体制のもとで中期計画の重点領域における取り組みの、取り組みを加速させ、個人保険業績を反転することができました。加えて、事業費効率の改善を進めたことで、前提条件の変更によって将来利益の源泉であるCSMを大きく伸長させています。さらに、団体信用生命保険事業では、auじぶん銀行に追加して、京都信用金庫を新たなパートナーとして迎え、戦略の横展開を着実に実行しています。今後の取り組みとして中期計画3年目となる2026年度は、AIをはじめとするテクノロジーの浸透や、金利動向を踏まえた事業戦略を推進することで、成長のギアをもう一段階上げていきたいと考えています。そして、4月30日に発表いたしました日本航空との資本業務提携は、私たちの成長をさらに引き上げるものです。KDDIグループ、SMBCグループに並ぶ経済圏へのアクセスを広げ、パートナーとのシナジーを最大限に引き出し、新たな顧客体験の創出と企業価値の向上を目指します。私たちのこれからの挑戦にも是非ご期待ください。本日の流れです。まず前半で2025年度決算の概要について、CFOの川崎より説明させていただきます。その後、後半で2026年度以降の取り組みを私からご説明します。それでは川崎さん、よろしくお願いします。

はい、川崎です。3ページをご覧ください。ここからまず2025年度決算の概要についてご説明します。まず企業価値を表す最も重要な経営指標である包括資本は、前年度末比5.4%増加の1,761億4,900万円となりました。次に成長性指標を表す保有契約年換算保険料は、前年度末比8.0%増加の372億9,000万円となりました。そして、一般事業会社の営業利益に相当し、当社の保険事業の収益性を表す保険サービス損益は、前年度比21.2%増加の116億600万円となりました。また、当社はIFRSで財務報告を行っていますが、法定会計である日本基準上、初めて黒字化を達成することができた節目の1年ともなりました。主なトピックについては記載の通りです。後ほどご説明をさせていただきます。4ページをご覧ください。まず2026年3月末の保有契約年換算保険料は、前年度末比8.0%増加の372億9,000万円となり、着実な成長を継続しています。5ページはその保有契約年換算保険料の推移を四半期単位でお示しをしています。個人保険は2025年度において力強く回復し、また第4四半期は反転攻勢をさらに加速できています。団信は重点領域の1つ、エンベデッドを体現しているビジネスであり、パートナー企業の住宅ローン事業の動向に左右される特性があります。その結果として、2025年度の成長ペースは減速しているものの、第4四半期において住宅ローンの需要が増加する時期を確実にとらえ、第3四半期から大きく増加しました。今後は既に発表いたしました京都信用金庫との提携に加え、団信の販売パートナーを拡大していくことで、さらなる上積みを目指してまいります。6ページは個人保険業績の力強い成長についてご説明させてください。まず保有契約年換算保険料の純増額については、2025年度はマーケティング戦略を進化させ、従来からの広告投下量の増加に加え、ブランドメッセージの見直しや、Web広告の内製化運用といった質を高めることにも注力してまいりました。これにより、前年度比126.6%と力強い成長を実現することができました。また同時に右側のグラフにございます通り、保険獲得キャッシュ・フローを増加させながらも、契約獲得効率である保険獲得キャッシュ・フロー効率を改善することができており、これが後ほど触れます新契約CSMの増加にも大きく寄与しております。7ページをご覧ください。IFRSベースの損益計算書の要約です。保険サービス損益は先ほどご説明させていただきました通り、一般事業会社でいうところの営業利益に相当するもので、当社の保障性商品が中心の生命保険会社においては、保険サービス損益が利益の大半を占めております。2025年度の保険サービス損益は100億円の大台を初めて突破し、116億600万円、最終利益である親会社の所有者に帰属する当期利益は84億4,100万円に着地し、いずれも大幅な利益成長を実現することができました。8ページをご覧ください。保険サービス損益の推移をお示ししています。過去5年間で保険サービス損益は着実に成長しており、2025年度は2月に上方修正した業績予想112億円をさらに超過し、先ほどのご説明の通り116億600万円となりました。増減理由は次のページでご説明いたします。9ページ目をご覧ください。保険サービス損益における年度を通じての変動要因です。左側の表は保険サービス損益の構成要素を示し、右側のグラフはその増減を表したものです。まず前年同期から力強く成長した要因の1つは、項目の1番上にある予想保険金等引く発生保険金等に現れている通り、個人保険の保険金等支払いが期初の想定よりも少なかったことによるものです。また、団信においても保険金等の支払いが期初の想定に比べ少なかったことにより、利益成長に力強く貢献することとなりました。2025年度の個人保険は力強い回復基調にあり、再成長フェーズへの移行に手応えを感じております。この勢いをさらに加速させ、本格的な成長フェーズへと引き上げることによるCSMリリースの拡大に加え、団信損益の成長によりさらなる利益成長を目指してまいります。次に団信事業の進捗です。10ページをご覧ください。auじぶん銀行の住宅ローン利用者に向け提供している団信は、重点指標である包括資本、保有契約年換算保険料、保険サービス損益に力強く貢献しています。団信2行目として発表した京都信用金庫の提携も、今年7月からの協業開始に向けて着実に進捗しています。京都信用金庫との協業は当社にとって初めての既存協業グループの枠を超えた提携であり、今後のさらなる事業拡大に向けて非常に大きな意味を持つ1歩であります。11ページ目は経営指標の推移をお示ししています。2026年3月末の包括資本（CE）は1,761億4,900万円となり、経営指標における上場来の年平均成長率は17%と高い成長を実現しています。また折れ線グラフは1株あたりCEの推移です。2026年3月末の1株あたりCEは2,193円となり、1株あたりの企業価値の成長率は前年度比5.4%の増加となりました。引き続き中期計画に掲げた2028年度における1株あたりCE成長率10%に向けて取り組んでまいります。12ページは2025年3月末からの、から2026年3月末までの包括資本の変動要因分析です。右側にあるその他の変動のうち、その他の包括利益は金利上昇の影響を受けマイナスとなり、包括資本の押し下げ要因となりました。ただし、これは保有債券や保険契約資産の評価損によるものであり、期間の経過に伴い長期的には解消する性質のものであることをご認識いただきたいというふうに存じます。金利上昇やインフレは今後も一定継続することは想定した上で、引き続き経営努力による取り組みによって足元の再成長トレンドをより一層加速し、包括資本の増大を目指します。その上で投資家の皆様に注目いただきたいのが左側にある経営努力による変動です。このうち、主に新契約CSMや前提変更等による調整によって包括資本は大きく増加いたしました。2025年度は事業規模の拡大や事業費削減の経営努力によって事業費効率を改善できたことから、その効果がCSMの前提変更等による調整に反映され、ポジティブな影響が出ています。13ページをご覧ください。税前CSMの変動と利益認識されるCSMリリース額の見込みをお示ししています。個人保険における良好な獲得効率での契約業績の拡大に加え、事業費効率の改善により、前年度比は微減となった保有CSMは、今年度53億円の増加となり大きく拡大することができました。また右側の表にお示ししております通り、保有CSMの成長に伴い、各期におけるCSMのリリース見込額も増加しています。経営努力により利益成長の実現確度を高めることができた1年であったと評価しています。14ページをご覧ください。資本市場の皆様と対話をする中で、包括資本とPLの関係性をご質問いただくことがございますため、今回改めてご説明の機会をいただきたく存じます。個人保険におけるCSMの拡大は真ん中にお示ししている通り、CSMリリースを通じて利益として実現し、最終的にはIFRS資本に計上されます。そして、1番上にお示ししている団信契約価値と合わせて包括資本の増加要素として作用します。個人保険はCSMのリリースを通じた利益計上、団信は単年度の保険収支が利益に直結するというPLの特徴の違いはありますが、個人保険、団信ともに契約業績の拡大、効率性の改善が利益、包括資本の成長につながっていくことを改めてご理解いただければと思います。15ページをご覧ください。2025年度においては、新たな経営体制のもとで中期計画の重点領域に基づいた取り組みを着実に実行してきました。今後の事業成長の土台として東京証券取引所プライム市場への上場、そして日本基準上初黒字化の実現は、企業価値向上を目指す上での経営戦略のオプションを拡大させ、新たなステージに向かう1歩となります。16ページをご覧ください。2028年度を最終年度とする中期計画目標に対する進捗です。2025年度はご説明した取り組みなどを通じて、財務目標、非財務目標に向けて着実に前進させることができた1年間となりました。2028年度に向けてさらに成長ステージを引き上げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。17ページは2026年度の業績予想です。まず成長性指標として2027年3月末の保有契約年換算保険料は413億円を見込んでいます。続いて収益性指標として2026年度の保険サービス損益は112億円を見込んでいます。その上で最終利益である親会社の所有者に帰属する当期利益は82億円を想定しています。保険サービス損益については減益予想となっておりますが、2025年度において保険金等の支払いが極めて良好に推移したことによる影響額が約10億円となっておりまして、それを除くと実質的には増加する計画となっています。引き続き個人保険、団信の両事業による契約業績の拡大を通じた本質的な利益成長を実現させてまいります。そのための取り組みについて、後半は社長の横澤よりご説明させていただきます。

川崎さん、ありがとうございました。後半は私から2026年度以降の戦略の方向性についてご説明します。19ページをご覧ください。2028年度を最終年度とする中期計画については、3つの重点領域を軸に取り組んでおります。20ページはこの中期計画を推進するにあたって、現在当社が認識している事業環境を記載しています。まずオンライン金融は若年層のみならず全年代にとって身近なものとなり、生命保険に限らずその利便性を向上させることや、幅広い年代に向けた商品、サービスが求められてきていると感じます。次にAIのビジネス、生活への普及が広く進み、足元ではAIエージェントが業務オペレーションを劇的に変革する可能性も報じられるようになりました。3点目として金融・オンライン経済圏の再編の動きも加速し、ポイントなどの経済圏を活かした事業を進めるプレイヤーが、より大きな存在を示すようになってきていると考えています。最後の4点目に挙げております金利上昇、インフレの継続も生命保険業界にとっては重要な外部環境の変化です。当社の個人保険、団体信用生命保険の戦い方にも影響する動きがあると認識しています。21ページをご覧ください。これらの事業環境認識を踏まえ、それぞれ重点領域に基づいた取り組みを進めていきたいと考えています。それぞれの項目について順番に説明します。22ページをご覧ください。1つ目は世代を超えたオンライン生保のニーズに応える商品、サービスです。オンライン生保への加入意欲は年々上がってきていますが、その中でも特徴的なのが年代の広がりです。当社が当初に想定していた若いお客様に限らず、オンライン金融が浸透し、幅広い世代で身近なものになっています。従来、若年層のお客様をコアなターゲットとして商品、サービスを提供してきましたが、このような背景を踏まえ、オンラインで保険に入りたい全ての人に最高の保険体験を届けることが求められていると考えました。そのための取り組みの1つとして、本日、主力商品の対象年齢を広げ、保障の選択肢を拡充する商品改定を発表しました。2026年6月に予定している今回の商品改定により、契約年齢を80歳にまで引き上げた他、最低保障の金額を引き下げることで、ライフステージに合わせた柔軟な保障の見直しをしていただきやすくなります。オンラインで保険に入りたい全ての人に最高の保険体験を届けることを目指していくための第一歩として、ご期待いただけますと幸いです。次に23ページをご覧ください。AI活用での新たな保険体験の創出とオペレーション変革です。当社におけるAIの利用は、従業員向けの環境を整備し、業務効率改善につなげることで、お客様向けのさらなる商品、サービスの開発につながると認識しています。当社AIツール利用率は100%と、広くAI利用が定着していることは、フラットで機動力のある組織で新しい技術を活用するための基盤です。今後はマイナンバー医療情報等との連携を通じたAI査定エンジンによる引受精度の高度化、デザインシステム導入によるサイト改善を通じて、お客様に最高の保険体験をお届けするべく挑戦を続けてまいりたいと考えております。24ページをご覧ください。ポイント・マイル経済圏を活用したパートナービジネスの展開です。当社は4月30日に日本航空株式会社（JAL）との資本業務提携契約の締結を発表しました。この新たな提携は既存のパートナーであるKDDIグループ、SMBCグループに次ぐ、第3の新たなグループ経済圏の取り組みとなり、重点領域エンベデッドによる業績成長をさらに加速させる大きな1歩です。なお、今回当社の主要株主であるauフィナンシャルホールディングス株式会社が保有する当社普通株式の全部をJALが相対取引により取得する予定ではございますが、KDDIグループとの個人保険、団体信用生命保険の両事業の協業は新たな業務提携契約のもとで継続していく予定です。25ページをご覧ください。JALとの提携による戦略的狙いと主な取り組みについて説明します。JALグループは今年3月に発表されたJALグループ経営ビジョン2035において、非航空領域の拡大を目指されています。当社は中期計画の重点領域であるエンベデッドの強化を掲げており、今回の提携を通じてシナジーを最大化する可能性が大きく広がると考えています。具体的には、当社のオンライン生保として培ってきた圧倒的ナンバーワンのプレゼンス、パートナー提携のノウハウ、そして磨き続けてきたUI/UXに、JALの日本を代表するブランド力、約4,100万人のJALマイレージバンク会員などの強力なロイヤリティプログラムが掛け合わされ、お客様の生活、人生の安心、安全を支える商品、サービスを共創していきます。26ページをご覧ください。金利上昇・インフレに対する商品戦略です。まず個人保険分野では足元の金利、インフレの加速に伴って、長期的な資産形成、保険料の節約、保障額の増額の急な大きな出費の備えなどのニーズが顕在化していると考えます。今後はこれらのニーズを踏まえた新たな商品の提供を検討し、最高の保険体験で届けるサービスとともに、お客様のニーズに寄り添った商品戦略を展開していく予定です。また団信分野においては、お客様と金融機関様において、住宅ローンビジネスにおける金利競争力の重要性が高まっています。そのような中で当社がオンラインビジネスモデルならではの事業効率の良さという強みを活かし、魅力的な保険料の団信を提供することで、金融機関様がより競争力のある住宅ローンを提供でき、ひいては住宅ローンを利用するお客様が経済的負担を抑えながら必要な保障を確保できるという好循環が生まれています。低廉な保険料で、低廉な保険料での団信提供で金融機関様の住宅ローンビジネスをサポートし、新たな提携金融機関の拡大をさらに目指してまいります。27ページをご覧ください。当社の市場評価に関する各種指標を時系列でお示ししたものです。左側のグラフは企業価値を表す包括資本および1株あたりのCEの推移です。右側のグラフは株価を1株あたりの包括資本で割った倍率、株価包括資本倍率の推移をお示ししたものです。P/CE倍率については、直近の株価下落により足元低下していることについては真摯に受け止めた上で、本日発表した決算内容を含め、ファンダメンタルについては力強いモメンタムを作ることができており、資本市場の皆様との対話、市場評価の改善に向けた取り組みの継続により、まずは1倍水準への回復を目指してまいります。28ページをご覧ください。そのP/CE倍率向上への取り組みです。P/CE倍率の向上には、企業価値を表す包括資本の向上の取り組みと、市場評価改善のための取り組み、双方に対応する必要があると認識しています。左側の企業価値の向上については、個人保険反転による規模拡大とともに、収益性改善においても1件あたりの保険獲得キャッシュ・フローや、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率の改善を進め、包括資本の成長につなげます。右側の資本市場からの評価改善に向けた取り組みについても積極的に推進し、株主価値の最大化に強くコミットするとともに、その価値を市場に正しく浸透できるよう、投資家の皆様との対話を重ねることが重要であると認識しています。最後に29ページをご覧ください。今後も重点領域の取り組みに注力することで、中期計画に掲げた包括資本2,000億円から2,400億円の到達を目指してまいります。株主、投資家の皆様には当社の挑戦にご期待いただくとともに、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上で2025年度決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 The audio recording concludes at this point; there is no further speech on the recording to transcribe.