ライフネット生命保険株式会社の2025年度第3四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日はまず私から主に決算におけるトピックスをお話しいたします。その後、CFOの川崎より第3四半期決算の概要をご説明し、最後に質疑応答に移りたいと存じます。それでは説明を始めます。まず2025年度第3四半期決算のハイライトです。企業価値を表す最も重要な経営指標である包括資本（CE）は、前年同期末比5.6%増加の1,745億700万円となりました。次に、保有契約年換算保険料は、前年同期末比9.1%増加の363億8,600万円となりました。そして、保険サービス損益は、前年同期比21.8%増加の87億5,800万円となり、大幅な増益となりました。いずれも着実な成長を実現していることを評価しています。次に、主なトピックスについて3点ご紹介いたします。1点目として、当社ではユニークな商品戦略として定期型を打ち出していますが、この取り組みが奏功し、当初の狙い通り若い世代に選ばれ、かつその獲得が個人保険業績に力強く貢献しています。商品戦略に加えて、2点目に記載の通り、重点領域、テック&サービスに基づくサービス展開、そしてプロモーションの最適化が奏功し、業績の反転攻勢は加速しています。こちらについては、私からこの後詳細をご説明いたします。最後に、第3四半期までの良好な保険金・給付金の支払実績を踏まえ、2025年度の保険サービス損益、当期利益の業績予想を上方修正しています。それでは3ページをご覧ください。左側のグラフは、2023年度から2025年度までの第3四半期累計期間における個人保険の保有契約年換算保険料の純増の推移を表しています。こちらでお分かりいただける通り、前年同期比126.4%と力強く成長しました。コロナ禍以降、保障性の保険商品への需要が減少したことなどにより、個人保険の成長ペースが鈍化していることを経営の大きな課題として捉え、そのような外部環境を打破すべく、様々な取り組みを実行してきました。前年同期比126%成長という結果は、外部環境に起因するものではなく、当社の営業努力が結実した結果だと評価しており、再現性を持って次のステージへつなげることができる実績であると確信しています。2025年6月の社長交代を含む経営体制の変更を経て、私自身が直接陣頭指揮をとるパートナービジネスチャネルを含め、マーケティングの実効性を高めることに尽力してきました。この成長を牽引した、牽引した主な要因は大きく分けて3点あります。若年層との接点を強化する商品戦略、連続的なサービス展開で届ける最高の保険体験、プロモーションの最適化です。次のページ以降でそれぞれ説明いたします。4ページをご覧ください。当社は2024年10月より定期医療保険、2025年12月より定期がん保険を発売し、定期型という市場を切り開くべく、この2年間挑戦を続けてまいりました。保有契約の大半を占める開業以来の主力商品、定期死亡保険と合わせて、定期型シリーズとして死亡、医療、がんという3つの主な保障をお手頃な保険料で提供しています。このお手頃な価格設定が、戦略ターゲットである若年層の支持を集め、定期型は足元の業績成長に大きく貢献しています。中期的には定期型を入り口として、お客様とのエンゲージメントを一層強化いたします。強い信頼関係を基盤にお客様のライフスタイルに応じて他の商品へのクロスセルや、終身型への切り替え提案を行うことで、LTV、生涯顧客価値の最大化へとつなげていきたいと考えています。その要となるのがお客様から常に支持され、され続けるための最高の保険体験の提供です。次のページをご覧ください。5ページ目は成長ドライバーの2つ目です。私はお客様の保険とのあらゆる接点をストレスフリーにして、保険体験のレベルを引き上げることが、これからのオンライン生保の競争優位性に不可欠であると考えています。そのため、重点領域の1、特にテック&サービスに注力し、様々なサービスの提供を加速させています。新体制下における最近の取り組みとして、コンタクトセンターによる音声AI活用や、保険金・給付金の最短当日支払い、さらには今年1月から開始したご契約者様への契約内容をお知らせするライフネット生命レターのデジタル化など、お客様との接点の磨き上げを実装してまいりました。保険の各プロセスをストレスフリーにするといった利便性の追求が、オリコン顧客満足度調査第1位という外部評価に結びついていると考えています。この高い満足度を原動力として、今後も利便性の高いサービスを提供し続けるとともに、お客様に寄り添い、長期にわたって強固な信頼関係を築いていきたいと考えています。6ページ目をご覧ください。3点目の成長ドライバーはプロモーションの最適化です。まずマーケティング全体の戦略について、これまでは認知度向上のため、テレビCMを中心とした広告投下量に重きを置いてまいりました。2025年度からはこの方針をさらにアップデートし、積極的な投資による量の拡大を行いながら、同時に質も高めるフェーズへとシフトしています。ダイレクトチャネルにおいては、これまで外部委託、委託していたWeb広告運用を内製化しました。AIを活用しながら社内に運用ノウハウを蓄積させるだけでなく、お客様の動向に即座に対応する機動力と、分析精度の向上を実現させ、獲得効率を改善させるドライバーとなっています。また、クリエイティブでも新たな挑戦を始めています。先ほどご説明したストレスフリーな顧客体験そのものを広告の訴求内容として活用しています。また、当社のマニフェストに掲げる正直さや利便性を率直に伝えることで、更なるブランド力の向上にもつなげています。次に、パートナービジネスチャネルにおいても営業アプローチを抜本的に見直しました。これまで短期的な視点で販促施策を進めてきた方法を改め、パートナーを動かすための初期、つまりビジネスチャンスのある領域に集中し、そこに向けて長期的に仕込みを準備するという成長モデルへ転換しつつあります。具体的には新商品定期がん保険をフックにしたキャンペーンを企画するなど、ビジネスチャンスを機動的に創出し、そのためのプロモーション、そのためのプロモーションを計画して、成果の最大化を図っています。さらに、各パートナー企業が持つ顧客基盤の特性を踏まえたメッセージ訴求をするなどして、申し込み確度の高いお客様を確実に獲得できている手応えを感じています。以上、第3四半期までの力強い成長を牽引した3つの点についてご紹介しました。7ページ目をご覧ください。こちらのスライドでは、今までご紹介した実績を踏まえ、今後の成長ドライバーについてご説明します。これまでの取り組みなどを通して、2025年度第3四半期累計計画は外部環境に依存せず、営業努力で業績を反転攻勢させてきています。今回、特にお客様にお伝えしたいポイントは、このマーケティング力の再現性の高さです。まず個人保険のダイレクトチャネルです。これまでは主にテレビCMの広告投下量を軸とした獲得手法が中心でした。今後はテレビ、オンライン、そして広報・PRも含めた多様なメディアミックスの活用を進化させることで、量の確保に加え、プロモーションの最適化をさらにお進め、推し進めます。また、プロモーションだけでなく商品も最大限に活用します。既存のお客様への継続的なサービス提供や、ライフサイクルに即した商品の提案を通じて、提供価値を最大化してまいります。次に、個人保険のパートナービジネスチャネルでは、短期的な販促施策を見直し、ビジネスチャンスを能動的に創出し、事業機会のある領域にリソースを計画的に投下することで成果につなげます。最後に、団体信用生命保険事業は、第2四半期決算でもお伝えした通り、京都信用金庫との提携を皮切りに、既存のグループの枠組みを超えた他行展開による事業拡大を進めます。以上、個人保険、団体信用生命保険の両輪で再現性のある成長モデルを土台に、規模の拡大へとつなげてまいります。8ページは中期計画の概要です。只今ご説明した取り組みと、取り組みを規模の拡大へとつなげ、着実に包括資本を成長させ、経営目標として掲げる2,000から2,400億円の到達を目指してまいります。以上が第3四半期における主な取り組みです。ここからは、2025年度第3四半期決算について、副社長CFOの川崎よりご説明します。川崎さん、よろしくお願いします。

はい、川崎です。私から2025年度第3四半期決算についてご説明いたします。10ページをご覧ください。まず2025年12月末の保有契約年換算保険料は、前年同期末比9.1%増加の363億8,600万円となり、着実な成長を継続しています。11ページは、失礼しました、11ページはその保有契約の推移を四半期単位でお示ししています。個人保険は、先ほど横沢からお伝えした取り組みが奏功し、2025年度は力強く回復し、反転攻勢を加速できています。団信は、重点領域の1つ、エンベデッドを体現しているビジネスであり、パートナー企業の住宅ローン事業の動向に左右される特性があります。その結果として、第2四半期、第3四半期の成長ペースは減速しているものの、第4四半期の純増において、住宅ローンの需要が見込まれる時期であることから、当第3四半期からは増加する見込みです。今後は、第2四半期で発表した京都信用金庫との提携に加え、団信の販売パートナーを拡大することで、更なる上積みを目指してまいります。続いて、12ページをご覧ください。ここからIFRSでの財務報告の説明に移ります。IFRSベースの損益計算書の要約です。保険サービス損益は、一般事業会社でいういわゆる営業損益に相当するもので、当社のように保障性商品が中心の生命保険会社では、保険サービス損益が利益の大部分を占めます。2025年度第3四半期累計期間の保険サービス損益は、対前年同期21.8%増加の87億5,800万円、最終利益である親会社の所有者に帰属する四半期利益は、対前年同期25.9%増加の62億4,000万円の黒字となり、大幅な増益となりました。13ページをご覧ください。保険サービス損益の推移をお示ししています。コロナ関連の給付金支払いが急増した2022年度を除けば、保険サービス損益は着実に成長しており、2025年度第3四半期累計期間では87億5,800万円となりました。昨年5月に発表した業績予想98億円に対する進捗率は89.4%となり、期初予想を大幅に上回るペースで推移しています。後ほど触れますが、この実績を受けて業績予想を上方修正しました。増減要因は、次のページでご説明いたします。14ページをご覧ください。保険サービス損益における昨年度第3四半期累計期間の71億9,300万円から当年度第3四半期累計期間87億5,800万円と、約15億6,500万円増加した変動要因になります。左側の表は保険サービス損益の構成要素を示し、右側のグラフはその増減を表したものです。まず、前年同期から力強く成長した要因の1つは、項目の1番上にある予想保険金等引く発生保険金等に現れている通り、個人保険の保険金等の支払いが期初の想定よりも少なかったことによるものです。また、団信においても保険金等の支払いが期初の想定に比べ少なかったことにより、利益成長に力強く貢献することになりました。足元の個人保険は力強い回復基調にあり、再成長フェーズへの移行を、移行に手応えを感じているところでございます。この勢いをさらに加速させ、本格的な成長フェーズへと引き上げることで、CSMのリリースの拡大に加え、団信損益の成長により更なる利益成長を目指してまいります。次に、団信事業の進捗です。15ページをご覧ください。auじぶん銀行の住宅ローン利用者に向け提供している団信は、重点指標である包括資本、保有契約年換算保険料、保険サービス損益に力強く貢献しています。団信2行目として発表した京都信用金庫との提携も、事業開始に向けて着実に進捗しています。京都信用金庫との協業は、当社にとって初めての既存協業グループの枠を超えた提携であり、今後の更なる事業拡大に向けて大きな意味を持つ一歩です。16ページは経営指標の推移をお示ししています。2025年12月末の包括資本（CE）は1,745億700万円となり、経営指標における上場来の年平均成長率は18%と高い成長を実現しています。また、折れ線グラフは1株当たりCEの推移です。2025年12月末の1株当たりCEは2,172円となり、1株当たりの企業価値も着実に伸長させています。引き続き、中計に掲げた2028年度における1株当たりCE成長率10%に向けて取り組んでまいります。17ページは、2025年3月末から2025年12月末までの9ヶ月間の包括資本の変動要因分析です。左側にある経営努力による変動のうち、主に新契約CSMや前提変更等による調整によって包括資本は増加しました。第3四半期において前提変更の見直しは行っておりませんが、事業規模の拡大によって事業費率が改善したことから、第2四半期において前提変更等の調整を見直したことでポジティブな影響が出ています。一方、右側にあるその他の変動のうち、その他の包括利益は金利上昇の影響を受けマイナスとなり、包括資本の押し下げ要因となりました。これは保有債権や保険契約資産の評価損によるものであり、期間の経過に伴い長期的、長期期的には解消する性質のものであることをご認識いただきたいと思います。金利上昇やインフレは今後も一定継続することは想定した上で、引き続き経営努力による取り組みによって足元の再成長トレンドをより一層加速させることで包括資本の増大を目指してまいります。18ページをご覧ください。第3四半期までの実績を踏まえ、2025年度連結業績予想を記載の内容に修正します。契約業績は、個人保険の想定を上回るペースでの力強い成長、団体信用生命保険の外部環境による弱含みを踏まえ、保有契約年換算保険料のうち個人保険を上方修正、団信を下方修正し、個人保険と団信を合わせた業績予想は期初想定より1%低い371億円と見直します。損益面における業績予想については、今回大幅に上方修正します。まず、保険サービス損益の業績予想は、当第3四半期までの保険金等の支払実績が想定よりも少なかったことを踏まえ、期初想定より14%増加の112億円に上方修正します。加えて、保険サービス損益の修正に伴って当期利益の業績予想を期初想定より13%増加の78億円に上方修正します。引き続き、個人保険と団信の両輪による強固な収益基盤をベースに更なる収益拡大を目指します。以上が第3四半期決算となります。19ページをご覧ください。当社の市場評価に関連する各種指標を時系列でお示ししたものです。向かって左側のグラフは企業価値を表す包括資本および1株当たりCEの推移です。向かって右側のグラフは、株価を1株当たり包括資本で割った倍率、株価包括資本倍率の推移をお示ししたものです。ご覧の通り、一時1倍水準を超えたPCE倍率は1倍水準の定着化が課題であり、資本市場からの評価には引き続き改善の余地があると認識しております。20ページをご覧ください。PCE倍率の向上は、企業価値を表す包括資本向上の取り組みと、市場評価改善のための取り組みの双方に対応することが必要であると認識しています。左側の企業価値の向上については、冒頭に横沢からご説明、あー、させていただきました通り、取り組みを推進しているところでございます。個人保険のマーケティング力の向上は、持続性、再現性のあるものとして規模拡大に資するものと考えています。また、収益性の改善において、1件当たり保険獲得キャッシュフローや、保険獲得キャッシュフローを除く経費率の改善を進め、包括資本の成長につなげます。右側の資本市場からの評価改善に向けた取り組みについても引き続き推進し、株主価値の最大化に強くコミットメントをするとともに、その価値を市場に正しく浸透できるよう投資家の皆様との対話を重ね、新たな投資家層の開拓も積極的に進めます。最後に、21ページをご覧ください。今後も重点領域の取り組みに注力することで、中期計画に掲げた包括資本2,000億円から2,400億円の到達を目指してまいります。株主、投資家の皆様には当社の挑戦にご期待いただくとともに、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。以上で2025年度第3四半期決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 [音声は「以上で2025年度第3四半期決算の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。」

をもって終了しており、これ以降の発言はありません。]