皆様、本日はお忙しい中、ライフネット生命保険株式会社の2025年度第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は、まず私から、主に決算におけるトピックスをお話しします。その後、取締役副社長CFOの川崎より、第2四半期決算の概要をご説明し、最後に質疑応答に移りたいと存じます。それでは、説明を始めます。まず、2025年度第2四半期決算のハイライトです。企業価値を表す最も重要な経営指標である包括資本、CEは、前年同期末比6.4%増加の1755億6600万円となりました。次に、保有契約年換算保険料は、前年同期末比10%増加の358億500万円となりました。そして、保険サービス損益は、前年同期比33.4%増加の60億8900万円となり、大幅な増益となりました。いずれも、着実な成長を実現していることを評価しています。次に、主なトピックスについて3点ご紹介いたします。1点目として、最高の保険体験を目指して、保険金・給付金の最短当日払いを、当日支払いをはじめとするサービスの磨き上げなど、お客様体験の変革に取り組みました。2点目に、2025年12月に新たに定期がん保険を発売します。昨年発売した定期医療保険を含め、定期型シリーズとして事業効率の良いオンラインモデルを活用した独自の製品戦略を進めます。最後に、この度団信事業に新たなパートナーが加わることになりました。2行目として京都信用金庫と業務提携契約を締結し、今後の団信事業の可能性をさらに拡大していきます。次のページ以降で各項目の詳細をご説明いたします。3ページ目をご覧ください。7月に社長就任以降、重点領域Tech＆Servicesの取り組みを加速させています。まず、左側にお示ししているアドバンスクリエイト社との資本業務提携は、これまで当社単独ではリーチが難しかった保険を比較検討する段階のお客様に対しても、当社が作る最高の保険体験を提供することを目指したものです。将来的にはアドバンスクリエイト社を持ち分法適用会社化することを視野に入れ、両社でオンライン生保市場を拡大してまいります。また、お客様体験の一層の向上に向けて、申込時の告知事項の改定、コンタクトセンターでの音声AI、ボイスボットを通じての、お客様手続き負担をより軽減する施策を実行しています。2025年8月にサービスを開始した保険金・給付金の最短当日支払いは、生命保険会社の1丁目1番地であるお支払いというフェーズにおいて、ご契約者の申し出を受領した日から保険金等のお支払いまでを約1.8日へと大幅に短縮しており、ご契約者様からも素早いお支払いに感動したといったお声をいただいています。引き続きお客様サービスを磨くことで利便性向上を実現し、競争優位性を高めてまいります。4ページ目をご覧ください。当社は本日、新たに定期がん保険、ライフネットの定期がん保険、ライフネットの定期がん保険レディースを2025年12月より発売開始することを発表しました。当社はオンライン生保として高い事業効率を生かし、定期型という市場を切り開くべく、2024年10月より定期医療保険の発売に挑戦しました。今回の定期がん保険は、その定期型シリーズの第3弾として、重点領域リブランディングをさらに推し進めるものです。定期がん保険の発売により、お客様は死亡、医療、がんという主要な保障に対して保険料を抑えながら、もしもの時には十分な保障を受け取ることができます。合わせて、終身がん保険についても、従来の商品ダブルエールを発売終了し、新たにライフネットの終身がん保険、ライフネットの終身がん保険レディースとして充実した保障内容にリニューアルをいたします。今後もオンライン生保の独自性を生かして、競争優位性を確立してまいります。5ページ目をご覧ください。当社は過去2年間、個人保険の成長ペースが鈍化していることを経営の大きな課題として捉え、様々な取り組みを実行してきました。左側にお示しした棒グラフは、2023年度上半期からの保有契約年換算保険料における純増の推移です。ご覧の通り、2025年度上半期は前年同、同期比123.9%と力強く成長しました。その背景には、ブランド力の強化、サイトの改善など地道な営業施策の積み重ねがこうそうし、奏功し、持続性のある効果として確認できたことも大きいと認識しています。引き続き、個人保険業績の再、再成長に向けて、下半期においても取り組みを実行するとともに、営業費用の積極的な投下を実行してまいります。6ページ目をご覧ください。団信事業においては、2025年度に新たなパートナーとの提携を目指すことをお伝えしておりましたが、この度、当社に2行目の販売パートナーとなる京都信用金庫と業務提携契約を締結しました。今後両社で、2026年7月に団信の提供を開始できるよう協業を進めてまいります。今回の業務提携は、既存の提携グループ以外との提携となり、今後当社が団信事業を広く展開するための大きな一歩であると考えています。スライド右下におししめし、お示ししている通り、国内における住宅ローン市場は全体の住宅ローン残高が227兆円という巨大な、非常に巨大な市場です。住宅ローンを取り扱う金融機関はおよそ1000行ありますが、円グラフにお示ししている通り、そのうち上位の100行の国内銀行、信用金庫でおよそ住宅ローン残高の7割を占めています。こちらの上位100行を当社のコアターゲットとして、団信の協業パートナーの開拓に努めてまいります。7ページ目は中期計画の概要です。ただいまご説明した重点領域の取り組みを通じて、中期計画最終年度である2028年度において、包括資本2000億円から2400億円の到達を目指してまいります。以上が上半期における主な取り組みです。ここからは、2025年度第2四半期決算について、副社長CFOの川崎よりご説明いたします。川崎さん、よろしくお願いします。

川崎です。私から2025年度第2四半期決算についてご説明いたします。まず、2025年9月末の保有契約年換算保険料は、前年同期末比10%増加の358億500万円となり、力強い成長を継続しています。10ページはその保有契約の推移を四半期単位でお示ししています。個人保険は、先ほど横沢からお伝えした通り、2025年度以降力強く回復してきていることを高く評価しています。団信は、まさしく重点領域の1つEmbeddedを体現しているビジネスであり、パートナー企業の住宅ローン事業に左右される特性があります。当第2四半期の成長ペースは、そのような外部要因等により減速はしているものの、着実に保有契約年換算保険料の成長に貢献しています。今後は、京都信用金庫との新たな提携に加え、団信のは、販売パートナーを拡大することで、さらなる上積みを、上積みを目指してまいります。続いて、11ページをご覧ください。ここからIFRSでの財務報告の説明に移ります。IFRSベースの損益計算書の要約です。保険サービス損益は、一般事業会社でいういわゆる営業利益に相当するもので、当社のように保障性商品が中心の生命保険会社では、保険サービス損益が利益の大部分を占めます。2025年度第2四半期累計期間の保険サービス損益は、対前年同期比33.4%増加の60、60億89、8900万円、最終利益である親会社の所有者に帰属する中間利益は、対前年同期比42.1%増加の44億7800万円の黒字となりました。12ページをご覧ください。保険サービス損益の推移をお示ししています。5年間で見ると、コロナ関連の給付金支払いが急増した2022年度を除けば、保険サービス損益は着実に成長しており、2025年度第2四半期累計期間では60億8900万円となりました。今年5月に発表した業績予想98億円に対する進捗率は62.1%となり、想定を上回るペースで推移しています。その要因を次のページでご説明いたします。13ページをご覧ください。保険サービス損益における、昨年度第2四半期累計期間の45億6500万円から当年度第2四半期累計期間60億8900万円と約15億円増加した変動要因です。左側の表は保険サービス損益の構成要素を示し、右側のグラフはその増減を表したものです。まず、前年同期から力強く成長した要因の1つは、項目の1番上にある予想保険金等引く発生保険金等に表れている通り、個人保険の保険金等支払金が期初の想定よりも少なかったことによるものです。また、団信においても保険金等の支払いが前年同期に比べ少なかったことにより、利益成長に力強く貢献することとなりました。なお、個人保険から生み出されるCSMリリースの増加が限定的であったことは、引き続き経営課題として認識しています。足元の個人保険は力強い回復基調にありますが、成長を再加速させ、CSMリリースおよび団信損益によるさらなる利益成長を目指してまいります。次に、団信事業の進捗です。14ページ目をご覧ください。auじぶん銀行の住宅ローン利用者に向けて提供している団信は、重点指標である包括資本、保有契約年換算保険料、保険サービス損益に力強く貢献しています。今後、京都信用金庫との新たな提携を皮切りに、既存協業グループ外の提携も着実に広げていくことで、業績全体の成長を後押しする事業へと高めてまいります。15ページ目は経営指標の推移をお示ししています。現在の経営指標である包括資本は、2024年3月末からの実績を開示しています。2025年9月末の包括資本、CEは1755億6600万円となり、経営指標における上場来の年平均成長率は18%と高い成長を実現しています。また、折れ線グラフは1株当たりCEの推移です。2025年9月末の1株当たりCEは2185円となり、1株当たりの企業価値も着実に伸長させています。引き続き、2028年に掲げた2028年度における1株当たりCE成長率10%に向けて取り組んでまいります。16ページは、2025年3月末から2025年9月までの6ヶ月間の包括資本の変動要因分析です。当上半期については、資本業務提携契約に基づいて取得したアドバンスクリエイト社の株式の含み益に加え、事業費前提の改善による前提変更等の調整が大きく包括資本の成長に貢献しました。事業費前提の改善は、生産性向上に向けた努力が奏功している結果であると評価しており、保有契約の拡大に伴うスケールメリットを享受できるビジネスモデルであることを示しています。そのほか、新契約CSMの着実な積み上げ、団信契約価値、そして当期利益の計上を要因として、経営努力により1765億4900万円となりました。最終的に2025年9月末における包括資本は1755億6600万円となり、今後も左側に示している経営努力による変動に注力することで、中、中計計画にて掲げた2028年度の2000億円から2400億円の到達に向けた成長を目指してまいります。17ページ目をご覧ください。2025年度の業績予想は、5月の通期決算発表時から変更ありません。保有契約年換算保険料については、団信の純増ペースが緩慢な点は課題と認識、課題と認識しつつも、個人保険、団信両輪での成長を目指してまいります。個人保険、団信ともに、保険金等の支払い状況が業績予想に対する変動要素となるため、今後も引き続き注視してまいります。以上が第2四半期決算内容となります。続いて、市場評価向上への対応をご、ご説明いたします。19ページ目をご覧ください。当社の市場評価に関連する各種指標を時系列でお示ししたものです。向かって左側のグラフは企業価値を表す包括資本および1株当たりCEの推移です。向かって右側のグラフは株価を1株当たり包括資本で割った倍率、株価包括資本倍率の推移をお示ししたものです。ご覧の通り、一度1倍水準を超えたPCE倍率は、足元では1倍を下回っており、資本市場からの評価改善の余地があるというふうに認識しております。20ページをご覧ください。PCE倍率の向上に向けて、企業価値を表す包括資本向上の取り組みと、資本、市場評価改善のための取り組みの双方に対応することが必要であると認識しています。左側の企業価値の向上については、冒頭に横沢からご説明したような重点領域に基づく規模拡大に向けた取り組みを推進しており、個人保険においては再成長の確認、団信においては新たな提携行の発表と着実に進捗しています。また、収益性の改善においても、生産性向上に伴う1件当たりのランニングコストの改善等が成果としてあの確認できており、包括資本の成長ドライバーになると評価しています。右側の資本市場からの評価改善についても引き続き推進し、株主価値への強力なコミットメントのもと、7月のプライム上場後、新たな投資家開拓も進めております。なお、9月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について開示をしています。当社の資本コストは6から8%の水準であると認識しておりますが、株主投資家の皆様との対話を行いながら、資本コストや株価を意識した経営の実現に努めてまいります。最後に、21ページをご覧ください。今後も重点領域の取り組みに注力することで、中計計画に掲げた包括資本2000億円から2400億円の到達を目指してまいります。株主、投資家の皆様には当社の挑戦にご期待いただくとともに、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。以上で2025年度第2四半期決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 音声ファイルは上記の川崎氏の発言（「以上で2025年度第2四半期決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。」）

をもって終了しており、これ以降の音声・発話は収録されておりません。